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 　８月２５日、障害者当事者を中心に構成され、当事者からの自立支援、権利擁護活動を行い、障害のある人もない人も共にエンパワメントし合いながら生きることができるインクルーシブルな社会の実現に向けて活動している団体である「ILサポート　ｍｅｒｒｙ　ｍｅｒｒｙ」（松井恵子代表）は、村岡知事に対し、「『障害の有無にかかわらず共に暮らしやすい山口県づくり条例（仮称）』（素案）についての要望書」を提出しました。
　要望書は、松井代表から県健康福祉部の担当者に渡されました。また、要望書提出には、私と宮本県議が同席しました。

　県が示した障害者差別解消のための条例素案に対する要望書を提出する松井代表（左）右二人目が私

　日本は２０１４年に国連の障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法が改正されました。山口県は、これらを受けて、県独自の条例素案を策定し、パブリックコメントを経て、９月県議会に条例案を提出しようとしています。
　要望書は、まず前文について「障害者権利条約にあるように、障害のある人は守られるべき『保護の対象』ではなく、『権利の主体者』であることを前提とし、障害者が生活を行う上での様々なバリアは、障害そのものに原因があるのではなく、社会の仕組みや社会環境（＝社会的障壁）に問題があるとされている『障害の社会モデル』の考えを基底に前文として明記してください。」としています。
　第一章総則のうち「基本理念」に関し、「共生社会の実現について」要望書は、「差別は障害がない人が標準として設計された今ある社会の『ふつう』で『当たり前』という考えの中から、誤解や偏見として生じるものであり、多様性を受け入れていない社会構造に問題があるため、社会全体のあり方を変えていかなければならない旨記載すべきと考えます。そのためには、障害のある人との積極的な対話を通じた理解促進、社会的障壁の除去に取り組むことを含め、障害者権利条約が求めている幼児期から同じ場で共に学び合い育ち合う『インクルーシブ教育』を推進し、明確にした上で、共生社会の実現に向けた取り組みをしていく必要があると思います。」としています。
　第二章の『障害を理由とする差別の禁止」について、要望書は、条例素案が「県及び事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、やむを得す、障害のある人に対して、障害を理由として、障害のない人と異なる不利益な取扱いをする場合には、当該、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るよう努める』としていることに対し「これは、差別の取扱いの禁止とされながらも、不当な差別的扱いをしても良い、とうことになるので削除してください。」としています。
　第三章「障害を理由とする差別を解消するための体制」について、要望書は「県は市町で対応困難な事案についてのみ対応すると記載され、また第２節では、障害当事者やその家族その他の関係者は、市町に相談しても解決が見込めない時に知事にあっせんを求めることができると書かれています。つまり、当事者や家族、関係者が直接県に相談できる仕組みになっていないのではないかと思われます。相談体制について、内閣府の障害者政策委員会の議事資料では、『国、都道府県にも市町村にもワンストップの相談窓口を期待』と明記されています。差別にあった時、必要に応じて国、県、市町のどのレベルにも相談ができて、且つそれぞれのレベルでワンストップ相談窓口が設置されていることが望ましいと考えます。そのことを念頭におき、調査、あっせん、勧告をしていくと同時に、『山口県障害者差別解消調整委員会（仮称）』を拡充したものにしていただきたいです。」としています。
　要望書は最後に「障害者権利条約のスローガンである『わたしたちのことを私たち抜きで決めないで（Ｎｏｔｈｉｎｇ　Ａｂｏｕｔ　ｕｓ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｕｓ）』にも表されている通り、障害者に関する施策や条例等を決めていく際、障害者当事者を始め、その家族、関係者等との積極的な対話から施行してください。」としています。
　要望書を受け取った健康福祉部の担当者は「パブリックコメントを終了し、条例案を９月県議会に提出する予定である。パブリックコメントに対する県の見解について条例制定に合わせて公開する予定である。本日の要望書は、パブリックコメントを補足するものとして受け止める。要望内容を条例を所管している課に伝える。」と答えました。
　県が策定する障害者の差別を解消するための条例が、国連の障害者権利条約の内容が盛り込まれ、差別解消のために実効あるものになるよう、障害者当事者を中心とした団体の皆さんから更に学び、９月県議会において、大いに発言していきたいと思います。
　障害者の差別を解消するための条例素案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　NHKのドラマになった平野啓一郎さんの「空白を満たしなさい」で、平野愛に目覚め、「ある男」を読了しました。
　平野啓一郎著「ある男」は、「マチネの終わりに」に次いで映画化され、１１月１８日から公開されます。
　「ある男」文庫版の裏表紙からあらすじを紹介します。
　「弁護士の城戸はかつての依頼者・里枝から奇妙な相談を受ける。彼女は離婚を経験後、子どもを連れ故郷に戻り『大祐』と再婚。幸せな家庭を築いていたが、ある日突然夫が事故で命を落とす。悲しみに暮れるなか、『大祐』が全くの別人だという衝撃の事実が・・・。愛にとって過去とは何か？人間存在の根源に触れる読売文学賞受賞作。」
　大祐とはいったい誰だったのかを城戸探偵が謎を解き明かすミステリー小説のような面白さがありつつ、引用した文庫裏表紙にあるような「人間存在の根源に触れ」る深い内容を持った作品で、とても読み応えがありました。
　また、様々な社会問題に対し、作家である平野さんがどのような考えをもっておられるのかも伺える内容でもあります。
　主人公の城戸が、死刑囚が描いた絵画展に足を運ぶシーンで、城戸が、死刑についてこのように心の中で語ります。
　「国家は、この一人の国民の人生の不幸に対して、不作為だった。にも拘わらず、国会が、その法秩序からの逸脱を理由に、彼を死刑によって排除し、宛らに、現実があるべき姿をしているかのように取り澄ます態度を、城戸は間違っていると思っていた。立法と行政の失敗を、司法が、逸脱者の存在自体をなかったことにすることで帳消しにする、ということは、欺瞞以外の何ものでもなかった。もしそれが罷り通るなら、国家が堕落すればするほど、荒廃した国民は、ますます死刑によって排除されなければならないという悪循環に陥ってしまう。」
　この文章には、平野さんの死刑に対する考え方が明確に書かれてあるものだと思いました。
　死刑について「立法と行政の失敗を、司法が、逸脱者の存在自体をなかったことにすることで帳消しにする」ことだという平野さんの指摘に、深く共感しました。
　主人公の城戸は、在日３世という設定です。城戸は、関東大震災で、朝鮮人が殺害される事件が横行したことについて次のように回想しています。
　「彼は、関東大震災の記録を幾つか目にしていたが、立件された朝鮮人殺害事件だけでも５３件あり、当時の司法省によれば、その被害死者数は２３３人とされていた。実際にはー異説も多いが、ー恐らくその数の数倍だろうと推定されている。更に、中国人も殺されていた。しかも、その殺し方がまた、どうして？吐き気を催すほどに惨たらしかった。彼は、それだけの数の惨殺死体を想像し、存在を奪われた彼らのその冷たさが、直接皮膚に触れるような悪寒を感じた。確かに、それは自分の同胞だろうという気がした。（中略）出生以後、肉体のかたちと体積を通じて、特に誰の許可を必要とするわけでもなく空間的に独占していた自分という領域を、なくものにしようとするようなあの圧迫感。在日として、彼はその被害者意識に、自分が今、ほとんど同一化しつつあるものを意識した。」
　死刑と関東大震災の朝鮮人殺害事件とは当然、同一に考えることはできないけれど、平野さんは通底しているものがあることを言いたかったと私は感じました。
　通底しているものは、大きな力が小さな者の命を奪う残酷さだと私は感じました。
　その一方で、平野さんは、大きな力が小さな者の命を奪う残酷さの対局として、小さな者の命をひたすら守ろうとするする存在として「大祐」を描こうとしたのではないかと感じました。
　「大祐」という存在を失った妻・里枝へ息子の悠人がお父さんがなぜ自分に優しかったのか語るこんな言葉があります。
　「自分が父親にしてほしかったことを僕にしてきたんだと思う。」
　「人は愛によって変わることができる」ことを平野さんはこの小説で書きたかったのではないかと感じました。
　とにもかくにも、１１月、この原作が映画化されることを楽しみにしています。
　そして、私は、今、平野啓一郎さんの最新の長編作品「本心」を読み始めています。この作品も映像化は確実だと思います。この作品の映像化を想い描きながら、「本心」を読み進めたいと思います。
　平野啓一郎ファンの皆さん、推しの作品をお教え下さい。

　８月１９日、「辺野古に土砂を送らせない！」山口のこえ（大谷正穂代表）は、県健康福祉部長寿社会課と遺骨収集問題で懇談を行いました。私と中島・宮本県議が同席しました。
　２０１６年度に成立した「戦没者遺骨収集推進法」に基づき、ご遺族に、ご遺骨を返還する事業が行われています。
　特に、厚生労働省は、２０２４年度までを遺骨収集・返還の集中実施期間として、ご遺族に、DNA鑑定を無料で行っていることなどの新聞広告を全国の新聞に掲載しています。
　山口県関係では、全国紙のほか、中国新聞、山口新聞、宇部日報に「戦没者遺骨をご遺族のもとへ」とする厚生労働省の広告がこの夏、掲載されました。
　１９日の懇談の中で、県長寿社会課は、県庁１階のエントランスホールに厚生労働省の遺骨収集の取組内容を紹介する展示を行ったことを明らかにしました。
　また、県長寿社会課は、「アジア太平洋各地の戦場等でお亡くなりになった方々のご遺骨のうち、遺品などが近くにあり、人物が推定されたものが５９件ある。そのうち、DNA判定を行った結果、ご遺族が特定され、ご遺骨が返還されたケースが３２件あった。」ことを明らかにしました。
　参加者からは、県の取組を評価する意見が出され、「厚労省が設定した遺骨を遺族に戻す集中期間中に、一人でも多くの遺骨が遺族に返還されるよう、県としての広報活動を強化してほしい。」との意見が出されました。
　私は、「県長寿社会課のホームページの内、『旧軍人軍属・戦没者遺族等の援護』のサイトを見ると、特別弔慰金などに関する広報は行われているが、遺骨収集に関する広報はされていない。県庁のエントランスホールに掲示した内容など遺骨収集に関する広報を課のホームページで広報すべきではないか。」と指摘しました。
　県長寿社会課の担当者は、「遺骨収集について、ホームページに掲載できないかどうか検討したい。」と答えました。
　遺骨収集に関する厚生労働省の問い合わせ先は、０３－３５９５－２２１９です。
　県としての担当は、県長寿社会課援護班　０８３－９３３－２８００です。
　アジア・太平洋戦争で亡くなられたご遺族の皆さん、ご遺骨の収集に対するご意見をお聞かせください。

　沖縄県知事選に立候補予定の佐喜真淳前宜野湾市長は、「親学（おやがく）」推進の先頭に立ってきた人物だと２１日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投票）で、立候補を予定する佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦＝は、（発達障害は親のせい）などとの特異な考えに基づいた子育てを実践する『親学（おやがく）』推進の先頭に立ってきた人物です。佐喜真氏は、選挙公約で『女性活躍』『多様性尊重』などを掲げています。しかし親学は、子育ての責任が家庭にあるとし、特に母親にその負担を押し付けた戦前の家父長制的な家族・ジェンダー観によって成り立っており、その対極にあります。親学の提唱者は、改憲右翼団体『日本会議』の元政策委員、高橋史朗元明星大学教授。子どもが幼いうちは、母親が家にいて愛情を注いで子育てしないと、脳の発達に影響を及ぼすという主張が理論の根幹にあります。赤ちゃんは子守歌を聞かせ母乳で育てることなどを提言しています。親学の推進をめぐっては２０１２年、自民、公明両党などの国会議員でつくる議員連盟（設立時の会長は安倍晋三元首相）が発足しています。沖縄県親学推進議員連盟の発足は、統一協会系の日刊紙『世界日報』によると１１年６月１１日。同２６日付の世界日報は親学の議連発足は沖縄が全国初とし、自民党県議だった佐喜真氏が会長に就任したと報じています。佐喜真氏は、議連発足後の同紙のインタビューで、離婚率の高さや深夜型社会による沖縄の劣悪な子育て環境などに言及しています。一方、それら社会的要因となっている貧困問題にはふれず、『悪い伝統・習慣を改善する必要がある』『一番の原点は家族で、次に地域、社会、学校が来る』と強調。親が変わることで子どもが変わるとして、『伝統的子育て』への回帰を含め親学について語りました。女性に子育ての過大な負担を強いることを理想とする復古的なジェンダー観を持ち、多様性ではなく画一性を押し付ける親学は長年、大きな批判を呼んできました。議連とは別に、提唱者の高橋氏らによる親学推進協会がありましたが、今年になって解散。しかし、NPO法人の設立を予定し、親学推進をはかっていくとしています。本紙は佐喜真氏の事務所に、沖縄県親学推進議連設立と会長就任の経緯や、同議連が今も存在しているのかどうかなどについて質問しましたが、回答はありませんでした。」
　山口県でも、親学推進セミナーが複数回開催されているようです。
　高橋史朗氏が親学とともに提唱したのが親守詩です。親守詩を募集し、表彰する親守詩全国大会や地方大会が行われ、親守詩山口県大会も定期的に行われているようです。
　NBS長野放送は、８月９日、松本市が「親守詩長野大会」に旧統一協会に関連する団体が協賛しているとして、後援を取り消したと発表したと報じました。
　松本市長の記者会見資料によると「親守詩長野県大会を協賛している一つの団体の事業が旧統一協会との関与が否定できないことから、後援許可を取り消すと判断した」とあります。
　山口県で行われている親守詩の行事に山口県や山口県教育委員会が後援を行った事実はないのか、後援した事実があったのなら、後援したことに問題はなかったのかを検証する必要があると思います。
　山口県内での親学推進セミナーや親守詩山口大会などに関する皆さんの情報やご意見をお聞かせ下さい。

　２１日、しんぶん赤旗日刊紙は、米空軍が特殊作戦機CV２２オスプレイの不具合を受けて全５２機の地上待機を命じたことについて、次のように報じました。
　「米空軍が特殊作戦機CV２２オスプレイの不具合発覚を受けて全５２機の地上待機を命じました。一方、機体の構造がほぼ同じ海兵隊のＭＶ２２オスプレイにも同様の不具合が１０件発生し、しかも海兵隊は２０１０年から不具合を確認しながら放置してきたばかりか、日本国内での飛行継続を表明しました。この不具合はエンジンにつながるクラッチが滑り、動力が伝達されず、最悪、墜落につながるものです。安全軽視と植民地的対応に怒りが広がっています。オスプレイはローターの角度を変えることで固定翼機と回転翼機双方の特性を併せ持ち、機動性を持った航空機で、米海兵隊、空軍、海軍が導入。しかし、ローターの角度を変える際に機体のバランスが崩れるなどの問題を抱え、開発段階から墜落事故が多発し、これまでに約５０人の乗組員が事故で死亡しています。米国防総省内からも『構造的欠陥機』との指摘が出され、開発が中止されましたが、軍需企業を中心とした『軍産複合体』の圧力で再開。２００７年から実戦配備が始まりました。日本への初配備は１２年１０月。沖縄・普天間基地に２４機が配備されました。同年９月、沖縄県では配備撤回を求めた超党派の県民大会が開かれ、約１０万人が参加しましたが、日米両政府は配備を強行しました。その後、横田基地（東京都）に米空軍CV２２、木更津駐屯地（千葉県）に自衛隊V22と続き、今後は岩国基地（山口県）に米海軍CMV２２が配備されます。日本は米全土に次ぐ、世界第２の『オスプレイ大国』です。日本への配備強行後もMV２２の重大事故が相次ぎました。▽１６年１２月に普天間所属機が空中給油に失敗して名護市浅瀬に墜落▽１７年８月、普天間所属機が豪州沖で揚陸艦への着艦に失敗して墜落（３人死亡）▽今年３月、米本土所属機がノルウェーで墜落（４人死亡）▽６月、米国内で墜落（５人死亡）ー。また、重大事故の一歩手前ともいえる緊急着陸は、日本国内で日常的に発生しています。こうした状況に対して、とりわけ海兵隊は機体の構造的欠陥を認めず、操縦士に責任を押し付ける傾向が強く見られます。今回、発覚した不具合についての声明では、『クラッチの不具合は１０年以降、認識しているが、われわれは操縦士に、緊急時に適切な措置をとる訓練を行っている』として、『うまく飛べば何とかなる』との考えを示しました。さらに重大なのは、飛行を継続する理由を、主に陸地上空を飛行するCM２２と違い、MV２２は水上を飛行することが多いとしていることです。日本国内では人口密集地の上空を平然と飛行しています。日本国民の安全など眼中にないのでしょう。オスプレイはもはや、日本の空を飛ぶ資格はありません。日本政府はただちに飛行停止と撤去を求めるべきです。玉城デニー知事は県知事選に向け、『オスプレイの配備撤回』などを求めた１３年１月の『建白書』に立ち返ることを求めています。これこそ、沖縄が歩むべき道です。」
　私は、２０１６年９月１日のブログに、中国新聞が、「米海軍の報道担当者が、CMV２２オスプレイを日本配備すると共同通信の取材に明らかにした」と報じたことを書きました。
　中国新聞の取材に対し、岩国市基地対策課は「『現時点で、移転する機種は(２００６年の）米軍再編のロードマップにより国から説明を受けている（C2グレイハウンド）通り』との認識を示し、海軍オスプレイ配備の状況は得ていない」と答えました。
　米空軍がCVオスプレイの全機を地上待機させたことを受けて、改めて、岩国基地へのＣＭＶ２２オスプレイの配備についての認識を山口県に問い質したいと思います。
　そして、県は、オスプレイの岩国基地配備の撤回を求めるよう求めたいと思います。
　２１日、毎日新聞は、「陸上自衛隊が千葉県木更津駐屯地に暫定配備しているＶ２２オスプレイの飛行を一時的に停止したことが２０日、防衛省九州防衛局への取材で分かった。防衛省が米側にＣＶ２２に関する問題の詳細を確認する一方、Ｖ２２は追加の機体点検を実施し安全性が確認されるまで飛行を見合わせるとしている。再開時期は未定。」と報じました。
　陸自のオスプレイは２０年以降、木更津駐屯地に９機が到着しています。９機は全て、米軍岩国基地の港湾地区に陸揚げされています。
　先日のブログに書いた通り、米軍岩国地の港湾地区で、８月下旬から9月上旬に陸自木更津駐屯地に暫定配備するオスプレイ２機の陸揚げが行われることが明らかになっています。
　自衛隊は、Ｖオスプレイの飛行停止と新たな機体の岩国への陸揚げを中止すべきだと私は訴えます。
　更に、オスプレイの岩国基地への飛行情報が２０１９年８月２４日を最後にそれ以降、提供されていない問題についても県は、改善を米側に求めるべきです。
　国民と隊員の命を守るために、国内のあらゆるオスプレイの飛行停止と新たな配備撤回を強く求めたいと思います。
　米空軍と陸自がオスプレイの地上待機を命じています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、今月上旬、性的少数者カップル子どもとの関係証明を行う自治体の状況を次のように報じました。
　「性的少数者のパートナー関係を公証する『パートナーシップ制度』を導入している２２５自治体のうち、４２自治体が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れていることがわかりました。本紙はパートナーシップ制度を導入している２２５自治体（７月末）について、制度の要綱をもとに調べました。８月１日時点で制度の名称に『ファミリーシップ』を加えて、子どもを含めた家族関係を証明するのが３０自治体。名称は『パートナーシップ』制度として、届け出により子どもの名前を受領証などに記載し、関係を証明する方法を取るのが１２自治体です。これらの制度が広がっているのは埼玉（７市３町）、福岡（県と４市１町）、徳島（５市）の各県です。ファミリーシップ制度や子の名前の記載によって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。
■名称にファミリーシップ制度を盛り込む３０自治体
栃木県鹿沼市、埼玉県所沢市、飯能市、鴻巣氏、入間市、日高市、川島町、吉見町、宮代町、千葉県市川市、習志野市、東京都足立区、静岡県湖西市、愛知県岡崎市、春日井市、豊田市、大阪府大阪市、富田林市、兵庫県明石市、岡山県笠岡市、徳島県鳴門市、阿南市、三次市、香川県観音寺市、三豊市、高知県土佐清水市、福岡県古賀市、福津市、粕屋町、大分県豊後大野市
■名称はパートナーシップ制度で、希望すれば子の名前を記載する１２自治体
北海道函館市、江別市、埼玉県熊谷市、狭山市、静岡市、岡山県総社市、徳島県徳島市、美馬市、福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県」
　都道府県では、福岡県と佐賀県が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れています。
　認定NPO法人・虹色ダイバーシティが今年７月１日時点で調査したところ、全国で２２３自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入しています。都道府県では、大阪府、青森県、秋田県、茨城県、群馬県、三重県、福岡県、佐賀県の８府県です。東京都議会は、先の定例会で、パートナーシップ宣誓制度を創設する人権尊重条例改正を全会一致で可決しました。制度は、１０月に届け出の受付を始め１１月開始予定です。
　現在、制度を導入している人口のカバー率は、今秋、東京都が制度をスタートさせることで大幅にアップします。
　私は、県議会の一般質問などで、「山口県はパートナーシップ制度を導入すべき」と繰り返し質問を重ねてきました。
　山口県は１日も早く、パートナーシップ宣誓制度を導入すべきです。導入する時は、ファミリーシップ宣誓制度を盛り込んだものにすべきです。
　全国の自治体でパートナーシップ宣誓制度の導入が広がり、カップルとともに生活をする未成年の子どもとの関係を証明する制度＝ファミリーシップ制度を盛り込む自治体が広がっています。
　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。