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　昨日、私は、「誰ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」の宣伝カーの弁士を務め、宇部市内５カ所で街頭から訴えました。

　私は、「誰一ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」の宣伝カーで訴えました。

　私が訴えた要旨は、下記の通りです。

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 　選挙戦も終盤となりました。「誰ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」から立候補した女性知事候補を知事の座に押し上げて下さい。
　今度の知事選は、自民党のための県政を転換するチャンスです。
　昨年末、自民党の林芳正衆議院議員の後援会入会を部下に勧誘した公選法の地位利用で起訴され３０万円の罰金刑を受け、小松前副知事が辞職しました。
　後任の平屋副知事は就任後の記者会見で自らが、過去の選挙で後援会入会の勧誘に関与していた事実を認めました。
　日本共産党は、村岡知事に対し、平屋氏が過去の選挙で後援会の勧誘を行っていたことをいつ知ったのか質し、先日、回答が届きました。
　村岡知事は、平屋氏が副知事に就任する前に、後援会入会を勧誘していた事実を知っていたと回答しました。
　平屋氏は上司から頼まれたとは言え、部下へ地位を利用して後援会入会を勧誘したのなら、罰金刑を受けた小松前副知事と同罪です。
　平屋氏が同じ過ちを犯していたことを知って副知事に任命した村岡知事の任命責任は重大です。自民党のための県政を続けてはなりません。
　年明け、山口県と広島県と沖縄県がまん延防止等特別措置地域となりました。米軍基地から感染が周辺に広がったからです。昨年末まで、米軍関係者が入国する際に、PCR検査が免除されていました。日米地位協定で、検疫が免除されているからです。村岡知事は、今回の事態を受けて、地位協定の見直しは求めない姿勢です。地位協定の改定が必要です。
　昨日の新聞に、「第５波」の昨年９月の自宅療養者が１３万人だったのに対し、今、自宅療養している感染者が２６万人と報じられていました。
　村岡知事も、陽性患者の内、軽症と無症状の人は自宅療養を基本とすると方針を示した。
　山大の鶴田副院長は陽性者の自宅療養を認めることは「自宅療養中に家族内で感染」を広げることになる」と指摘しています。
　陽性患者の自宅放置が感染を拡大しています。陽性者が安心して療養できる宿泊施設等を確保する県政に転換する時です。
　自民党のための県政から県民のための県政へ転換させましょう。

・・・

　村岡知事は、宣伝カーに乗らず、街頭からの訴えをされていません。

　コロナ対応に集中しているとのことですが、軽症者であっても県の責任で、療養生活を送ることができる場所を確保すべきです。

　村岡県政のコロナ対策についても見直しが求められています。

　いよいよ明日が、県知事選挙の投票日です。

　私は今日、ちばまり候補の候補者カーからちば候補と一緒に宇部市内で訴えます。

　ちばまり候補への皆さんのご支援をお願いいたします。

　厚生労働省は、１月２４日、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」という文書を都道府県に発出しました。
　この中で、「地域の感染状況に応じて、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合」「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状になった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で判断すること」としました。
　このことについて、３日の山口新聞は次のように報じました。
　「新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など１７都府県が始めたことが２日、共同通信の調査で分かった。神奈川県では濃厚接触者とは別に、若年で重症化リスクの低い人について医療機関を受診せず自宅療養することも認めている。いずれも『みなし陽性』の扱いで、発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い。」
　「一方、現段階で開始していない自治体は『経過観察に不安』（香川県）『検査省略はリスクがある』（愛媛県）『診療所が逼迫している状況ではない』との理由を挙げた。」
　私は、この報道を受けて、確認したところ、県担当者は「厚労省の事務連絡にある対応は取らず、感染者の濃厚接触者で有症状にある人にも検査を継続していきたい。」と答えました。
　私は、山口県で「みなし陽性」の対応は取らず、感染者の濃厚接触者で有症状の人にも検査が継続される対応が取られるよう求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１月２６日に行われた「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第３５回本部員会議で、PCR検査等の体制確保について報告されました。
　この中で、感染の不安のある方（無症状）への対応として、身近な薬局等での検査体制が、現行の10箇所から１７カ所に拡充することが報告されました。
　２月１日から柳井地域３カ所、山口地域２カ所、下関地域１カ所が追加されました。
　追加された薬局は次の通りです。
　柳井地域＝つばさ薬局
　　　　　　（柳井市中央１－８－１８）
　　　　　　いぶき薬局
　　　　　　（柳井市南町１－１１－４
　　　　　　あおぞら薬局
　　　　　　（熊毛郡平生町大字平生村５５３－１１）
　山口地域＝山口市薬剤師会検査所
　　　　　　（山口市八幡馬場１７－１〈山口市薬剤師会薬局〉）
　　　　　　不動薬局御堀店
　　　　　　（山口市大内御堀１丁目６－１大内ビル１Ｆ）
　下関地区＝秋元薬局細江店
　　　　　　（下関市細江町３－３－１　１階）
　２月１日から、１０カ所だった県内の薬局等での検査所が１６カ所に拡大されました。残る１カ所は、今後明らかになる見通しです。
　既存の検査所を含めた１６カ所の薬局等の電話番号や開設日等については、県のホームページで確認してください。
　いつでも、どこでも、無料で県民がPCR検査を実施できる体制の構築のために、引き続き、発言を続けていきたいと思います。
　PCR検査体制の構築に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私が住んでいる宇部市厚南地域で、住民の皆さんが望む公共工事が進められようとしています。
　一つは、県道琴芝際波線（鍋倉・沖ノ旦地区）の道路改良工事についてです。

　拡幅６．１メートルの県道が、両側歩道が設置され１４．５メートルに拡幅される計画に

　琴芝際波線は道路幅員が狭いにもかかわず交通量が多く、特にJA厚南前交差点は主要渋滞箇所となっています。また、西宇部小、厚南小、厚南中の通学路に指定されていますが、歩道が設置されていない状況です。
　県宇部土木建築事務所で、これまでに、交通量調査やJRとの協議が行われ、予備設計が完了しました。
　昨年１１月に、詳細設計を元に地元住民を対象にした事業説明会が開催されました。
　現道は、拡幅６．１メートルですが、改良後は、両側に３．５メートルの歩道、片側３．２５メートルの車道、合計拡幅１４．５メートルの道路となる計画です。
　拡幅されるのは、JA厚南交差点から厚東川沖ノ旦橋までの間で、現道の北側を拡幅する計画です。
　新年度から、用地測量・幅杭設置等が行われます。道路用地が確保された後に工事にかかる計画です。
　二つ目は、厚東川（沖ノ旦地区）の堤防設置工事です。
　現在、沖ノ旦地区で厚東川に流入する河川付近に堤防を設置する工事が行われています。

　厚東川（沖ノ旦地区）に流入する支流付近で、堤防設置工事が行われており、新年度から本格工事へ

　全長１５０メートルで堤防設置と厚東川へ流入する河川の排水口設置工事が、新年度以降も継続されます。
　私は、県道琴芝際波線（鍋倉・沖ノ旦地区）の拡幅工事の早期完了と厚東川（沖ノ旦地区）への堤防設置工事の早期完了を引き続き、関係機関に求めていきたいと思います。
　皆さんの身近な要望を藤本にお寄せ下さい。

 　在日米軍が、３１日午前６時で「外出制限」の期限を終了させることについて、１月３１日付、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「在日米軍は、新型コロナウイルス感染防止の一環である『外出制限』を期限の３１日午前６時に終了します。米軍は出国時のPCR検査を行わないまま入国し、年末に市中を出歩いて新変異株『オミクロン株』を広げるなど、感染爆発の責任を負っています。その被害を直接受けた沖縄、山口、広島各県をはじめ、米軍基地が所在する各都県では『まん延防止等重点措置』が適用されているにも関わらず、率先して緩和に踏み切るのは理解が得られません。在日米軍は『外出制限』解除の理由として感染者の急速な減少を挙げています。しかし、在日米軍司令部の発表によると２８日時点で過去２４時間以内に全国で２８４人の陽性者を新たに確認。キャンプ・ハンセン（沖縄県）５７人、嘉手納基地（同）４９人、横須賀基地（神奈川県）４３人、横田基地（東京都）２１人、などとなっています。また、横須賀基地は２８日、過去１週間で新たな陽性者が４０７人増え、現時点で基地内の陽性者が６７８人に上ることを公表していますが、在日米軍司令部は各基地での現時点の感染者数を発表しておらず、実態が明らかになっていません。在日米軍は外出制限の終了に当たり、基地内外でのマスク着用義務の徹底、基地外で周辺自治体が講じる措置に従うなどの方針を外務省に説明。日米合同委員会は、両国の保健当局が参加して感染防止策を協議する『検疫・保健分科委員会』を新設したと発表しました。しかし、米軍関係者の旅券や検疫に関する国内法が適用されずに米軍関係者が自由に出入りし、検疫が米軍任せになっている日米地位協定の改定に踏み切らない限り、問題は解決しません。」
　１月３１日の毎日新聞は、在日米軍が行動制限を解除することについて、玉城沖縄県知事のコメントを次のように報じています。
　「沖縄県の玉城デニー知事は３０日、『まだまだ解除できる状態にあるとは言えない』とのコメントを出して時期尚早との考えを示した。」
　１月７日の記者会見で、村岡知事は、記者から（基地由来の感染と言う事態を受けて「国に日米地位協定の見直しを求めるのか」と問われ「地位協定ということをダイレクトにいうことは、現時点で考えているわけではない」と述べました。
　岩国基地では、1月２０日の７７人をピークに減少傾向にあるとはいえ、連日、陽性患者が報告されています。
　村岡知事は、在日米軍基地での外出制限解除について、玉城沖縄県知事同様に「時期尚早」の立場を表明すべきです。その上で、村岡知事は、アメリカ軍や国に外出制限の継続を求めるべきです。

　今朝の毎日新聞は、松野官房長官のこの問題での記者会見の内容を次のように報じています。

　「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在日米軍が実施していた行動制限が同日午前６時に終了したことに関し『在日米軍は施設外で引き続き周辺自治体が講じている措置に従うと承知している』と述べた。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地内の状況を次のように報じています。

　「米軍岩国基地（山口県岩国市）で３１日朝、駐機場に集まった１５人の海兵隊員の集団で、多くがマスクをせずに、歩きながら会話している様子が確認されました。基地内外でのマスク着用義務は日米両政府間で確認されている方針ですが、米軍内で徹底されていないのが実態です。在日米軍が新型コロナウイルス感染拡大を受けて行っていた軍関係者の外出制限はこの日朝、解除されました。在日米軍は引き続き、マスク着用の義務付けを徹底するなどと外務省に説明しています。一方、海兵隊の駐機場から少し離れた海軍の駐機場にいた数十人の隊員は全員、マスクをしていました。」

　米軍岩国基地の海兵隊の隊員が駐機場でマスクをせずに話しながら歩いていたことが確認されました。

　松野官房長官が、「在日米軍は施設外で引き続き周辺自治体が講じている措置に従うと承知している」との説明に説得力がありません。

　やはり、外出制限を再度求めることを含め、基地内外における感染防止対策が徹底されるよう村岡知事は、米軍岩国基地に要請を行う時です。

　在日米軍関係者の外出制限が３１日朝、解除されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２８日、中国四国防衛局は、「陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備予定のVー２２オスプレイの岩国基地への陸揚げについて」県に次のような説明を行いました。
　〇米国時間2月６日の週以降に、陸自木更津駐屯地に暫定配備するオスプレイ２機の海上輸送を開始する。
　〇当該船舶は、２月中旬から下旬頃、岩国基地の港湾地区に到着し、陸揚げされる予定。
　〇今回の陸揚げについて、船舶輸送状態のオスプレイの保護処理の解除及び飛行のための準備を行うことができる米軍施設としては、日本では岩国基地が最適であり、理解いただきたい。
　〇今回の陸揚げに際し、船舶の乗員が岩国に上陸することはなく、船舶の乗員と荷下ろし要員とは接触することは想定されておらず、また、陸揚げ、機体の点検・整備及び試験飛行実施に関わる要員（米本土からの要員及び日本に駐留する米側要員）についても、岩国基地で定められている規則及び日米で取り決められているルールを遵守することにより、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期する。
　〇新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、作業の実施時期につては未定であり、現時点ではオスプレイの木更津駐屯地への輸送時期は確定していない。
　〇輸送時期等の詳細については、状況の進展に応じ、改めて知らせる。
　国からの説明に対し、県は国へ次のような要請を口頭で行いました。
　〇陸揚げ作業や試験飛行等に当たっては、日米合同委員会合意を遵守した運用を行うとともに、安全対策に万全を期すなど、地域住民に与える影響を最小限とすること。
　〇国外からの輸送であることから、我が国の水際対策と整合的な在日米軍による出国前検査や入国時検査などの措置の厳格な実施や岩国基地において定められている規則等を遵守し、新型コロナウイルス感染拡大防止に万全を期すること。
　〇今後の陸揚げ予定について、決まり次第、日程や内容等の情報提供をすること。
　〇国内配備機の今後の陸揚げについて、岩国で実施しようとする場合においては、岩国である必要性について、あらかじめ十分な情報提供をすること。
　県からの口頭要請に対して国は、「要請のあった事項も踏まえ、日米間で連携を図りながら、引き続きしっかり対応してまいる。」と回答しました。
　陸上自衛隊木更津駐屯地には、Vー２２オスプレイが１７機、暫定配備される予定です。現在までに７機が暫定配備されています。内訳は、２０２０年７月に２機、２０２１年２月から５月に５機に配備されていますが、木更津駐屯地にこれまでに配備された全てのオスプレイが、米軍岩国基地の港湾地区に到着し、陸揚げされています。
　そして、今年２月に新たに２機です。合計、９機。国がオスプレイの陸揚げについて「日本では、岩国基地が最適」と言うように、このままでは、県が懸念するように「国内配備機の今後の陸揚げ（木更津駐屯地だけで今年２月分を除き、残り８機）について、岩国での実施」が通例になろうとしています。
　本ブログで再三紹介しているように、私は、２００５年９月県議会で、「沖合移設は『機能代替』が原則。新たな岸壁への米艦船の接岸は、この原則を逸脱するため、容認できない」はずだと質したのに対し、当時の総務部理事は、国の見解を確認したところ「従来どおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない」という説明を受けたと答弁しました。
　オスプレイといいう自衛隊の国内配備機の数度に渡る陸揚げは、米軍岩国基地の沖合移設後に想定された「港湾施設は機能代替」が基本との範疇を大きく逸脱するものであることは明らかです。
　県は、三度目の陸自配備機（オスプレイ）を積んだ船舶の米軍岩国基地への入港を容認すべきではありません。