議員日誌

　昨日、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会と県土木建築部港湾課との交渉に同席しました。

　上関原発住民訴訟の会の交渉（左端が私）

　５月５日、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会は、山口県知事に対し、「『平成３０年（行コ）第１３号損害賠償等請求控訴事件（住民訴訟）』の控訴取り下げと上関原発公有水面埋立免許伸長取り消しの要望と質問」を行いました。

　具体的項目は、以下の点です。

　①控訴に際して地方自治法第９６条１項１２号によれば、議会の議決が必要です。この度の控訴に際しての議決の有無、及び議決のない場合はその理由について、ご説明下さい。

　②控訴費用は公費で賄われているのでしょうか。

　具体的項目について県港湾課は以下の通り答えました。

　①地方自治法第９６条１項第１２号は、普通公共団体が当事者となる訴えの提起について、議会の議決が必要である旨を規定しているが、本訴訟の被告は地方自治体（山口県）の執行機関である知事であり、地方公共団体ではないことから、議会の議決は不要であり、議決に付さない。

　②本訴訟は、地方公共団体（山口県）の執行機関である知事が財産管理を怠る事実が違憲であることの確認を求めるとともに、執行機関である知事に対し、知事個人及び前知事の相続人に損害賠償請求をするよう求めるものである。本訴訟の被告は、地方公共団体（山口県）の執行機関としての知事であることから、控訴に係る経費は、公費で負担している。

　この問題に関して、参加者から「控訴の経費が公費であるのに、執行機関と地方公共団体は別として、議会の議決を経ないのは納得できない」との意見が相次ぎました。

　参加者から「他県で執行機関への訴えに控訴した場合に議会の議決を経たケースや、山口県の執行機関への訴えに控訴した場合に、議会の議決を経なかった例はあるのか」との質問が出され、県港湾課の担当者は、「確認していない」と答えました。

　この点については、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会として、日本共産党仁比そうへい参議院議員事務所を通じて、議会の議決が本当にいらないケースなのか、総務省に調査を依頼しているところです。結果については、後日報告します。

　私は、県港湾課に①住民訴訟の控訴取り下げの考えはないのか②上関原発公有水面埋立免許伸長許可の取り消しをする考えはないのか③新たな埋め立て免許伸長申請にどう臨もうとしているのかとの質問を行いました。

　①について県港湾課は「控訴を取り下げる考えはない」と答えました。

　②について県港湾課は「県として、現在の埋め立て免許伸長許可を取り消す考えはない」と答えました。

　③について県港湾課は「申請があれば、法律に従って審査していくことになる」と答えました。

　参加者から、「中電がこれから行う伸長許可申請については、竣工する見通しが立たないものであることは明らかである。竣工する見通しがない埋立伸長申請に『正当な事由』はなく、県が許可することは、裁量権の濫用・逸脱となる。総じて、住民訴訟の判決を受け止めているとは言えない。住民訴訟の判決を重く受け止めれば、県は、再びの伸長申請に許可すべきではない。」との発言が相次ぎました。

　私は、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会が６月７日に行う、「上関原発用地の重要電源開発地点指定に関する要請」行動の一員として参加する予定です。

　中国電力への現在の埋立免許は、7月６日に期限切れを迎えます。

　６月県議会は、再延長を許すかどうかが問われる議会です。しっかり学び、議会でしっかり発言したいと思います。

　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月２日付、山口民報第３００４号に、私の「県立高校による神社への巫女のアルバイト斡旋について」と題するレポートが掲載されています。

　レポートの内容は以下の通りです。

・・・

「県立高校による神社への巫女のアルバイト斡旋について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　藤本一規

　日本基督教団宇部緑橋教会の小畑太作牧師は、1月６日、浅原司県教育長に対し、県立高校で神社への巫女のアルバイトの斡旋が行われていることを指摘する申し入れを行いました。
　県教育庁学校安全・体育課学校安全管理班は、この申し入れに対し「ご質問に当たるような事実はありません。」と回答しました。
　小畑牧師は、５月５日、浅原教育長に対し、宇部市内の県立高校で生徒に配布された神社へのアルバイトの斡旋を裏付ける資料を添付し、改めて、県立学校で「巫女のアルバイトを郵便局等と共に特別扱いしている」と指摘する申し入れを行いました。
　添付された資料の一つ目は、「新入生オリエンテーション」として学校から生徒に配布された資料です。「アルバイトは原則禁止。但し、郵便局・巫女・選挙業務協力は許可。」と明記されています。
　二つ目は、教室に掲示した資料です。冒頭に「本校では社会貢献の観点から、冬季休業中の郵便局業務と巫女に限ってアルバイトを許可しています。」として、アルバイト希望者は、〇月〇日、学校内〇〇教室に集合するよう求め、「諸連絡をして、関係書留を配ります。」と書かれてあります。
　小畑牧師は、県教育委員会に、６月１０日を期限として、文書での回答を求めています。
　「愛媛玉串料違憲訴訟」で、１９９７年、最高裁判所は、「明治維新以降国家と神道が密接に結びつき種々の弊害を生じさせたことにかんがみ政教分離規定を設けるに至ったなど前記の憲法制定の経過に照らせば、たとえ相当数の者がそれを望んでいるとしても、そのことゆえに、地方公共団体と特定の宗教とのかかわり合いが、相当とされる限度を超えないものとして憲法上許されることになるとはいえない。」と断じました。
　相当の生徒が巫女のアルバイトを希望していたとしても、地方自治体が運営する学校が、憲法で規定している政教分離規定を超えて特定の宗教団体を特別扱いすることは許されません。
　私は浄土真宗本願寺派の山口教区会議員を務めていますが、地方自治体が特定の宗教団体を特別扱いすることを望みません。
　県教育委員会は、県立学校で巫女のアルバイトを斡旋していた事実を認め、今後は、斡旋を行わないようにすべきです。

・・・

　私は、昨日も、浄土真宗本願派山口教区宇部北組初組会の副議長を務めました。

　それぞれの県民に信教の自由が保障されるように環境を整える責務が県にあります。

　特定の宗教団体を厚遇することは、県民に等しく信教の自由を保障する環境を阻害する行為です。

　山口県教育委員会は、特定の宗教団体へのアルバイト斡旋の事実を認め、直ちに改善策を講じるべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画をめぐり、防衛省の原田憲治副大臣が、山口県庁を訪れ、村岡県知事、藤道萩市長、花田阿武町長らに対して、候補地とする萩市の陸上自衛隊むつみ演習場で「安全に配備・運用できる」とした現地調査の結果を報告しました。

　花田町長は、面会後の取材に対し、「『地元の理解』とは何ぞと言うことは（報告では）欠落していた。」と発言したと報じられています。

　昨日は、県庁前で、約６０名の県民が、原田防衛副大臣の来庁に抗議する集会が行われました。

　私も参加者の皆さんと一緒に抗議の声をあげました。

陸上イージスの抗議集会に参加する私（右端）

　今日、防衛省が昨日、山口県などに説明した資料がアップされました。

　私は、この資料から、二つの点を指摘したいと思います。

　一つは、資料１２ページの「イージス・アショアのレーダーから半径２３０メートルより離れた場所では、人体への影響がなく、安全という結果になりました。」との説明です。

　資料８ページで示されているように、電磁波調査で使用されたレーダーは、「陸上自衛隊保有の中距離地対空誘導弾の対空レーダー」です。「全て机上計算値を大きく下回る結果」となったと防衛省は説明しますが、そもそも、実際のレーダーに基づく調査が行われたのではなく、「イージス・アショアのレーダーの２３０メートルより離れた場所では人体への影響がなく」とする説明の根拠は脆弱と言わなければなりません。

　一番近い畑が、約２００メートルだと言われています。

　近隣の民家には影響がないとの結論ありきの調査結果だと指摘する方もおられます。

　二つ目は、資料８４ページの「迎撃ミサイルの飛翔経路をコントロールし、ブースターを演習場内に落下させるための措置をしっかり講じます。」「①ミサイルの速度・飛翔方向②上空の風向・風速③落下時のブースターの姿勢、これらを基に、ブースターの落下位置を予め計算することができます。」との説明です。

　資料８５ページでは、「ブースター落下区域内にブースターを落下させることが可能となる条件を把握」と説明しているように、防衛省が出来るのは「可能となる条件の把握」であり、１００％迎撃ミサイルのブースターが演習場内に落下することが可能だとの説明だと思えません。

　つまり、演習場周辺の萩市、阿武町、山口市にブースターが落下しないとは言えないと思われます。

　今朝の朝日新聞が、村岡知事が、「会談後に『資料は膨大で幅広く、専門的で、しっかり確認したい。内容の妥当性について内部で確認したい。』と話し、状況に応じて有識者や専門家にも意見を求める考えを示した。」と述べたと報じました。

　二井元知事が、上関原発問題で専門家による検証委員会を創設しましたが、村岡知事においても、同様の委員会を設置しようとするのでしょうか。

　いずれにしても、県独自で十分な検証をする必要があると思います。

　陸上イージス配備問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月３０日の「琉球新報」に「平成の沖縄ベストソング」のアンケート調査結果が報じられれいました。

　１位は、ＭＯＮＧＯＬ８００の「小さな恋のうた」

　２位は、ＢＥＧＩＮの「島人ぬ宝」

　３位は、安室奈美恵の「ＮＥＶＥＲ　ＥＮＤ」

　３位は、夏川りみの「涙そうそう」

　５位は、ＭＯＮＧＯＬ８００の「あなたに」

　５位は、安室奈美恵の「Ｈｅｒｏ」

　７位は、ＢＥＧＩＮの「オジー自慢のオリオンビール」

　７位は、オレンジレンジの「花」

　７位は、かりゆし５８の「アンマー」

　１０位は、ＨＹの「３６６日」

　１０位は、HYの「ホワイトビーチ」

　１０位は、HYの「ＡＭ１１：００］

　１０位は、Ｋｉｒｏｒｏの「Ｂｅｓｔ　Ｆｒｉｅｎｄ」

　１０位は、ＭＯＮＧＯＬ８００の「琉球愛歌」

　ＭＯＮＧＯＬ８００の上江洌清作さんは、「小さな恋のうた」が一位に選ばれたことにこう述べています。

　「ミュージシャン冥利に尽きます。約２０年も前に学生の頃に作った歌ですが、とにかくたくさんの人に聞いてもらいたい、届けば良いなぁと漠然と思っていました。改めて『小さな恋のうた』を好きでいてくれて、口ずさんでくれて、ありがとう。感謝の気持ちでいっぱいです。」

　今、移動中の車内で、トップテン入りした３曲が入っているＭＯＮＧＯＬ８００の「祝　ベスト」を聴いています。

　「琉球愛歌」の歌詞がいいですね。

　「忘れるな琉球の心　武力使わず　自然を愛する」

　「自分を捨てて誰かのため何かができる」

　安倍首相は、「沖縄に寄り添う」と言い辺野古新基地を沖縄に押しつけようとしていますが、

　「武力使わず　自然を愛する」「琉球の心」が安倍首相の暴挙をくい止めています。

　改めて、ＭＯＮＧＯＬ８００の楽曲の素晴らしさを実感しています。

　ベストテンの中には、私の知らない曲もあります。

　３曲ベストテン入りしているHYをこれから聴いてみたいと思います。

　あなたの好きな沖縄ソングは、どの曲ですか。

　お教え下さい。

　昨日の山口新聞は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、次のように報じました。

　「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、米海兵隊が機種別の配備運用計画や基地建設に関する内容をまとめた２０１９年の航空計画で、１８年版では項目を設けていた『普天間代替施設』に関する記載を見送ったことが波紋を呼んでいる。『移設計画は既に確立しており、状況が変化したとの意図はない』とするが、県関係者は埋め立て予定海域の軟弱地盤が問題化し、移設時期が見通せなくなったためではないかと指摘する。『新基地は早期に完成しないと判断したということではないか』。玉城デニー知事は４月、日本記者クラブの記者会見で、記載見送りについてこう指摘した。辺野古移設を巡っては埋め立て予定海域東側に軟弱地盤の存在が判明し、地盤改良の工事が必要となっている。防衛省は３年８カ月の工期がかかると試算。これまでも訴訟の影響などで工事は度々中断し、普天間の返還はさらに遅れる可能性がある。関係者によると、政府は数カ月の工期短縮を目指した上で、年内にも県に設計変更を申請する。ただ、玉城氏は認めない意向で、その場合政府は違法確認訴訟など法的対抗措置に踏み切る方針だ。工期を一定程度短縮できたとしても、全体として完成の長期化は避けられない。日米両政府は、普天間の返還時期について『２２年度またはその後』としている。ただ、海兵隊は１９年度版の航空計画で、辺野古の新基地は記載を見送りながら、普天間については２８米会計年度（２７年１０月～２８年９月）までの使用を明記している。日本政府関係者は『米側の公式な発表ではなく、あくまで海兵隊独自の見解だ』と主張するが、県関係者は『今後１０年近くも普天間を使うのであれば、一日も早い危険性除去のためには辺野古移設が唯一の解決策だとする政府の理論は破たんしている』と批判する。」

　長々、米軍普天間飛行場の辺野古移設についての記事を引用したのには理由があります。

　山口県は、米軍岩国基地問題に対する基本スタンスの一つとして次のように言ってきました。

　「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」

　先に引用した記事は、まさに、「普天間基地移設の見通し」が立たないことを米政府が認めた事実を書いたものです。

　基本姿勢には、「FCLP実施は容認できない」があります。

　５月７日には、岩国基地で光学装置を使った実質的なFCLP訓練が行われました。

　基本姿勢には、「今以上の機能強化は容認できない」があります。

　空母艦載機部隊移駐後の岩国基地の騒音は、住民にとって耐えられないものとなっています。

　今、空母艦載機部隊は受け入れられないとして県民に対してして示した県の「基本スタンス」「基本姿勢」がことごとく崩れている様が私たちの眼前に広がってきています。

　県は、「基本スタンス」「基本姿勢」に立って、改めて日本政府と米側に抗議すべきです。

　そして、「基本スタンス」「基本姿勢」から空母艦載機部隊の岩国配備の撤回を日本政府と米側に求めるべきです。

　普天間基地の辺野古への移設が見通せない状況となってきました。

　皆さんはこの状況をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　中国５県の日本共産党は、２４日、広島市の中国四国防衛局に対し、陸上イージス配備計画の撤回や米軍岩国基地の爆音軽減など２１項目を要請しました。

　要請には、私と木佐木県議や宮内萩市議、岩国市議団ら地方議員ら３２人と大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補、中林よし子参院鳥取・島根選挙区候補、高見あつみ参院広島選挙区候補らが参加しました。

中国四国防衛局担当者に要請書を渡す大平氏ら

　山口県関係では、まず、「山口県萩市むつみへのイージス・アショアの配備計画を撤回すること」を要請しました。

　宮内萩市議は、以前の萩市議会全員協議会で、「住民の理解は適地判断に含まれるのか」と質し、防衛省企画戦略課五味課長は「住民の理解は、適地判断の重要な要素だ」と述べました。

　５月２２日、毎日新聞は、２８日に原田憲治防衛副大臣が山口県に来るとの報道の中で、防衛省は「演習場が『適地』と地元に説明する予定」と報じました。

　２４日の申し入れの中で、宮内萩市議は、「２８日に原田防衛副大臣は、山口県に、演習場が『適地』だと説明に来るのか」と質しました。

　田中企画部地方調整課基地対策室長補佐は、「副大臣がどんなことを山口県に説明するか詳細を把握していないが、私たちは、住民の方々に、適地調査の結果を丁寧に説明して、理解を得ることが大前提だと考えている。」「現時点で、防衛省が、むつみ演習場を適地だと判断しているとは考えていない。」と答えました。

　２４日、花田憲彦阿武町長は、陸上イージスについて「町をあげて反対している現段階は、到底地元の理解を得たものとは言えません」と断念を求める申し入れ書を原田防衛副大臣に手渡しました。

　萩市むつみへの陸上イージスの強行は認められません。

　岩国基地問題では、５月上旬に行われた岩国基地でのFCLPの事前訓練に関して「光学着陸装置を使用した実質的なFCLPが実施された可能性が指摘されている。今回、光学着陸装置が使用されたのか、使用されたのなら、なぜ、何のために使用されたのかを明らかにすること。」を要請しました。

　防衛省の担当者は、「この訓練は、FCLPの実施に当たり、通常訓練の一環で必要な訓練が行われたものと考えている。光学着陸装置に関することは、現在米軍に照会中である。」と答えました。

　広島県や島根県の参加者からは、米軍岩国基地所属機の低空飛行訓練の実態が語られました。

　広島県や岡山県の参加者からは、オスプレイが、平和公園上空や市街地上空を飛行している実態が語られました。

　また、航空自衛隊美保基地への空中給油機配備に対する要請も行われました。

　米軍と自衛隊が一体になって、中国地方で傍若無人な訓練を繰り返している実態が明らかにされました。

　陸上イージスや米軍岩国基地に関する皆さんの要望やご意見をお聞かせ下さい。