議員日誌

　本日、宇部市武道館で、新極真会山口中央支部主催の全中国空手道交流大会が行われました。遠くは東京からの参加者もあり、１１７名での大会となりました。

　私は、大会会長として最初にあいさつを行いました。

　次男も小学校３年男子の部で参加しました。次男は、１回戦は順調に勝ちましたが、２回戦は、全国大会で３位に入ったこともある優勝の最有力候補のY君と当たり、上段回し蹴りで優勢２本、合わせて１本で負けてしまいました。次男も負けはしたものの、精一杯力を尽くしたようで、清々しい表情でした。次男にとっていい経験だったと思います。

　個人的には、大会事務局で、大濱広島支部長とお話できたことがとても良かったです。

　運営スタッフの方から、武道館に対する様々な要望をお聞きしました。一つは、音響設備についてです。カセットデッキしかありません。CDデッキが必要だと要望を受けました。また、武道館の一番広いアリーナは２階にあります。大きな窓から光が入ってきます。窓に近い側と正面になった選手は、光が目に入って戦いにくいということでした。窓に何らかの光を遮るものが必要だという意見をお聞きしました。

　そして、運営スタッフや応援のご家族や私のような者からすれば、スリッパが絶対的に不足しているのも気になりました。

　ハコ物を作ったはいいが、維持管理費を削るでは、市民スポーツの発展は望めません。今日も市外・県外から多くの選手や家族が来られました。体育施設も宇部市の顔として市外の方をもてなすために、必要なメンテナンスは行う必要があるのではないでしょうか。

　国体による一点豪華な振興よりも、常日頃の市民スポーツへの温かい対応が必要ではないでしょうか。

　１１７名の選手が宇部市武道館に集いました。

　二男も果敢に攻めましたがY君に敗れました。

　先ほど、自治体問題研究所主催の自治体政策セミナーIN姫路から帰ってきました。１日だけの参加でしたがとても有意義な学習会でした。

　私が、参加したのは、「自治体病院、地域医療と医療制度構造改革」の専科でした。

　最初に基調報告をされたのは、津市三重短期大学の長友准教授。長友先生は、最近の頻出用語は、「効率性」と「持続可能性」だと言われました。この用語を頻出させて、医療費抑制策を中心とする社会保障抑制策を国や自治体が進めていると言われました。

　山口県が発表した「県立病院改革プラン（骨子案）」の２１ページには、「将来にわたる良質な医療の提供」と「効率的な病院経営」とあります。山口県も、この二つの事を頻出させて、県民の医療を抑制しようとしていることが見えてきました。

　次に基調報告をされたのは、自治労連青森県本部の金川さんです。金川さんは、最近、「地域医療をまもる自治体病院経営分析」という本を執筆された方です。自治体病院廃止問題などで、マスコミにも度々登場されています。直接お話しが聞けてとてもよかったです。

　金川さんは、財政健全化法と自治体病院の経営形態の見直し問題を論じました。財政健全化法は、自治体の財政健全化を判断するために、①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率の４つの健全化判断比率の公表を義務付けています。金川さんは、「独立行政法人や指定管理者といった経営形態に切り替えると、関連してくる指標は④将来負担比率のみとなる。そのため、自治体病院で多額の赤字（累積債務）を抱えている開設自治体は健全化法の影響を軽減するために、地方独立行政法人化、指定管理者制度導入、民間移譲など経営形態の見直しによる自治体本体からの切り離しを加速することが想像される。」と話されました。

　その上で、「病院を経営形態から議論するのは誤りである。安定して安心して地域に医療が提供できるために、どのような経営が必要かを議論することが重要である。」と話されました。

　山口県は、前述した「改革プラン（骨子案）」で独立行政法人化が望ましいとしましたが、「良質な医療の提供」よりも「効率的な病院経営」を最優先させた選択だと私は思います。

　この事を私に確信させたのは、全国の経験です。

　午後からの発言で、全国の自治体病院の廃止や経営形態の見直しの状況が報告されました。

　廃止されようとしている自治体病院の報告も多かったですが、総務省の「公立病院改革ガイドライン」を受けて、経営形態を見直す自治体病院が全国で広がっていることが分かりました。

　その中で、独立行政法人を選択する自治体病院が広がっていることも最近の特徴です。それに対する住民の運動も活発であることも分かりました。

　その点で、京都市の事例は、山口県にとってとても教訓的でした。京都市は、今年、１月に、「病院改革プラン」を発表し、２０１１年度から市立病院を地方独立行政法人化する内容を発表しました。この動きに対して、組合が中心となって、「公的医療の充実を。市立病院を直営のままで存続させることを求める要請署名」が取り組まれています。

　現在までに、１万筆を超える署名が集まっているそうです。近く、市立病院の独立行政法人化に反対する市民の会が発足する運びのようです。

　京都市の署名簿の裏に書かれているビラの内容を紹介します。

　「地方独立行政法人化」に移行した病院では、個室料アップ。診断料アップ。駐車場代アップ。患者負担ワイド。人手不足で安全ダウン。」とあります。

　報告された方にお話を聞いてみると、この事例は、府立病院を独立行政法人化させた大阪府の例だと言われていました。

　山口県は、実際に独立行政法人化した病院が以前よりも「良質の医療の提供」が出来ているのかどうか検証して県立病院の経営形態の見直しを行うべきです。

　長野県でも県立病院を独立行政法人化にする県の改革プランが発表されたそうです。報告された県議さんは、「県立病院の経営形態の見直しに関して県民ぐるみの議論が不十分。」と話しをされていました。

　山口県も全く同様です。独立行政法人化ありきではなく、地域医療の中核として県立病院を維持・充実させていくために、なぜ経営形態の見直しが必要なのが、そもそもの説明を、県は、県民にすべきだと学習会に参加して痛感しました。

　基調講演をする長友准教授

　基調講演をする金川さん　

　実は、今朝から自治体問題研究所主催の第３４回自治体政策セミナーＩＮ姫路に、参加の為に、山口を出発する予定でしたが、諸課題が山積しており、本日夕方、姫路に向かうことにしました。

　本日、１２時から、山口民医連主催の「後期高齢者医療制度の中止撤回」「山口県の福祉医療改悪反対」を求める座り込み行動が宇部市役所前で行われます。私は、この行動に参加する予定です。

　今日は、後期高齢者医療制度の６回目の保険料天引きの日です。繰り返し本ブログで書いていますが、このまま、４月を迎えると、県内で、７２４０人の方に、保険証が届かないことになります。私は、後期高齢者医療制度の廃止と、福祉医療費改悪反対への声を参加者とともに上げていきたいと思います。

　午後３時からは、私学助成をすすめる会が、県に対して私学助成の切り下げに反対する要請を行います。私は、この行動に同行する予定です。

　昨日、私学助成を所管する県学事文書課の職員から状況を聴取しました。担当者は、私に、「新年度国が引き上げる７８１８円に対して、その内、交付税措置の２０００円が減免補てん分である。その外、私学共済補助分・私学退職金財団補助分を除いた額は、５３８８円になる。」と説明しました。

　今朝の、ＮＨＫラジオで、県は、新年度、私学助成の高校の単価を３５００円程度引き下げることを検討していると報道していました。

　そうなりますと、県は、新年度、国の引き上げ分を入れると、生徒一人当たり８８８８8円もの私学助成の切り下げを行う計画であるということになります。

　私は、担当者に、①国の補助金や交付税の引き上げ規模が新年度より多い年はあったのか②県は、私学助成を過去切り下げたことはあるのか、の調査を依頼しました。

　今、その結果が届きました。国の財政措置の状況ですが、過去最高は、H９年の１０５７０円です。しかし、H１６年移行では、新年度が最高の補助額となる見込みであることが分かりました。

　また、県として過去に、私学助成の補助単価を引き下げたことはないということも分かりました。

　もし、近年にない大規模な国の財政措置がある年に、過去例のない切り下げを県が行おうとしているのなら、愚行としかいいようがありません。

　何よりも、生徒を取り巻く経済状況がこれだで冷え切っているときに、私学助成の切り下げを行うことは、子どもたちの教育を受ける権利を侵害することになりかねません。私は、今日の午後、私学の先生方と一緒に、子どもたちの窮状を大いに訴えていきたと思います。

　そして、今晩から、姫路に入り、明日は、自治体政策セミナーで、「自治体病院、地域医療と医療制度構造改革」の分科会に参加しようと思います。山口県は、昨年末、「県立病院改革プラン」（骨子案）を明らかにしました。この中で県は、今後の方向性について「独立行政法人が、最もふさわしいと考えるところであり、今後、地方独立行政法人への早期移行に向けて、具体的な検討を進める。」としました。地域医療の崩壊が進む中で、これを再生していく上で、地方独立行政法人化は、ふさわしい形態なのか。しっかり勉強してこようと思います。

　本日、社団法人山口県精神障害者福祉会連合会（石部壽雄会長）、特定非営利活動法人山口県腎友会（吉村隆会長）、山口県保険医協会（高橋泰昭会長）は共同で、二井知事に対して、「福祉医療費助成制度への償還払い方式および医療費一部負担金を導入することに反たしし、その撤回を」要請しました。

　この要請行動には、日本共産党から水野県議と私、社民党から佐々木県議、無所属の会から渋谷県議が参加しました。

　障害者団体の代表者からは、「障害者は、大変な暮らしぶりである。このような中で、一部負担金と償還払いによる窓口負担は出来ない。」との発言が相次ぎました。保険医協会の開業医の先生方からは、「医療が崩壊しようとしている中、これ以上の崩壊を生まないように、患者の安全・安心を守る制度の維持は重要である。」との意見が相次ぎました。

　要請に対して、渡辺厚生課長は、「福祉医療費助成制度は、昭和５３年から実施しており、県民に大きな貢献をしてきた制度だと思っている。」「しかし、県の厳しい財政状況から一部負担金等の導入を検討している。」「県の昨年から各団体に理解を得る努力をしているところだ。」「最近の様々な要望を受け、現在、最後の判断を知事が行っているところだ。」と説明しました。

　参加者から、まず、「新年度予算で建設的経費のマイナス２０％シーリングに触れていないのはなぜか。」との質問が出されました。これに渡辺課長は、「コメントできない。」と答えました。これに水野県議が、「財政問題との関連については、事前に提出された要望書にも書かれてある。それが分かっていながら、財政問題に関して答えることが出来ない課長が対応することは、要望者に対して不誠実ではないか。謝罪すべきだ。」と指摘しました。これに、渡辺課長は、「この点については、謝罪する。」と答えました。

　私は、「市町や関係団体の理解は得れていると思うのか。」と質問しました。渡辺課長は、「市町においては、一部負担金の導入については、一部の自治体で理解は得れているが、関係団体には、理解が得れていない。」と答えました。

　今日の交渉には、知事か副知事が対応すべきであったことをこの場でも私から指摘をしたいと思います。

　日に日に広がる、この問題での県民の怒りを　知事は　真摯に受け止めるべきです。知事のマニュフェストには、「初心を忘れず、全力で、そして、より誠実に」と冒頭に大きな字で書かれています。

　知事はくれぐれもこの制度を改悪すべきではありません。今日もこのことをこの場で訴えたいと思います。

　福祉医療費助成制度の改悪反対の共同要請

　今日、午後から予定があったのですが、キャンセルとなり、久しぶりに完全休養としました。

　午前中は、家でやり残したことを少しづつこなしました。我が家には、玄関に巨大なゴムの木とクラッスラ（金のなる木）が一鉢づつあります。この鉢を温かくなってきたので、玄関の外に出しました。

　次に、庭のかんきつ類の木の葉っぱに黒い煤が付いたようになっているのが前から気になっていました。これを駆除したいと思いながら時間がなくて、そのままにしていました。今朝からインターネットで調べると、その名も「スス病」だと分かりました。ホームセンターに行って従業員の方に聞いてみると「黒い煤のようなものは、カイガラムシの排泄物のよなもの。」「この時期に、マシン油を噴霧するといい。」と言われました。そう言えば、先日、母が「冬の果樹にマシン油を噴霧すると実りが良くなる。」と言っていたのを思い出し、昼前に、我が家の果樹に散布しました。

　そう言えば、昨年、我が家の柿が青い実のまま落下してしまいました。これは、どのような症状で、対処はどうしたらいいのでしょうか。ご存じの方がありましたらお教え下さい。

　午後は、資料の整理などをして、夕方から家族みんなで、温泉に行きました。３０分程度で行ける所で、妻が行ったことがないところで選んだ結果、あいお荘に行きました。

　数年前、高校の同級生数名と宿泊した時、露天風呂のロケーションに酔ってしまった経験からここを選びました。

　今日は、少し霞んでいましたが、夕日が、瀬戸内海の島々の間で沈むところを見ることが出来ました。

　たまった疲れも今日で少し解消されました。充電した力で、県民の命と暮らしが守られる新年度予算になるように力を尽くしたいと思います。

　風呂から上がって、あいお荘のテラスから撮影

　１月２２日に、山口県私学助成をすすめる会（松倉正義会長）は、二井知事に、私学助成の大幅増額などを求める陳情書を提出しました。
　私学助成の大幅増額を求める陳情に対して三好総務部長は、現在検討中としながら「これまで、私学振興助成法の趣旨に則り、努力してきた。来年度についても何とかしたいが、増額は困難で、補助単価の引き下げを考慮しなければならない段階。」との趣旨の答弁を行っていたことがこの程、分かりました。
　県私学助成をすすめる会は、２月６日、二井知事に対し「文科省私学助成予算と地方交付税確定について」とする要請書を提出しました。
　要請書は、「先般発表された文科省予算、地方交付税予算は、国基準では、高校生一人当たり単価は文科省予算５２７４３円（前年度比４１８円０．７９％増）、地方交付税２５０２００円（前年度比７４００円２．９６％増）合計額は３０２９４３円（前年度比７８１８円２．５８％増）となっています。これは、未曽有の経済危機にも係わらず、国が教育に対して示した意思であると私たちは考えています。」とし、「来年度の予算編成においては、政府が示した方針に沿って、教育予算を減額されないように要請いたします。」と訴えています。
　全国私教連によれは、長崎県が、来年度、私学助成の単価を７８００円増額する見込みだと言うことです。
　山口県は、平成２０年度予算で、私立学校運営費補助の生徒等一人当たり補助単価を前年度比、全日制高校で３０００円、幼稚園で２０００円引き上げました。その結果、鳥取県を除く中国地方で一番高い単価となっています。
　県内で現在授業料減免を受けている生徒は、平成２０年度で約１９０４人（全生徒の１９％）となっています。来年度は、今日の厳しい経済状況を反映し、受給者は更に増加することが予測されます。山口県は、国の財政確保を受け、１月２２日の部長見解を見直し、これまでの努力を継続し、来年度、私学助成の単価を引き上げるべきです。

　県民の暮らしを切り捨てる動きは、福祉医療費助成制度だけではありません。私学助成引き下げの動きに対しても急いで、県民の批判の声を県に上げていきましょう。