議員日誌

　本日、党県常任委員会の学習会で、私はテューターを務めました。テキストは、「議会と自治体」４月号に掲載された党文教委員会藤森責任者が執筆した「『子どもの貧困』にどうとりくむか」です。

　この論文には、まず、日本がいかに「子ども貧困大国」であるかが書かれてあります。その国の平均的な所得額の２分の１が貧困ラインです。その貧困ライン以下の所得しかない人々の割合が、貧困率です。

　OECD諸国の中で、日本はアメリカに次いで子どもの貧困率が高い国です。アメリカは、約２割。日本は、０４年のデータで１４・７％です。ちなみに、北欧は、２％～３％です。

　国民総中流時代は、昔のことで、今は、格差が劇的に拡大したのが日本です。

　そして、この論文には、資本主義体制の中で、格差は不可避的にうまれるが、貧困は「なくすべき対象」と書かれています。

　この論文にも紹介されている岩波新書・阿部彩著「子どもの貧困―日本の不公平を考える」に、「貧困」の定義が書かれています。

　「『貧困』は、格差が存在する中でも、社会の中でどのような人も、それ以下であるべきではない生活水準。そのことを社会として許すべきではない、という基準である」とあります。

　更に、この論文に大変興味深いデータがあります。

　OECDのデータで、子どものいる世帯の貧困率を所得再配分前と後でどうなったかというものです。フランスは、貧困率を２５％から再配分後７％に下げています。

　再配分とは、税を払い社会保障給付を受けることですから、当然、所得再配分すれば貧困率が下がるのは当然です。

　しかし、OECD諸国の中で、日本は唯一所得の再配分後貧困率を上げているのです。

　藤森氏は、「日本は、低所得層の税負担が重く、支給される給付が少なすぎる」と指摘しています。

　ここに、日本が抱えた深刻な状況があるようです。

　藤森氏は、「子どもの貧困」克服を位置づける次世代育成行動計画に注目しています。

　この計画は、「次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成させる社会の形成」が目的です。

　山口県も平成２２年までの計画を策定しています。

　この計画には、①子育てにやさしい風土づくり②親と子の健康の増進③子育て家庭への支援の充実④子どもがのびのび育つ学習環境の整備充実⑤子育てと就労との両立支援⑥地域による子育て支援の充実⑦子どもの安心・安全の確保に関して、合計６０項目にわたり目標数値を示しています。

　私は、これら数値の最新のデータの資料請求をしました。結果が明きらかになったら後日報告します。

　私は、PTA活動の中で、「子どもの貧困」を実感する事案を知ることが増えています。

　「どんな環境に生まれようとも、すべての子どもに当たり前の医療や教育を与える」ことが重要です。

　日本共産党は、今度の総選挙政策ではじめて「子どもの貧困」の克服を入れました。

　緊急に①国民保険証のとりあげ中止②就学援助の拡充③ひとり親家庭への支援強化④児童福祉施設の生活と進学保障の充実⑤児童手当の拡充⑥児童相談所への体制強化が必要と述べています。

　私は、４人の子どもを持つ父親として、日本共産党の一員として、これからも「子どもの貧困」をなくすために力を尽くしたいと学習会のテューターをしながら決意を新たにしました。