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　日本共産党中央委員会理論政治誌「前衛」１０月号は、長年、統一協会を取材しているジャーナリストの柿田睦夫さんの「統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の正体・本質は何か」を掲載しています。
　柿田さんは、４つのキーワードで統一協会の実態と本質を指摘しています。
　第一は、「祝福」と「万物復帰」です。
　「祝福」とは、集団結婚式のことです。柿田さんは次のように解説しています。
　「教理解説書である『原理講義』によれば、その教えは、アダムとエバの時代にエバがサタンと不倫をしたことによって、人類は原罪＝罪を負うことになりサタンの血統になった、戦争、犯罪やいさかいなどすべての不幸の原因がそこにあるのだから、人類を救済するためにはサタンの血統を転換（血統転換）しなければならない。『血統転換』は、文鮮明によって選ばれ清められた女性が、文鮮明に指定された男性と結婚することによって、初めて原罪のない子どもが生まれることで、人類は救済されるというものです。これが祝福であり、集団結婚はその象徴的な儀式です。」
　「万物復帰」は、正体を隠した詐欺的伝道や霊感商法を合理化する教えだと柿田さんは指摘し、次のように解説しています。
　「地上にある万物＝すべての人や財産は、本来、神のものであり、地上というサタンの世界に置かれている財産を本来の所有者である神のもとに『復帰』させるものだから、それは善行であり、救いであるというわけです。たとえば、霊感商法で相手をだまして財産を文鮮明に授けることは、信者だけでなく、だました相手にとっても救いなのです。それが『万物復帰』の教えです。」
　二つ目のキーワードが洗脳とマインドコントロールです。
　柿田さんは「信者たちは、マインドコントロールのもとで、文鮮明と韓鶴子を『真（まこと）の御父様、御母様』とよび、救いのために祝福してもらいたい、集団結婚に選ばれたいという強い願いの上に、言われるままやるようになります。そんな状況で霊感商法、街頭伝道、勝共連合など、さまざまな分野で活動します。たとえば午前から午後にかけては勝共連合を名乗って選挙応援、夜は霊感商法の霊能者の役割を果たすなどということもあります。」と解説します。
　三つ目のキーワードは「勝共」です。
　柿田さんは、日本での勝共連合の発足の経過を次のように解説します。
　「１９６７年７月に、富士山の麓で『本栖湖会談』というものが開かれました。山梨県・本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会の研修所に、韓国側から文鮮明と劉孝之、日本側は日本船舶振興会（現・日本財団）トップで大物右翼の笹川良一や白井為雄ら侵略戦争中の特務機関で活動していたメンバーが集まって談合しました。そして翌６８年に、笹川や岸信介元首相らが発起人となって日本の国際勝共連合が発足しました。」
　第四のキーワードは「偽装」です。
　柿田さんは、「あるときは勝共連合になり、あるときはハッピーワールドになる。同じ統一協会です。勝共連合という組織があっても、その看板となる会長などはいるけれども、実動部隊のない組織で、なにかあれば統一強化のどこかのグループが活動するという形です。」と解説しています。
　柿田さんは、なぜこのような詐欺的伝道や霊感商法が野放しにされてきたのかについて二つの理由を挙げています。
　第一に柿田さんは、「政権政党＝自民党との関係です。それが警察を含む行政への圧力になったことは否定できないと思います。」と指摘します。
　第二に柿田さんは、「社会的無関心さです。被害者たちの苦しみは常に他人事としてしか見られてきませんでした。それをつくりだしてきた原因はメディアの『不報の罪』だと思います。」と指摘しています。
　引き続き、柿田さんの論文などから統一協会の本質について学んでいきたいと思います。
　統一協会の問題や情報を、藤本にお寄せ下さい。

　９月10日、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（以下、住民の会）主催の「『国葬』に反対し、イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める平和のひろば」が萩市内で行われました。

  写真中央で立って話をしている方が立山山大教授。その左隣が私

　主催者を代表して住民の会の森上雅昭代表が「陸上イージスの配備は中止されたが、安倍首相（当時）は、防衛省が断念したイージス・アショアを覆し、搭載艦として復活させた。イージス・システム搭載艦も『安倍案件』である。イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める会として、安倍元首相の『国葬』に反対する」と開会の挨拶を行いました。
　山口大学経済学部教授の立山紘毅さんが「『国葬』とは何か？」と題して基調講演を行いました。立山教授は「政府が国葬を行う根拠としている内閣府設置法は、『国の事務』を定めたものであり国葬を行う法的根拠としては薄弱だ。民主主義への脅威は、悪徳商法を繰り返す『ブラック企業（まがいの自称・宗教団体）』に支援された政治勢力にこそある。国葬を進めた国相手に差し止め訴訟を提起するのは得策ではないが、県民葬を進めた山口県を相手なら監査請求や住民訴訟という方法がある。」と話しました。
　参加者によるリレートークが行われ、私は、「戦前のように個人の上に国家を置き、安倍氏の弔意を強制する『国葬』の強行は、民主主義を壊す重大問題だと考える。県民葬も同様問題があり行うべきではない。」と訴えました。

　引き続き、国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　７日、NHK山口放送局は、静岡県の認定こども園で、３歳の女児が死亡した事件を受けて、山口県の対応を次のように報じました。
　「静岡県の認定こども園で、３歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡したことを受けて、山口県は、６日、県内の私立幼稚園や認定こども園に対し、バスで送迎する際、車内の出欠確認を徹底するなど、子どもの安全対策を徹底するよう緊急の通知を出しました。５日、静岡県牧之原市の認定こども園で、この園に通っていた３歳の女の子が、通園バスの車内におよそ５時間にわたって取り残されて死亡しました。これを受けて山口県は６日、県内のあわせて１２０の私立幼稚園や認定こども園に対し、送迎バスでの子どもの安全対策を徹底するよう、緊急で通知を出したことがわかりました。通知では、バスの乗り降りの際に園児が残っていないか確認することや、車内にいる園児の出欠確認を行うことなどを求めています。県は去年７月、福岡県中間市で保育園のバスに当時５歳の男の子がおよそ９時間取り残されて、熱中症で死亡した事件が起きたときも同様の通知を出していて、改めて子どもの命を守る安全管理の徹底を呼び掛けています。」
　私は、改めて、①県は、昨年７月の福岡県の事故を受けてどのような対応を行ったのか。②今回の静岡県の事故を受けてどのような対応を行ったのか。ーについて、県に照会を行い、この程、文書で回答が届きました。
　まず、昨年の対応についての回答です。
Ａ送迎バス運行に係る安全管理の徹底についての令和３年８月２５日付け国通知（内閣府・文部科学省・厚生労働省連名通知）について、各市町を通じて施設に周知し安全管理の徹底を指導。
Ａ指導監査時において、送迎バス運行に係る状況確認及び安全管理の徹底について、各施設への指導を実施。
　次に、今回の事故を受けた県の対応です。
Ａ９月６日付けで改めて各市町を通じ施設の安全管理を徹底するよう注意喚起を文書で発出。
　県からの文書は３つ発出されています。
　一つは、県総務部学事文書課長が、各私立幼稚園長と各認定こども園長に対して「私立幼稚園・認定こども園における子どもの安全対策の徹底について（依頼）」という文書を発出しました。
　二つ目は、県健康福祉部こども・子育て応援局こども政策課長が、各市町児童福祉主管課長に対して「児童福祉施設等における子どもの安全対策の徹底について（依頼）」という文書を発出しました。
　三つ目は、児童福祉施設等における子どもの安全対策の徹底について（依頼）」という文書を発出しました。
　どの文書も「送迎バス乗降時の確認、出欠の確認など子どもの安全対策について徹底」を図ることを要請しました。
　痛ましい事件が起こりました。山口県で同様の事故が起こらないよう、県が関係機関に文書を発出したことを評価したいと思います。
　引き続き、事故防止の徹底を県に求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

７日、NHKは、山口県が安倍元首相の県民葬費用６０００万円余の補正予算案を提出しようとしていると次のように報じました。
　「山口県は、来月下関市で行う安倍元総理大臣の県民葬にかかる費用として、６０００万円余りを盛り込んだ補正予算案を、今月始まる県議会に提出する方針を固めました。山口県は、来月１５日に下関市の『海峡メッセ下関』で安倍元総理大臣の県民葬を行い、県内各地に献花台などの会場を設ける予定です。関係者によりますと、県は県民葬にかかる費用として、６０００万円余りを盛り込んだ補正予算案を今月始まる県議会に提出する方針を固めました。山口県の県民葬は、岸信介元総理大臣や安倍晋太郎元外務大臣など過去に５回行われていて、平成１０年に行われた田中龍夫元知事以来となります。今回の県民葬の費用は、自民党山口県連や県市長会なども一部を負担する方向で調整が進められていて、県が負担する費用は総額のおよそ半分の３０００万円前後になるとみられます。」

　昨日、衆参議会運営委員会は、閉会中の審査で、安倍元首相の「国葬」をめぐる集中審議を行いました。

　参議院議会運営委員会での集中審議で、仁比聡平参議院議員は、山口県内では安倍家の葬儀の際、県当局から各教育委員会を通じて学校に半旗掲揚が要請され、周南市内を除く県内全ての学校で弔旗が掲揚されたと指摘。岸田首相が「国葬」は「個人に対する敬意と弔意を国全体として表す」と述べたことを挙げ、「この『国全体』に国民は入るのか。国民全体に事実上の弔意を求め、内心の自由を侵す憲法19条違反だ」と迫りました。岸田首相は「国民とともに安倍元首相に弔意を示すことは重要だ」と述べつつ、「一人ひとりに弔意の表明を強制的に求めるものではない」と答弁。仁比氏は「国民が入らない『国全体』などあり得ない。民主主義の根幹にかかわる『国葬』を閣議決定で強行することは許されない。中止を」と求めました。

　県民葬も、私たちが指摘している法の下の平等を定める憲法１４条や内心の自由を保障する１９条に違反している疑いがあります。

　また、県民葬を行う条例や規約など根拠がありません。

　山口県弁護士会が「国葬」に対する反対声明を発表するなど、県内で「国葬」・「県民葬」に対する反対の世論は高まっています。

　１６日には、宇部市や山口市で「国葬」「県民葬」に反対する集会とデモ行進が行われる予定です。

　６０００万円の県費は、コロナ対策や中小企業支援に回すべきです。

　村岡知事は、今からでも県民葬中止の判断を行うべきです。

　私のブログのトップページの「アンケート」のバナーをクリックしていただくと、県民葬に対する皆さんのご意見をお聞きするページが出てきます。

　県民葬アンケートにご協力ください。

　安倍元首相の国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、県立宇部商業高校敷地内の土砂災害特別警戒区域を視察しました。
　市道西宇部菩提寺山線の法面でもある学校敷地東側斜面は、宇部市が指定した土砂災害特別警戒区域＝レッドゾーンになっています。
　土砂災害特別警戒区域の法面を校舎に向かって斜めに昇る登校坂を生徒や教員が通学・通勤しています。

　右側が市道西宇部菩提寺山線。道路の法面が学校敷地であり土砂災害特別警戒区域

　登校坂の左側斜面は、自然崖が残っており、崩落が心配されます。

　土砂災害特別警戒区域の法面にある登校坂。左側に自然崖が残り崩落が心配

　登校坂の右側斜面側には亀裂が走っていて、路面が斜面側にずれていることが分かります。

　路面の斜面側に亀裂が走る　斜面側の道路が下にずれていることが分かります。

　学校関係者によると、「教育庁に、改修を要望している」との話でした。
　学校への進入路は、登校坂しかなく、登校坂を改修する場合、別の仮設道路が必要です。この辺りも、長年、改修工事が行われない理由となっていると感じました。
　しかし、学校の法面の市道を挟んだ西側には、民家が隣接しており、生徒と近隣住民の生命と財産を守るために、早急に、そして、大規模な土砂災害特別警戒区域の法面改修が必要だと感じました。
　私は、昨日、県教育委員会に、「学校から出されている土砂災害特別警戒区域の法面と登校坂の改修に対し、県教委はどのように対応しようとしているのか」の質問を行いました。
　更に、本日、県立学校敷地内の土砂災害特別警戒区域の状況と対処方針について、県教委に説明を求めました。
　台風の襲来が続き、大雨が心配される時期です。
　土砂災害特別警戒区域にある県立学校では、安全対策がしっかり取られるべきだと思います。そのためには、必要な予算を確保すべきだと思います。
　宇部商業高校を始め、土砂災害特別警戒区域のある県立学校の状況について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月６日付しんぶん赤旗日刊紙は、米海兵隊岩国基地に、現行の５倍の備蓄量のジェット燃料タンクと燃料埠頭の建設を計画していることが分かったと次のように報じました。
　「米海兵隊岩国基地に米軍が現行の５倍の備蓄量のジェット燃料タンクとタンカーを横づけする２カ所目の燃料埠頭の建設を計画していることがわかりました。平和団体は『岩国基地を陸海空・海兵隊の出撃基地、兵站支援拠点として強化し、日本をアメリカの戦争に巻き込むもの』と批判の声を上げています。燃料タンク建設計画は、約２０基の燃料タンクが集中する区域の既存の１万バレル（約１４９万リットル）タンク３基を５万バレルに建て替えるものです。新たな燃料埠頭は、基地南東部の港湾施設の南側防波堤の先端部に、全長約１８０㍍積載量２３万５０００バレル（約３５００万リットル）の中型タンカーが接岸できる係留施設や燃料を降ろす桟橋などを建設します。米陸軍工兵隊日本地区（神奈川県・キャンプ座間）は、両施設とパイプラインなどの建設について、入札参加業者の市場調査を行っています。岩国基地では、２０１８年に空母艦載機約６０機の厚木基地（神奈川県）からの移設や、海兵隊のステルス戦闘機F３５B３２機配備など強化が進んでいます。強襲揚陸艦など米海軍の大型艦船も頻繁に寄港し、演習のために展開した陸軍のヘリコプターも飛来しています。今年６月にはアラスカやハワイから空軍のF２２A、F３５A戦闘機合計３０機が飛来し、最前線の基地や飛行場に支援要員、資材、燃料とともに緊急展開する迅速戦闘運用（ACE）訓練を１カ月にわたり実施しました。８月には、九州各地で米陸軍と陸上自衛隊の共同演習『オリエント・シールド２２』で、第１７１海兵航空団支援中隊が岩国基地から７トン積みのタンクローリーで陸自えびの駐屯地（宮崎県えびの市）まで、ジェット燃料を陸送し、陸軍のＵＨ６０ヘリに給油する訓練を行いました。岩国平和委員会の吉岡光則事務局長の話＝かつて海兵隊の『第一撃の基地』だった岩国基地は、米陸・海・空・海兵４軍の出撃かつ兵站の重要な基地として位置づけられています。『滑走路沖合移設』事業で、海兵隊航空団と空母艦載機の拠点基地、数万トンの艦船が接岸できる港湾施設と滑走路を併せ持つ西太平洋で唯一の基地です。今度の給油施設増設計画は、そのことをさらに証明するもので、岩国基地は市民にとって格段に危険な存在となっています。」

　繰り返し、本ブログで指摘していますが、私は、２００５年９月県議会で、「沖合移設は『機能代替』が原則。新たな岸壁へ米艦船の接岸は、この原則を逸脱するため、容認できない』はずだと質し、当時の総務部理事は、国に見解を質したところ『従来どおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない』との説明を受けた、と答弁しています。

　全長約１８０㍍積載量２３万５０００バレル（約３５００万リットル）の中型タンカーが接岸できる係留施設や燃料を降ろす桟橋などを建設する燃料埠頭などは、まさに、大型艦船停泊のためのものであり、これまでの国の説明から大きく逸脱する基地機能強化であり、県は、燃料埠頭の建設を拒否すべきです。

　既存の１万バレル（約１４９万リットル）タンク３基を５万バレルに建て替えるジェット燃料タンクの建設は、明らかに沖合移設前の機能の代替との原則を逸脱したものであり、県は、ジェット燃料タンクの建て替えを拒否すべきです。

　いずれにしても、県は、岩国基地における燃料埠頭及び、ジェット燃料タンクの建設について国からどのような説明を受けているのか、県は、その説明に何と答えたのか、昨日、県総務部に回答を求めたところです。回答の結果は、後日、報告したいと思います。

　岩国基地に新たな燃油埠頭が建設され、今までの５倍のジェット燃料タンクの建て替えが進められようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。