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　私は、昨日、一般質問で登壇しました。今議会も様々な前進がありました。

 　昨日、１１月県議会で一般質問を行う私

　今日は、行財政構造改革の内、総人件費縮減について報告します。
　山口県の行財政構造改革は、①総人件費の縮減②事務事業の見直し③公共投資等適正化④公債費の平準化⑤公の施設の見直しという柱で進められてきましたが、２０２０年６月、県行財政改革推進室は、「新型コロナウイルスに係る今後のさらなる感染拡大の防止や、県内経済のV字回復のための反転攻勢等に人的資源・財源を集中投資するため、現在進めている行財政構造改革の取組を一時凍結する」ことを発表しました。
　まず、私は、総人件費の縮減について取り上げました。２０１０年度から２０年度の１０年間に給与費は決算ベースで約１１９億４千万円も削減されています。職員は正規が１３５９人、非正規も７２人減少しています。但し、教育委員会は非正規を３３５人増やしています。
　私は、「『コストカット型経済からの改革』は岸田政権の一枚看板だ。山口県も総人件費の削減、コストカットはやめるべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「県では、社会経済情勢の変化等に対応した簡素で効率的な組織体制の構築に向け、これまでも組織のスリム化や事務事業の見直しによる業務量の削減等を適切に定員管理に反映し、総人件費の縮減に取り組んできたところであり、今後とも、こうした考えの下、不断の取組を実施してまいる。」と答えました。
　今年度の常勤職員の女性割合は３９.１％であるにも関わらず、非常勤職員の女性割合は６２．４％でした。
　私は、「県は、非常勤職員に女性が多いことをどう考えるのか。女性の正規職員を増やし、非正規職員の処遇を改善すべきですがお尋ねします。
　平屋副知事は「会計年度任用職員等の非常勤職員の募集は、原則として公募により行っており、その際の男女比が、結果的に試験後の採用者数にも反映されているものと認識している。正規職員の配置は、その業務の量や性質等を踏まえた上で適正に行っており、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいる」と答えました。
　国は、２００５年から、集中改革プランを示し、定数管理など６項目について目標を立てて地方行革を進めるよう地方自治体に指示していました。
　２０１５年から、国は、地方行政サービスを効率的に、地方で考えて運営するよう求める方向になりました。
　山口県は、一部凍結している行財政構造改革について新年度予算編成過程において、再検証するとしています。
　私は、「総人件費の縮減、事務事業の見直し、公共投資等の適正化、公債費の平準化、公の施設の見直しという項目自体の妥当性について検証するのか」質しました。
　「これまでの行財政構造改革で掲げている５つの取組項目の妥当性については、改革の今後の対応を検討する中で、併せて検討してまいる。」と答えました。