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　８月２５日、山口県弁護士会は、「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に反対する会長声明」を発表しました。国葬に反対する会長声明は次の通りです。
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安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に反対する会長声明

2022/09/01

１　「国葬」実施の問題点

　２０２２年（令和４年）７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下、「安倍氏」という。）が、参議院選挙候補者の街頭応援演説中に銃撃され非業の死を遂げられた。地元山口県選出の政治家の突然の逝去に対して当会としても心よりお悔やみ申し上げる。動機が何であれ、尊い人命を奪うことが許されないのは当然のことであり、さらに、選挙演説中の政治家への暴挙は民主政の過程に対する重大な脅威でもあって厭忌すべきものであることは、当会のみならず多くの国民が思いを共有したものと思われる。本声明において、改めてこの度のような暴挙が二度と行われてはならないと表明するところである。
　しかしながら、岸田内閣が安倍氏について「国葬」を本年９月２７日に行うことを、閣議決定だけで実施しようとしていることは、以下のとおりその法的根拠に問題がある上、憲法理念上の重大な懸念もあり、国民の間でも大きく意見の対立を生んでいる。
　このように法的な問題点が指摘され、意見も分かれた状況のままに「国葬」が強行されることは、個々人が持つ弔意と暴挙に対する厭忌の思いに水を差すものとも言える。

２　「国葬」の法的根拠に疑問があること

　明治憲法下では天皇の勅令である国葬令に基づき「国葬」が行われていた。しかし、国葬令は「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第１条により１９４７年（昭和２２年）１２月３１日をもって失効した。
　その後、１９６７年（昭和４２年）に吉田茂元総理大臣の「国葬」が実施された際には水田三喜男大蔵大臣が「法令の根拠はございません」と答弁していた。
　１９７５年（昭和５０年）の佐藤榮作元総理大臣の死去に際し「国葬」の実施が検討されたときも、法的根拠が明確でないとする当時の内閣法制局の見解等が示されるなどして、結局、「国葬」は行われなかった。その後は、歴代元総理大臣の死去に際し、「国葬」が検討されたことすらなかったのである。
　これに対し、今回、政府は「国葬」を行う法的根拠について、内閣府設置法（１９９９年（平成１１年）制定）第４条第３項第３３号で内閣府の所掌事務とされている「国の儀式」として閣議決定をすれば実施可能との見解を示している。しかし、内閣府設置法は内閣府の行う所掌事務を定めた組織規範にすぎず、しかも、内閣府設置法を立法する際、「国の儀式」に「国葬」が含まれるか否かが議論された経過もない。「国葬」を行うためには、別に要件と手続を定めた実体的規範が必要なのであって、内閣府設置法が「国葬」という具体的儀式を実施する根拠規範になるとまでは解し難い。
　そもそも、「国葬」の法的根拠がたまたま存在しない＝「空白」なのではなく、日本国憲法の下、存在していた国葬令を廃止し、「国葬」を復活させる立法的手当がなされず、１９９９年（平成１１年）の内閣府設置法制定に前後しても敢えて議論もされない状態が続けられてきたのである。これら経過に鑑みれば、現行法体系は「国葬」を行わないという意思を明確に表しているものと解すべきである。

３　憲法理念上の重大な懸念

　第１に、日本国憲法は、個人は個人として等しく尊重されること、すべて国民は法の下に平等であることを主要な理念とする（第１３条及び第１４条）。「国葬」は、国家が特定の個人の死を特別に扱うものであって、人の死、ひいては人の生命の価値に軽重をつけることにつながりかねない。
　第２に、「国葬」実施の際に、行政機関や教育機関が、弔旗の掲揚、黙祷など、事実上、国民に対して弔意を強制することが懸念され、またメディア等の対応によっては社会的圧力による弔意の強制となりかねないことが懸念される。また、戦前・戦中に行われた「国葬」では戦意高揚に用いられたと思われる歴史的経過もある。したがって、「国葬」の実施によって、個人の思想及び良心の自由（第１９条）が侵害され、さらには平和主義の理念がないがしろにされかねないという疑念もある。
　第３に、財政上の問題として、予め年度予算で審議・検討しておくことが困難なものであるとしても、実体法の制定に併せて規則・政令において支出するべき細目等に関しては明示し、過大なもしくは恣意的な支出とならないよう、民主的なコントロール（財政民主主義）を及ぼすべきであるのは当然である。

４　結語

　以上のとおり、「国葬」を行うことには法的根拠に疑問がある上、憲法理念上も重大な懸念があることから、当会はこれに反対するものである。

２０２２年（令和４年）８月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県弁護士会会長　田中礼司

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　今日のしんぶん赤旗日刊紙は、安倍晋三元首相の「国葬」に各社世論調査で反対が過半数だと次のように報じました。

　「安倍晋三元首相の『国葬』が２７日に予定されるなか、５日付の『読売』で『国葬』実施に関する最新の世論調査（２～４日実施）が報じられ、主要メディア各社の調査結果が出揃いました。『国葬』を行うことについて、『反対』『評価しない』がいずれも過半数を占める結果が相次いでいます。『読売』の調査では、『国葬』実施を『評価する』が３８％に対し、『評価しない』が５６％に上りました。前回の調査（８月５～７日実施）では『評価する』が４９％、『評価しない』が４６％でした。『毎日』の調査では『賛成』が３０％にとどまり『反対』が５３％。『朝日』の調査では『反対』が５０％で『賛成』の４１％を上回りました。ＴＢＳテレビ・ＪＮＮの最新の調査では、『賛成』が３８％に対し『反対』が５１％。８月の調査から『反対』が６ポイント上昇しました。フジテレビ・ＦＮＮの調査では『賛成』が４０・８％に対し『反対』が５１・１％。テレビ朝日・の調査では『賛成』が３４％で『反対』が５１％に達しました。」

　私は、９月２日から「安倍元首相の県民葬に対するご意見をお聞かせ下さい。」というアンケートをブログ上で行っています。

　９月６日、７時４５分現在で　県民葬を行うべきが２票、県民葬は行うべきではないが１８票です。９０％の人が、県民葬に反対を表明しいています。

　岸田首相は、山口県弁護士会を始め、全国の反対の世論に耳を傾け、今からでも国葬を中止すべきです。

　村岡知事は、県民葬に反対する多くの県民の声に耳を傾け、県民葬を今からでも中止すべきです。

　国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９月４日、朝日新聞は、全国の国会議員と都道府県県議、知事計３３３３人を対象に、「世界平和統一家庭連合」（旧統一協会）との関係を尋ねるアンケートを実施した結果を次のように公表しました。
　「朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計３３３３人を対象に、『世界平和統一家庭連合』（旧統一協会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体との接点があったことを認めたのは計４４７人。国会議員は１５０人、都道府県議は２９０人で、ともに８割を自民が占めた。国会議員で接点を認めた１５０人は、所属政党別に自民１２０人▽維新１４人▽立憲９人▽公明、国民、参政各１人▽無所属４人。都道府県議の２９０人は、所属政党別に、自民２３９人▽公明１１人▽維新７人▽立憲４人▽国民１人▽その他３人▽無所属２５人。このほか、宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の７件の知事が接点を認めた。接点を認めた全国会議員と知事４４７人のうち、今後関係を見直すと回答したのは３８４人（国会議員１３９人、都道府県議２４２人、知事３人）だった。アンケートは、８月１８日時点で現職と確認できた議員ら計３３３３人を対象に、同日～９月２日に原則オンラインで実施した。９割近い２９８９人（回答率８９・６％）から回答を得た。教団日本協会の田中富広会長は８月１０日の会見で、教団と政治との接点について、特定政党との関係はないとする一方、『友好団体が強い姿勢をもって関わってきた』と説明。教団や友好団体が『共産主義に対峙（たいじ）してきた』とし、『政治家と手を合わせてきた』と語った。ただ、霊感商法の摘発などから逃れる『政治工作』のためではないと主張した。」
　４日付、朝日新聞は、「旧統一協会や関連団体との接点を認めた都道府県議員」の数を都道府県ごとに明らかにしまた。
　山口県は、認めた議員数を１名としています。
　９月８日発行の週刊文春は、日韓トンネル推進山口県民会議の役員に自民党県議が名前を連ねていると、次のように報じました。
　「山口県にも『日韓トンネル推進山口県民会議』が存在している。１５年２月に設立され、設立大会には約200名が参加していた。日韓トンネル山口県民会議の会長は、新谷和彦県議。」
　私は、８月１９日、「日韓トンネル推進山口県民会議が山口県にあてて出した行事の案内に関する文書全て」を情報公開請求しました。
　８月２４日付で、県観光スポーツ文化部国際課から数枚の公文書が開示されました。
　その中には、２０２１年１１月１３日、KDDI維新ホールで行われた「日韓トンネル推進山口県民会議設立６周年記念講演会」のチラシがあります。
　このチラシに、日韓トンネル推進山口県民会議の会長として新谷県議、幹事長として、別の県議の名前が記されています。
　朝日新聞のアンケート項目には、「旧統一協会や関連団体のイベントの会費を支出したことがありますか」「旧統一協会や関連団体主催のイベントに関し、出席・祝辞・祝電等の関わりを持ったことはありますか（秘書を含む）」があります。
　私が情報公開で入手した日韓トンネル推進山口県民会議には、２名の県議が役員として名を連ねているのに、朝日新聞のアンケートに、旧統一協会や関連団体との接点を認めた山口県議が１名というのは疑問が残ります。
　週刊文春は、「日本と韓国をトンネルで結ぶ日韓トンネル構想は、統一協会の教祖・文鮮明氏が提唱し、悲願としたものだった。かつて国内でもトンネル掘削を名目に、信者から多額の献金が集められたこともある。」と報じました。
　日韓トンネルは、統一協会と関わりがないとするのはあまりに無理があると私は感じます。
　引き続き、日韓トンネル推進山口県民会議に関する皆さんの情報やご意見をお聞かせ下さい。

　米軍岩国基地に関わるオスプレイの諸問題について、私は、県総務部基地対策室にいくつかの質問を行っていました。９月２日午後、回答が文書で寄せられましたので報告します。
１、CMVオスプレイの岩国基地配備について
Ｑオスプレイの岩国基地配備との報道に対し、県はどのような対応をとったのか。
Ｑオスプレイの岩国基地配備について、防衛省などからどのような説明を受けているのか。
Ｑ米空軍がCV２２オスプレイを地上待機させていることの認識を問う。
Ａ岩国基地配備のC-２AのCMVー２２オスプレイへの機種変更については、従前から、関連の報道等がなされる都度、国に対し照会しており、「防衛省として、何ら決まった方針があるとは承知していない。」との回答を得ているところである。
Ａこの度の米空軍のCVー２２の地上待機については、国からは「米空軍の独自判断として、当面の間、地上待機措置を取ったもの」との説明を受けているところである。
２、陸自Ｖー２２オスプレイ２機陸揚げについて
Ｑ国からどのような説明を受け、県はどのような対応をとったのか。
Ｑ予定どおり、Ｖ－２２オスプレイは岩国基地に陸揚げされる見通しか。
Ｑ陸自がＶ－２２オスプレイを地上待機させていることに対する認識を問う。
Ａ８月１０日に記者配布したとおり、８月１５日の週以降に陸自木更津駐屯地に暫定配備されるオスプレイ２機の海上輸送について説明を受け、陸揚げ作業や試験飛行等に当たっては、安全対策に万全を期すなど、地域住民に与える影響を最小限とすること等を要請したところである。また、陸揚げの時期（８月下旬から９月上旬頃）について、現時点、国から変更となる旨の連絡はない。
Ａ国に確認したところ、陸自オスプレイは、具体的な飛行訓練の計画がないことにより飛行してないものであり、陸自がＶ－２２を飛行停止させているという事実はないとのことであった。
３、オスプレイの飛来情報について
Ｑ２０１９年８月２４日を最後に、それ以降、オスプレイの飛来情報が提供されていない問題に対し、県はどのような対応をとったのか。
Ｑ米空軍がオスプレイを地上待機させていることを受け、改めて飛来情報の提供を求めた事実があれば示してほしい。
Ａ県では、オスプレイの岩国基地への飛来に関する国からの情報提供が行われなくなった際、国に対し、情報提供が行われていない理由について照会するとともに、今後とも、国において、これまでと同様の情報提供がなされるよう求めたところである。
Ａその後においても、国に対し、オスプレイの飛行訓練に関する情報提供等を求めてきており、令和４年８月２６日に実施した山口県市町連絡協議会の国への要望の際にも、改めて、求めたところである。
　９月１日付「中国新聞」は、陸自オスプレイの岩国基地への陸揚げが延期される見通しだと次のように報じました。
　「中国四国防衛局は８月３１日夜、山口県岩国市の米軍岩国基地に８月下旬～９月上旬に陸揚げする予定だった陸上自衛隊の輸送機オスプレイ２機の到着が延期されると岩国市に伝えた。米側は理由を『船舶による輸送上の事情』と説明し、機体の不具合で事故が相次ぎ米空軍がオスプレイを飛行停止したのとは無関係としている。輸送の日程は未定という。同防衛局によると、陸自のオスプレイは木更津駐屯地（千葉県）に暫定的に配備する１７機のうちの１０、１１機目。米側が輸送船で岩国基地へ運び、整備や試験飛行をして木更津へ移す。陸自は離島の防衛強化のため２０２５年までに佐賀空港（唐津市）に１７機を配備する計画だが、地元の反対を受け、木更津に暫定配備している。」
　県岩国基地対策室から私に文書回答があったのは、９月２日午後です。報道通りなら、中国四国防衛局は、８月３１日、岩国市には、陸自オスプレイの陸揚げの延期を通知したが、山口県には行われていないということでしょうか。
　陸自オスプレイの岩国基地への陸揚げの延期について、県は、中国四国防衛局から連絡を受けていないのかどうか、５日にも確認をしたいと思っています。
　更に、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米空軍CV２２オスプレイの全機地上待機命令が解除されたと次のように報じました。
　「米空軍特殊作戦コマンドは２日（現地時間）機体の不具合によるCV２２オスプレイの全機地上待機命令を解除しました。これを受け、防衛省北関東防衛局は３日、米空軍横田基地（東京都）周辺の自治体などに、同基地に配備されているCV２２が３日以降、短時間の試験飛行を行い、７日以降、通常の運用を再開すると通知。米側の決定は『問題がない』と全面的に追認しました。米空軍によると、不具合はプロペラとそのエンジンをつなぐクラッチが離れ、再結合する際に衝撃が発生する現象です。過去６週間で２件発生したとして、８月１７日付で地上待機を命じました。防衛省によると、米国防総省は運用手順の確認や乗組員に対する教育・訓練の追加、機体点検の継続的な実施などにより、CV２２の飛行の安全確保が『確認できた』としています。しかし、米空軍は不具合の原因を特定できておらず、構造的な問題の解決は『長期的な目標』だとしています。『教育・訓練の追加』＝乗組員任せによるその場しのぎの対応であり、自治体や住民の不安や反発は避けられません。横田基地の西側の東京都あきる野市に住む前田眞敬さん（７８）は、３日午後３時４０分ごろ、自宅の西側を北から南に飛行し、東へ旋回して横田基地の方向へ飛行したのを目撃。『（不具合が発生した場合に対処できるよう、乗員を最大限、訓練する）といって住宅地上空で訓練飛行するのは危険で許せない』と話していました。」
　米海軍は、オスプレイの構造的な問題の解決なしに、飛行再開させることは認められません。オスプレイは、陸自でも米空軍でも海兵隊でも飛行を停止させるべきです。
　陸自は、オスプレイの配備を中止し、在日米軍は、国内の全てのオスプレイの配備を中止すべきです。
　オスプレイと岩国基地との関係について、最新の県の見解が示されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月１日、沖縄県での霊感商法での被害状況について、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「沖縄県消費生活センター（悪質商法や詐欺被害に関する行政の相談窓口）に、２０１２年度以降の約１０年間に寄せられた苦情で、霊感商法とみられるものが３６件に上ることが分かりました。印鑑やつぼを購入させられた被害は１５件あり、手口から統一協会（世界平和統一家庭連合）の関与が少なくないとみられます。日本共産党の渡久地修県議団長の求めに対し、県消費・くらし安全課があきらかにしたもの。それによると１件当たりの最大の被害額は数千万円で、占い・祈祷（きとう）サービスによる苦情だといいます。統一協会の田中富広会長は、協会が０９年に行った『コンプライアンス宣言』以降、霊感商法と称されるようなものは行われておらず、被害報告もないと強弁しています。しかし、印鑑を購入させられた被害については、２０年度まで同センターに被害が寄せられ続けています。霊感商法や高額献金の強要など全国的な被害の横行が改めて明らかになり、批判が高まっている統一協会（世界平和統一家庭連合）。７７年前の凄惨（せいさん）な地上戦に住民が巻き込まれ、多くの命が奪われた沖縄で、統一協会が沖縄戦の被害を利用し、２０００万円以上も巻き上げる非道な行為をしていることが分かりました。発覚したのは２０１１年。被害を受けたのは当時、８０歳を超えていた男性でした。あるとき地元紙に、沖縄戦で行方不明になった弟を戦後ずっと探し続けていたこの男性の記事が掲載されました。霊感商法の被害回復に取り組んできた三宅俊司弁護士によると、統一協会はこの記事を見て男性に接近してきたといいます。『宗教団体であることを隠し、家族にも一切話さないようにと言って近づいてきたようです。統一協会は、弟と会えない原因が家系にあると言って、家系図の作成を行わせたり、家族の不安をことさらに強調したりして巻き込んできました』男性は、数年間で８回にわたって計１２６０万円を献金させられていたことが、見つかった領収書から分かりました。しかし献金の他にも、つぼ二つ、多宝塔２個に印鑑などを購入させられていました。これらの金額は不明です。被害総額は２０００万円を超えるとみられます。家族はこうした事実を何年間も隠されていました。男性が老人ホームに入居したのち、自宅につぼがあるのを不審に思ったことがきっかけで発覚しました。三宅弁護士が統一協会と被害回復の交渉を行った結果、被害額の一部を男性に返還することで合意。返還金を支払うことになったのは統一協会の本部ではなく、一般の信者でつくる沖縄の『信徒の会』だったといいます。人の不幸に付け込んで金を巻き上げるため、沖縄戦の被害まで利用するー。三宅弁護士は『人間のやることではない』と強調します。知事選に立候補する佐喜真淳氏＝自民・公明推薦は、統一協会と関係したことについて、『多くの方に不安を与え、誤解を招くような行為をした』として謝罪しました。三宅弁護士は言います。『本来なら被害者に謝罪するべきなのに、自分の支援者に対し不安を与えたから謝罪するというのでしょうか。統一協会と関わったことで被害を拡大するような広告塔の役割を果たしたことに向き合っていないと思います。沖縄県を統一協会の県政にしてはならない』」
　私は、先日、山口県消費者センターを所管する県環境生活部に、山口県の消費者センターに沖縄県と同様の霊感商法とみられる被害が寄せられていないかどうかの調査を依頼しました。
　山口県内での霊感商法とみられる被害の実態を調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　CBC信越放送は、８月３１日、長野県は、統一協会の団体から受け取った寄付を返還したと次のように報じました。
　「旧統一協会＝世界平和統一家庭連合の長野県内にある団体から、県がおよそ１２万円の寄付金を受け取っていたことが分かりました。寄付金が送られていたのは県が７月まで募っていたウクライナ避難民を支援するふるさと納税です。県によりますと、６月２３日に、長野市にある旧統一協会＝世界平和統一家庭連合の長野家庭教会から、『バザーを実施しその収益を寄付したい』との申し出がありました。県は了承し、安倍元総理の銃撃事件があった後の７月２５日に寄付金１２万８７０円を受け取ったということです。３１日、長野家庭教会と寄付金を返還することで合意したということで、理由について県は『社会的に問題が指摘されている団体から寄付を受けるのは適当でないと判断した』としています。一度、寄付を受け取ったことについては『団体に対する認識が不十分だった』としています。」
　私は、統一協会から山口県に対して同様の寄付がなかったのか、県に、昨日、調査を依頼しました。
　結果が分かり次第、報告します。
　引き続き、統一協会に関する問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月３１日、朝日新聞は、村岡知事が、新型コロナウイルス感染者に発生届の提出を求める「全数把握」を継続する意向を示したとして次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染者の発生届の提出を求める『全数把握』の簡略化を認める方針を政府が示したことについて、村岡嗣政知事は３０日の記者会見で、当面は県内の全数把握を継続する考えを示した。これまではすべての感染者が保健所に発生届けを出す仕組みだったが、医療現場や保健所の負担が大きいとの指摘があり、政府は２４日、発生届について６５歳以上の高齢者ら重症化リスクが比較的高い人に限る運用を容認した。村岡知事は簡略化について、『医療機関や保健所の負担が軽減されることは重要』と述べた上で、発生届の対象外となる患者を把握できなくなることで、病状が急変して入院する際の本人確認や自宅療養者への支援サービスの提供に混乱が生じると指摘。患者自らが保健所に届け出るといった新しい仕組みを設けないと、簡略化の導入は難しいとの見解を示した。医療の関係団体からも『現状維持』を要望されているという。政府は当初、簡略化の採否を自治体の判断に委ねていたが、その後、９月中旬に全国一律で見直す方針に転換した。村岡知事は『いずれ一律でやるが待てないところではどうぞ、と同時に示されていればよかった。必要な情報をまとめて出してもらえると混乱は少なかった』と苦言を呈した。９月中旬の見直し前の県独自の対応について、『短い期間に再度見直しをすることになり、混乱をきたす』と否定した。朝日新聞の調べでは、２９日時点で先行して簡略化することを決めたのは宮城、茨城、鳥取、佐賀の４件と一部にとどまる。県によると、新規感染者数の高止まりが続き、８日以降、病床使用率が５０％を超えている。村岡知事は会見で、病床数を６２７床から６７８床に増やし、有症状者が自宅で抗原検査をするキットの配布を１日３００人から８００人に増やす方針を示した。」
　私は、県民の命を守るため、知事の感染者に発生届の提出を求める「全数把握」の継続方針を評価したいと思います。
　その上で、「全数把握」の司令塔である保健所の体制強化と医療機関の負担軽減をどう図るのかの検討が必要だと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。