日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の、山口新聞の１面に、共同通信による全国３９都道府県の療養病床削減率が掲載されていました。山口県は、５７％。６９％の高知県に続いて全国２位です。

　私は、先の厚生委員会で、山口県が、療養病床の削減率を５７％にした根拠を求めました。つまり、いくつの療養病床を削減し、いくつ残すかという数字の根拠です。国が昨年４月に「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）を示しました。これには、残す病床数の算出方法として、医型療養病床数から、医療型療養病床に入院されている患者さんの医療区分１と２の方の３割を引く。その数に、介護型療養病床に入院されている患者さんの医療区分３と２の方の７割を足す。その数に、後期高齢者人口の伸びを掛けた数が療養病床の残存数だと厚生労働商は指導しています。県は、ほぼ厚生労働省の数式通りの計算で、山口県の療養病床削減数、残存数を算出したのです。

　私は、山口県のお年寄りの実態に応じた数字になっていないと批判しました。県は、「病床数については、厚生労働省の指導数値よりも最新の病床数を活用するなど独自色はある。」などと説明しました。しかし、厚生労働省の指導通りの数と、今回県が出した数の差を聞くと、県は、わずか２３０床だと説明しました。

　冒頭の全国調査の結果を見て、私は、いかに山口県の療養病床の削減数が、国の指導に忠実だったかを痛感しました。端的なのは、東京都です。療養病床の数を４２％増やしているのです。東京都の今回の数は、全療養病床から介護病床を引くという厚生労働省の指導をスタートから踏襲していないことが分かります。

　私の追及に、県は、「県独自の計算式は構築できない」「高齢化率が高いので削減率が高くならざるを得ない」とも説明しました。

　私は、療養病床を６割も一気に削減しようという厚生労働省の指導そのものに元凶があると思います。しかし、決まったことには、唯々諾々と従うという県の姿勢に再検討が必要であることを改めて今朝のニュースで痛感しました。

　昨日の議会閉会日、我が党を代表して岩国市選出の久米議員が討論に立ちました。久米議員は、討論の中で、「知事は、福田岩国市長とともに上京されました。再編交付金と市庁舎補助金の支出に道が開かれたということであります。お二人で、事実上、米軍再編を容認することを告げにいかれた。そう考えるしかないではありませんか。知事は本二月定例会の答弁でも「容認はしていない」とおっしゃいましたが。これは虚偽答弁ではありませんか。」と発言しました。

　特にこのくだりに、野次はなく議場は、水を打ったようでした。

　「住民投票を力にする会」の皆さんが、「愛宕山への米軍住宅に反対する署名」を６９４４筆集められました。議会閉会後は、署名提出に同席させていただきました。

　市民の方から、「愛宕山の転用策について、市民の意見をしっかり聴いてほしい」という要望が出されました。

　愛宕山問題では、これから都市計画決定を変更するに当たっての公聴会の開催が焦点になります。いつ開催するのか、どのような内容と規模での公聴会になるのかが注目されます。

　公有水面埋立て事業の一部を変更する審査で、県は、「用途の変更」ではないとして、住民への縦覧や利害関係人への意見聴取などは行いませんでした。法律の規定がないことを理由にこれらを県は行いませんでしたが、今度の愛宕山の都市計画決定の変更には、法律で、公聴会の実施が明記されています。山口県は、明確な態度で、厳密な公聴会を開催すべきです。

　先の岩国市長選挙でのある報道機関の出口調査は、空母艦載機部隊の移転反対が、６５％となりました。この世論を尊重することが、県政の重要な課題の一つです。

　ようやく、山口民報川柳欄の３月号をまとめました。句が中々集まらず、苦労しています。今月からテーマを決めました。４月号のテーマは、「春」「値上げ」です。今春の「値上げ」は大きいのは何でしょう。逆にガソリン税の「値下げ」がありそうな国会の状況です。そんなリアルの今を自由に５・７・５で書いてください。

　さて、議会が今日閉幕します。昨日は、少し時間が取れたので、映画「明日への遺言」を観に行きました。原作は、大岡昇平さんの「ながい坂」です。主人公は、旧軍の東海軍管区司令官だった岡田資です。第二次世界大戦中に、空爆を行った米軍搭乗員の処刑を命令した容疑で、Ｂ級戦犯として起訴された人物です。岡田は、軍法会議で、米軍の残虐な無差別爆撃を立証しようとします。

　私は、映画のパンフレットにある共同脚本の「ロジャー・パルバース」の意見に共感しました。

「３年前だったら、この映画はアメリカでは公開されなかったでしょう。９・１１以降の、イラクへの攻撃を人々は支持していたからです。しかし、アメリカが無差別爆撃という犯罪を犯したことより、アメリカ人でさえ、アメリカが正しくないという気分に襲われました。世論は、大き変わったのです。岡田中将の主張は、日本が正しかったという主張ではありません。一人ひとりの責任感を問うているのだと思います。搭乗員を処刑したことは、決して正しいとはいえませんが、死してその責任をとったこと、岡田中将の生き方から学ぶことは多く、アメリカ人の共感を得ると確信しています。」

　弁護側証人水谷を演じた女優の田中好子さんは、こう言っています。

　「戦争は、一番弱い何も知らない女、子どもが一番の犠牲者。戦争は、二度と繰り返されてはいけない、二度と繰り返してはいけないものです。」

　私は、映画のパンフレットからこの二人の意見に頷きました。

　実は、今日は、妻が残業で不在ということもあり、子どもたちと夕方「映画ドラえもん　のび太と緑の巨人伝」を観に行くことにしています。もうすぐ４才の末娘が映画デビューですが、暗い中、母がいない中、２時間持つでしょうか。持たなかったら私と末娘は外で待機となります。結果は、明日以降のブログで報告します。

　昨日は、重税反対全国統一行動の宇部地区集会に参加してあいさつしました。

　３月上旬に中国新聞に掲載されていた、日本世論調査会の調査結果は注目に値します。景気について「良くなっている」「どちらかと言えば良くなっている」と答えた人が、１年前の調査では、４９％もいたのに、今回は、わずか２０％でした。この１年で、３０ポイントも景気が良くなったと答えた人が減り、景気が「悪くなっている」「どちらかちいうと悪くなっている」と答えた人が、７７．７％となっています。そして、消費税の引き上げについて「反対」が７０％に昇っていることもこの調査結果で明らかになりました。
　もう一つの世論調査を明らかにしましょう。それは、２月末の産経新聞の福田内閣支持率の調査です。支持率は、前月から７．９ポイント下落し、２８．７％と初めて３０％を割りました。まさに福田政権は、危険水域に入りました。道路特定財源に執着する一方で、額賀大臣は、最大で消費税を１０％に引き上げることも示唆している状況です。こんな政権に暮らしと営業がたくせないことも明らかです。

　日銀総裁の提案の参議院で否決されました。参議院では、審議が再開されましたが、いよいよ解散含みの国会の状況ではないでしょうか。日本共産党にしっかり光が当たるように、私も力を尽くそうと思います。

　デモ行進にも参加しました。（私は一番左）

県知事が県選出国会議員の入閣祝賀会の主催者になる

中国地方で主催者の県はない

山口県の特異性は明々白々

　山口県議会二月定例会で、藤本県議は、六日に一般質問を行いました。今号から随時報告していきます。まず、藤本県議は、県選出国会議員の入閣祝賀行事への県の対応について質問しました。藤本県議は、「安倍晋三前内閣総理大臣を囲む会」（十二月七日）と「高村正彦外務大臣就任祝賀会（一月十九日）の主催者として二井関成知事が自民党山口県支部連合会と連名で主催したことについて「他の中国四県に問い合わせると、県や知事が主催になることはない、職員を派遣することもないと回答した。山口県の特異性は明々白々だ」と質しました。
　岡田総合政策部長は、「県が確認した結果、主催者として関与している県はなく、県職員の関与もなかった」と答弁しました。今後の対応については、「共同開催した経過を踏まえ、その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と答えました。

一般質問を行なう藤本県議

　療養病床削減問題で質疑行う

　県議会厚生委員会十日から行われ、藤本県議は健康福祉部の審議で、療養病床の削減問題で質疑しました。
　藤本県議は、県が作成した「医療費適正化計画」と「地域ケア体制整備構想」が、骨子案から案になるにあたって、療養病床再編に関わるパブリックコメントが、合計千四百八十件出されたにも関わらず、県内の療養病床を削減する数や残す数を全く変えなかった問題を取り上げました。藤本県議の質疑で、県が、昨年と今年にパブリックコメントを行った計画等の中で、出された意見数の一位と二位が、この二つの計画等であったことが明らかになりました。
　また、県が、四一五三床しか療養病床を残さないとした根拠は、ほとんど国が示したマニュアル通りであったことが明らかになりました。この数字が成案になると、山口県の療養病床削減率は、全国でトップクラスになる見込みです。

重税反対集会行われる

　重税反対全国統一行動宇部地区集会が、十二日、宇部市文化会館で開かれました。集会実行委員長の井土宇部民商会長が、「中小業者の怒りを示し、消費税増税の動きをはね返していこう」とあいさつをしました。その後、藤本県議ら共闘団体代表のあいさつが行われ、参加者は、宇部税務署までデモ行進を行いました。

　デモ行進を行う集会参加者

一気　

三月上旬に行われた日本世論調査会の調査結果は、注目に値します。景気について「良くなっている」「どちらかと言えば良くなっている」と答えた人が、一年前の調査では、四九％もいたのに、今回は、わずか二〇％でした。この一年で、三〇ポイントも景気が良くなったと答えた人が減り、景気が「悪くなっている」「どちらかというと悪くなっている」と答えた人が、七七．七％となっています。そして、消費税の引き上げについて「反対」が七〇％に上っていることも明らかになりました▼額賀大臣は、最大で消費税を十％に引き上げることも示唆しています。こんな政権に暮らしがたくせないことは明らかです▼産経新聞の調査で福田内閣支持率がついに三〇％を割りました。いよいよ解散含みの状況です。今こそ日本共産党の出番となりました。

　厚生委員会の審議が、昨日、今日、行われました。昨日の審議の後、退職者の送迎会がありました今日は、朝から委員会の審議が行われ、終了は、午後４時でした。夜は、太極拳教室に参加し、先ほど帰ってきました。ほっと一息です。

　昨日の環境生活部の審議では、今まで、委員会の中で指摘してきた問題の前進がいくつかの点で明らかになりました。一つは、産業廃棄物適正処理指導要綱の改定が行われるということです。美祢市の産業廃棄物処理施設の設置の問題を通じて、関係地域の範囲の問題などを指摘してきました。現時点での整理が行われようとしています。二つ目は、山口県循環型社会形成推進条例の改定が行われるということです。私は、過去の議会で、フェロシルトが山口県にやって来る問題を指摘し、県外産業廃棄物の審査の徹底を要望しました。今回の条例の改定は、県外産業廃棄物の審査の徹底の強化するものです。三つ目は、食品衛生関係行政処分及び苦情等の処理に関する要領が改定されることも明らかになりました。私は、続いた湯田温泉地域での食中毒事案を受けて、行政処分のあり方の再検討を要望しました。今回は、その点などの改定が行われます。

　今日の健康福祉部の審議では、療養病床の削減問題を中心に審議しました。私は、医療費適正化計画と地域ケア体制整備構想が、骨子案から案になるにあたって、パブリックコメントが、合計１４８０件出されたにも関わらず、転換病床数や残存する病床数に全く変化がなかった問題を取り上げました。私の調査で、昨年と今年のこれまでのパブリックコメントを行った山口県の計画などで、意見が出された件数の第一位と第二位は、先ほどの二つの計画・構想であったことが明らかになりました。県民の意見が反映されないなら、パブリックコメントは形骸化します。

　また、審議の中で、県が、４１５３床の療養病床を残すとした根拠は、ほとんど国が示したマニュアル通りであったことが明らかになりました。全国では、療養病床削減率を一桁にしている自治体や、東京都に及んでは、療養病床を増やす計画の自治体が生まれる見込みです。このような自治体の存在と比較すると、山口県の国いいなりなりぶりがより鮮明になりました。

　このままでは、現在１００５０床ある県内の療養病床が４１５３床になりそうです。４月以降、全国の療養病床の削減率が出揃って、山口県の削減率がいかに全国で高水準なのかがこれから明らかになると思います。それから新たな運動が始まるのかも知れません。決して、県内で、療養病床の削減率が高いことに起因した悲劇を起こしてはなりません。