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　山口県地方自治研究所が発行する「山口自治研通信第４５号（２０２１年１０月１３日）」に山口県の児童相談所の状況に関するレポートが掲載されていましたので紹介します。
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　去る５月２８日、山口県は「令和２年度の児童相談所（以下、児相
における児童虐待対応件数（速報値）」を公表。これによると２０２０年度の児童虐待は７２９件、前年度から２０件増加して３年連続で７００件を超え深刻な事態が続いていることが分かりました。
　県内児相の児童虐待件数の増加は２０１５年度頃から始まり、２０１６年度には５００件台に乗り、２０１８年度からは７００件が続いています。なかでも心理的虐待の増加が著しくなっていますが、これは児童の目の前で配偶者や家族に暴力をふるう「面前DV」を心理的虐待のひとつと位置付けたことによるものです。また、この陰に隠れて他の虐待（身体的、ネグレクト、性的）も増加していることを見逃すわけにはいきません。
　主な虐待者は実父母が約９割を占めています。一昔前は実母が多かったのですが最近では父母半々の状況にあります。また、虐待を受けたこどもの年齢階層は小学生が最も多く、次いで３歳～学齢前、中学生というのがここ数年の傾向です。
　県内には６つの児相（岩国・周南・中央・宇部・下関・萩）があり、児童福祉司（虐待を受けたこどもの保護や親子関係の調整などを担当）と児童心理司（心理判定や心理的ケアなどを担当）が配置されていますが、両者とも１０年間で１．５倍程度にしか増えていません。
　このため、児童福祉司・児童心理司１人当たりの虐待対応件数は、ここ１０年間で２倍近くに増加しています。児相が扱う数多の相談の中でも児童虐待は対応の困難さと期間の長さにおいて特別なものがあります。筆者が児相に勤務していた１０年前頃は児童福祉司１人当たり対応件数が一ケタだったのですが、それでも残業は恒常的で時には深夜に及ぶこともありました。また、メンタルの不調を訴える職員も少なからずありました。最近では少しずつ配置人数の改善が図られていますが、まだまだ虐待対応の増加に追い付いていないというのが現場の実感ではないでしょうか。
　もうひとつ、児童福祉司の任用に関わって気になることがあります。全国的には社会福祉士、公認心理師、精神保健福祉士の資格を有する者が児童福祉司の４８％を占めていますが、山口県ではわずか４％に過ぎません。もちろん、こうした資格がなくても児童福祉司として立派にその任を果たしている職員は多数あることは承知していますが、資格者ゆえの専門性も否定できないところです。県として何らかの対策を講じる必要があるように思います。
　２００４年の児童福祉法改正により市町村も児童虐待の通告先として位置づけられ、県内市町でも相談体制の整備が図られてきました。山口県社会保障推進協議会が行った「２０２０年度自治体アンケート」によると、下関市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、周南市が、児童福祉司を配置し、１９市町全体で非常勤も合わせると９８人が虐待相談に対応しています。
　また、２０１９年度において１９市町全体では１２０４件の虐待通告があり、うち３９８件を児童虐待として認定しています。この認定件数は児相対応件数の６割に迫るもので、今や、市町が児相とともに県下の虐待相談を担う時代になっていることを物語っています。
　児童虐待は、家族関係や貧困問題、親と子の個性など様々の要素が複雑に絡み合っており、その対応はまさしく『危機管理』です。それだけに児相と市町担当部署には個々の状況に応じた的確な判断を担保する組織体制の整備・強化が不可欠であり、そのためには専門性豊かな担当職員の増員が引き続き重要課題であることは論を俟たないところです。（Ｍ）
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　児童福祉司一人あたりの虐待対応件数が、２０１１年は９．３件だったものが、２０２０年で１６．２件に、児童心理司では、１７．９件から３３．１件とそれぞれ、この１０年で約２倍になっています。
　更なる児童福祉司と児童心理司の増員が急がれます。
　また、社会福祉士、公認心理師、精神保健福祉士の資格がある児童福祉司が全国平均は４８％であるのに、山口県は４％である事実も重く受け止める必要があると感じました。
　これらの点を今後、担当する健康福祉部に質していきたいと思います。
　児童相談所に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日投開票で、参院山口補欠選挙が行われました。日本共産党公認で市民と野党共同候補の河合喜代氏は、９万２５３２票（得票率２２・７２％）を獲得し大健闘しましたが、及びませんでした。当選は、自民党公認で参院比例区前職の北村経夫氏。
　吉田貞好日本共産党山口県委員長は、参院補選を終え、次の談話を発表しました。
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　コロナ危機の経験から、「いのち守る政治に変えよう」と呼び掛けた。ワクチン接種と大規模検査、医療、保健所の抜本拡充、ケア労働者の処遇改善の訴えに共感は広がった。安倍・菅政治を引き継ぐ岸田政権では何も変わらず、行き詰った自公政権を倒して政権交代への一歩をこの選挙でと訴えた。市民と野党の共同候補として市民連合の全面支援と４野党の応援に心より感謝したい。女性を国会への強い手ごたえも感じた。
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　２４日投開票で、阿武町議選も行われました。日本共産党公認の米津高明氏は、２９８票獲得し、トップ当選を果たしました。
　米津氏は、補欠選挙を含めて３度目の町議選への挑戦でしたが、見事当選を果たしました。

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　さあ、衆院選投票日へ向けてのラストウィークです。

　日本共産党へのご支援を引き続きお願いいたします。

　１０月２１日、宇部日報は、宇部市政１００周年の祝賀で、自衛隊の飛行部隊が宇部市上空を飛行すると次のように報じました。
　「宇部市誕生から１００年となる１１月１日に、自衛隊の飛行部隊が市上空を祝賀飛行する。篠﨑圭二市長が２１日の記者会見で発表。『市民と記念日の喜びを共有したい。特別感を楽しんでもらえれば』と語った。飛行するのは、海上自衛隊小月航空基地に所属するプロペラの練習機Ｔー５（通称ホワイトアローズ）、航空自衛隊築城基地に所属するジェットの実機Ｆ－２、同春日基地に所属するジェットの練習機Ｔ－４。午後１時から記念会館で行われる市政施行１００周年記念式典を前に、正午から午後０時半までの間の１５分間、市野球場『ユーピーアールスタジアム』から記念会館まで約３キロの上空を飛ぶ。各部隊は、２、３機で編成。３分間隔で東部から市街地に入り、ユーピーアールスタジアム付近で５００メートル程度まで高度を落として、記念館まで高度を上げて西部に抜ける。アクロバットや煙幕は行わない。市では注意点として『飛行時はジェット音が鳴る場合があるので理解を。観覧のために公共施設への駐車、密になっての観覧は控えてほしい』と呼び掛けている。」
　戦争させない　９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会では、「宇部市政施行１００周年記念自衛隊祝賀飛行についての質問と要望」書を篠﨑市長に提出するよう準備を進めています。
　提出の準備を進めている質問と要望の内容は次の通りです。
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1. 軍⽤機である⾃衛隊機の⾶⾏は、市制 100 周年に関係ないばかりか、社会教育上不適切だと考えます。また、関係基地の⼀つ築城基地所属の戦闘機による騒⾳被害には、宇部市⺠は⽇頃から悩まされてもいます。更には、かつて「宇部まつり」における⾃衛隊の展⽰について「⾒直しを含めた検討を⾏う」（宇広要第 67 号）とされた、宇部市の⽅針とも⽭盾するものです。以上の理由から、この度の⾶⾏を中⽌することを要望します。
2. この度の⾶⾏を中⽌なさらない場合は、この⾶⾏が、市政 100 周年並びにかつての宇部市の⽅針とどの様に整合するのか、合理的にご説明下さい。
3. どのような経緯で⾃衛隊が⾶⾏することになったのか、発議及び決定の経緯についてご説明下さい。
4. ⾃衛隊機の⾶⾏は当然、公費で賄われるのだと思いますが、宇部市と国でどのような⽀出分担になっているのかご説明下さい。
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　宇部市が施政１００周年で飛行を計画している自衛隊築城基地所属のＦー２戦闘機は、今年４月２２日、長門市と美祢市の境である花尾山周辺に衝突防止灯（重さ約４００ｇ）を落下させた航空機です。

　日本共産党県議団と長門市と美祢市の市議らがこの問題で知事へ要請も行いました。

　この事故は、撮影のため、F2が２機ならんで飛行しており、接触したものだと自衛隊が原因を公表しました。

　F2を巡っては、２０１８年１１月にも２機が空中接触。１９年２月に１機が山口県沖の日本海に墜落しています。

　ミサイル４発登載可能な戦闘爆撃機を市政１００周年祝賀の名目で、宇部市上空で飛行させていいのでしょうか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会（以下、刻む会）は、９月２７日、「長生炭鉱水没事故問題に関する質問と要望」を村岡知事に行いました。
　質問と要望内容は次の通りです。

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1．遺骨・遺品の収集と返還について
　「国による遺骨調査 ･ 収集が進むよう努める」とのことですが、この「努める」の内実は、当方が承知しているところは、当会からの要請を幾度か国政府に伝えて下さったことのみです。
（1）国政府への伝達については、かつて口頭で若干お聞きしているところですが、この度改めて、いつ、どのような方法で、国政府の誰に、何を伝えられたのか漏れなく文書にてご教示下さい。
（2）「努める」についてのわたしたちの上記の理解について、それ以外に努められたことがありましたら、また今後の計画等がありましたらご教示下さい。
（3）わたしたちは、本件は山口県内で起きた悲惨な事故であり、また平和な未来を作り出すためにも、山口県としての具体的な取り組み方策の立案が必要であるし、またそれは責任でもあると考えます。
その意味で「努める」内実を県民の意見も聞きながらより構築して下さるよう要望します。

2．ピーヤの保存について
（1）ピーヤの保存については「宇部市の意向を尊重」とされていますが、その理由について法的なことも含めてご説明下さい。
（2）宇部市は、これまでの度重なるわたしたちとの交渉においてもピーヤを保存する意向を全く示しておりません。かつてピーヤを近代化遺産として推薦しているのにも関わらずです。むしろ、現在宇部市が策定している護岸工事計画は、ピーヤ前海岸に人が立ち入ることが出来なくなるというものです。もっとも護岸工事は、住民の安全のためであり、それ自体を否定するものではありませんが、問題はそれと逆行するピーヤの保存についての施策が殆ど講じられないことです。すなわち、ピーヤの保存とは、それが単にモノとして維持されることのみならず、それを見る人々が、事故の事実を想起し、歴史を見出していくことが目的なのです。従って、ピーヤが遠のくことはピーヤの保存とは逆行した施策であると言わざるを得ないのです。つまり、「宇部市の意向を尊重」という知事の言葉は、この宇部市による保存とは逆行する施策への支持表明とも取れるのですが如何でしょうか。山口県としてのピーヤ保存に対する見解をお示し下さい。

3．80 周年追悼集会について
　来年は水没事故から 80 周年という節目の年にあたります。ご遺族の高齢化は極限に達しており、特に直系のご遺族にとっては一年一年が極めて大切になってきております。私たち「刻む会」もご遺族の「遺
骨収集・返還」の願いの実現に向け、80 周年追悼集会が希望が持てる内実になるよう、最大限の努力を重ねてまいります。山口県におきましても、80 周年追悼集会について、より積極的な対応の在り方や決意の表明を検討下さいますよう心から要望いたします。

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　１０月２４日、県観光スポーツ文化部国際課の担当者は、「１１月初旬に文書回答を行う」とした上で、次のような要旨の回答を行いました。

長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の要請に対して県国際課から回答が行われました。

　まず、「遺骨・遺品の取集と返還」についてです。
　県国際課の担当者は、「遺骨収集や遺族の遺伝子情報の収集について、厚生労働省職業安定局総務課人道調査室に、２０１８年は、県国際課の担当者と宇部市の担当者が二回、直接出向いて要請した。２０２０年、２０２１年にはコロナの影響もあり、電話で要望を厚労省に伝えた。県としては、今後とも、国の動向の情報収集に務め、刻む会からの要望は、国へ伝えていく。」と答えました。
　次に、「ピーヤの保存」についてです。
　県国際課の担当者は、「ピーヤの保存は、今後とも宇部市の意向を尊重して対応したい。ピーヤ周辺は、漁港区域であり、宇部市が管理権を持っている。根拠法は、漁港漁場整備法だ。」
　最後に、「８０周年追悼集会」についてです。
　県国際課の担当者は、「刻む会から案内をいただいた段階で対応について検討したい。」と答えました。
　参加者からは、県国際課が、刻む会の要望を国に届けていただいていることは感謝の声が出された一方、遺骨の取集とピーヤの保存に対応して、県として主体的に対応してほしいとの要望が相次いで出されました。
　私も刻む会の運営委員の一人として、引き続き、関係機関に、遺骨の収取とピーヤの保存を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、自民党山口県連が、杉田水脈前衆議院議員を同党の比例中国ブロックの上位に登載するよう党本部要請していたことが分かったと次のように報じました。
　「自民党山口県連（会長、岸信夫防衛相）が、LGBT（性的少数者）や性暴力被害者をおとしめる暴言を繰り返してきた杉田水脈前衆議院議員を、同党の比例中国ブロックの名簿上位に登載するよう党本部に要請していたことが２２日までに、本紙が入手した要望書から分かりました。杉田氏は実際に比例単独候補では名簿上位になっており、人権を軽視する同党の姿勢が問われています。この要請書は１６日付で、岸会長と友田県連幹事長の連名で同党の遠藤利明選対委員長にあてたもの。これによると県連は、山口３区の公認争いでやぶれた河村建夫元官房長官の長男・建一氏を党本部が比例中国ブロックの公認候補としたことに、『山口県連とは何ら関わりのない候補』などと激しく抗議しています。そのうえで県連として、杉田氏の『名簿上位搭載にご配慮いただきますよう、強くお願い申し上げます』と求めています。１８日に公表された同党の中国ブロック名簿では、杉田氏は比例単独候補では３番目となる上位登載に。健一氏は、比例北関東ブロックに変更となりました。県連の要請が反映した形です。杉田氏はLGBTカップルを『生産性がない』と攻撃。同党の会合でも女性への暴力や性犯罪に関し『女性はいくらでもうそをつけますから』と発言。いずれも謝罪・撤回はしておらず、議員辞職を求める抗議行動が全国で行われてきました。県連会長の岸田防衛相は安倍晋三元首相の実弟です。杉田氏は安倍元首相に近く、２０１７年の総選挙では比例中国ブロックで名簿上位という厚遇をうけ、当選しました。」
　私も昨日までに、県内の方を通じて、自民党山口支部連合会が１０月１６日に自民党選対委員長に提出した「第４９回衆議院議員総選挙に係る比例代表第二次公認候補者について」とする文書を入手しました。
　文書には「昨日、比例代表中国ブロックの第二次公認候補として河村健一氏が決定されたことに強く抗議を申し上げる」とあります。
　杉田氏の発言につては、県内の女性団体から抗議の声が上がっています。しんぶん赤旗は、杉田氏を名簿上位に登載するよう求めたことは「人権を軽視する同党の姿勢が問われて」いると指摘しましたが、私も同様の感想を抱きます。
　日本共産党は、１０月１日、「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」という政策を発表しました。
　この政策の最後にこう書いています。
　「古い価値観と財界言いなりの政治ーこの二つを断ち切るには自民党政治を終わらせる以外にありません。日本共産党は綱領に『ジェンダー平等社会をつくる』ことを掲げ、全国津々浦々で湧きおこっている運動と声なき声に『ともにある』という姿勢で連帯することを決議した党として、この総選挙で新しい日本を切り開くために力を尽くします。」
　参院補選と総選挙で、ジェンダー平等の日本へ、いまこそ政治の転換を図っていきましょう。そのために、日本共産党に大きな力をお貸しください。
　ジェンダー平等に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、日本が石炭火力発電所に固執している状況を次のように報じました。
　「世界が石炭火発から撤退へと動く中、日本は石炭火発に固執しています。日本の石炭火発は全発電量の３２％（１９年度実績）を占め、その上、９基もの大型施設を建設中です。石炭火発は新規建設であれば３０年程度の稼働ができます。温室効果ガス排出を『実質ゼロ』の目標としている５０年になっても、石炭火発が大量のＣＯ２を吐き出し続けることになります。また石炭火発の海外輸出にも執着しています。２０年７月に改定された政府の『インフラシステム輸出戦略』は相手国から日本の石炭火発への要請があった場合に『導入を支援』すると明記しました。６月のＧ７サミットでは『排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への国際的な投資をすぐ止めなければならない』として、石炭火発への政府による新規直接投資は『２０２１年末までの終了』を宣言しました。しかし、すでに計画中になっているバングラディッシュやインドネシア、ベトナムなどの事業は『新規』ではないから続ける構えです。
日本政府が石炭火発に固執するのは、電力会社を頂点に、石炭炉メーカーや鉄鋼会社、商社、金融機関、建設会社など、石炭火発で地球をむしばみながらもうけをあげている『石炭火発利益共同体』があるからです。企業・団体献金をなくし、天下りを規制するなど、大企業と政治の癒着を断つことが必要です。」
　国連のグテレス事務総長は、８月、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書発表に際し、「２０２１年以降、石炭火力発電所は新設されるべきではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国は２０３０年までに、他のすべての国々も２０４０年までに、既存の石炭火力発電所を段階的に廃止しなければならない」と発言しました。
　まず、しんぶん赤旗には、主要7カ国の石炭火力への態度が掲載されています。
　フランス＝２０２２年までに撤退
　英国＝２０２４年までに撤退
　イタリア＝２０２５年までに撤退
　カナダ＝２０３０年までに撤退
　ドイツ＝２０３８年までに撤退
　米国＝２０３５年までに「電力部門のＣＯ２排出実質ゼロ」を表明
　日本＝２０３０年に発電量比１９％を維持
　次にしんぶん赤旗は、計画中・建設中の石炭火力発電所を次のように報じました。
　〇ＩＧＣＣ広野発電所（福島県広野町）
　　広野ＩＧＣＣパワー合同会社（２０２１年１１月）
　〇横須賀発電所新１号（神奈川県東横須賀市）
　　ＪＥＲＡ（２０２３年）
　〇横須賀発電所新２号（２０２４年）
　〇武豊発電所５号（愛知県武豊町）
　　ＪＥＲＡ（２０２２年３月）
　〇神戸発電所３号（兵庫県神戸市）
　　神戸製鋼（２０２１年度）
　〇神戸発電所４号（２０２２年度）
　〇三隅発電所２号（島根県浜田市）
　　中国電力（２０２２年１１月）
　〇徳山製造所東発電所３号（山口県周南市）
　　株式会社トクヤマ（２０２２年１１月）
　〇西条発電所新１号（愛媛県西条市）
　　四国電力（２０２３年３月）
　現在、株式会社トクヤマを通じ、事業を実施している周南パワー株式会社に問い合わせたところ次の回答が寄せられました。

　Q周南市での石炭火力発電所の状況は。

　A２０２２年９月営業運転開始予定です。

　Q環境アセスはどうなっているのか。

　A２００９年１０月に環境影響評価書の公告は完了している。

　株式会社トクヤマは、国際的なCO2削減の要請に応えて、石炭火力発電所計画の中止を決断すべきだと思います。

　日本共産党は、「気候危機を打開する２０３０戦略」で３０年度までに、CO２を１０年度比で５０％～６０％削減することを目標としています。そのために３０年に石炭火発をゼロとすることをめざし、新規増設の中止と既存火発の段階的な廃止を掲げています。気候危機打開に向けて政府の本気さが問われています。地球が直面する危機の打開へ、石炭火発や原発に固執する今の政治の転換が不可欠です。
　参院補選と総選挙の争点の一つが気候危機打開であり、３０年までに石炭火発ゼロの達成です。この点でも石炭火発に固執する自公政権を転換し、野党連合政権の樹立が求められています。
　山口県内では、宇部興産などが進めてきた石炭火力発電所の計画が中止されました。
　しかし、株式会社トクヤマが新たに石炭火力発電所の建設を計画しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。