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　私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育委員会における人件費削減と公の施設の見直しについて報告します。
　県教委は、この１０年間、正規職員が１万２１７０人から１万１２２５人に減り、非正規職員は、２３７１人から２７０６人に増えています。
　私は、教育委員会で、非常勤職員が大幅に増えた要因について質しました。
　木村副教育長は「本県では、教員の大量退職に対応するため、近年、多くの初任者を採用しており、この初任者が担当する学級や授業を補助する非常勤講師を配置したことなどから、増加したものである」と答えました。
　今年度、県内中学校２・３年で、３８人学級になっています。
　私は、中学校２・３年生を３５人学級化に戻すべきだが、見通しはどうか尋ねました。
　木村副教育長は「市町教委とともに、新たな人材の掘り起こしや臨時的任用教員の確保を行うことにより、今回の措置が１年限りとなるよう取り組んでいるところだ。」と答えました。
　山口県は、行財政構造改革の項目の一つに公の施設の見直しを入れ、県有１１施設を移管・統配合・運営手法を見直すとしていましたが、現在、「市町との移管等に関する協議は中止」されています。
　県は、来年度予算編成時に、これまで進めてきた行財政構造改革を検証するとしています。
　私は、「市町の財政状況から、県有施設を市町に移管する時ではない。２０２６年度以降も、県有施設として、指定管理を継続すべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「現在、行財政構造改革の一部凍結に伴い、公の施設の移管等に関する市町との協議は中止しているところだ。行財政構造改革については、来年度当初予算の編成過程において、コロナ禍を経た行財政状況の変化を検証し、様々な政策課題に対応する財政需要や国の財政措置の動向を精査した上で、公の施設の見直しも含め、今後の対応を検討することとしている。」と答えました。