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　昨日、みんなの県政をつくる会の総会と学習交流会が行われました。

　学習交流会の中で、「山口県政の現状と課題」について報告しました。

　手前から、岩国市議の松田さん、新婦人の宮原さん、県労連の松富さん、その横が私です。

　私が報告した趣旨は、以下の通りです。

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　みんなの県政をつくる会のパネルディスカッションにご参加の皆さん、私は、山口県政の現状と課題と題して問題提起をしていきます。
　第一は、カネで動く政治を終わらせる問題です。
　昨年、自民党県連に関して報道されたのが、使途報告不要な政治活動費です。２０年から２３年までの自民党県連の使途報告不要な政治活動費５５１万円から２７８７万円に増え、この４年間で６９８７万円となっており、友田幹事長には２４３６万円渡っていたことがあきらかです。政治活動費は廃止されましたが、自民党県連は今からでも政治活動費の使途を明らかにすべきです。
　次は、暮らしの困難を打開する問題です。第一は、重点支援地方交付金の問題です。山口県には約４５億円交付予定で、今月２４日に締め切られます。山口県の重大課題の一つが少子化で、子どもの医療費助成が２０年以上未就学で止まっていることが大問題です。
　資料の通り、下関市、岩国市、山陽小野田市以外の全ての市町で実施しています。中卒以上が、１８都府県あり、島根県が新年度から中卒にします。高卒までは１６億円必要です。重点支援地方交付金を使い、子どもの医療費の対象年齢の引き上げが必要です。
　次は、中小企業の賃上げ支援です。県は、今年度３％以上の賃上げをする中小企業に奨励金を出しています。１企業最大１０名で、規模は１億８千万です。岩手県は１企業５０人分、１９億４０００万円の予算で新年度の実施も決めています。徳島県は、１１億円の財源です。日本共産党県議団は、新年度、中小企業賃上げ支援について制度の拡充を求めています。
　次は、柳井地域の水道料金問題です。柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町は、柳井広域水道企業団から受水しています。これ以外の平均は２６５７円なのに対し、柳井地域は５０００円と割高です。
　県は、ダムから受水する下関・宇部・山陽小野田の平均料金の「１．５倍」を基準として、その差額の２分の１を県が補助金支給。基準額を１．２倍にすれば、差額が増え、補助金も増えます。
　次に、戦争の心配のない山口県の問題です。第一に、米軍岩国基地の問題ですが、今日はオスプレイの問題を報告します。
　米軍は、昨年１２月９日、オスプレイ全機を飛行停止しました。しかし、昨年１２月２１日、防衛省は、追加措置を取ったのでオスプレイの飛行を再開すると発表しました。一昨年１１月にオスプレイが屋久島沖で墜落した事故は、ブロックローターギアボックス（PRGB）の不具合が原因でした。１４日、オスプレイが、沖永良部空港に緊急着陸しました。米軍は、警告音が表示されたので緊急着陸したと説明します。県が、岩国基地へのオスプレイなどの配備の際に、国に照会し、昨年８月の回答によると、「制限を課さずとも飛行運用することが可能になるような物理的・非物理的な変更」を検討中で、２０２５年半ばまでかかるとしています。更新された部品交換が完了するまで飛行中止すべきです。
　次に県内の自衛隊の動きです。新年度予算案の軍事費は１１年連続増の８兆７９０５億円。スタンド・オフ防衛能力＝敵基地攻撃能力が９３９０億円、その内、２８３２億円が「衛星コンステレーションの構築」＝スタンド・オフ防衛能力＝敵基地攻撃能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のためとあります。県内には、防府北基地に宇宙第二作戦隊、山陽小野田市に宇宙監視レーダーが設置。役割は、宇宙ゴミの探知ではなく、敵基地攻撃能力を獲得するためのものです。航空自衛隊は航空宇宙自衛隊に、宇宙作戦隊は宇宙作戦団になります。
　次に、気候危機打開について、中間貯蔵施設の問題を取り上げます。一昨年８月に、中電が関西電力と共同で、中間貯蔵施設の建設を発表し、上関町長が調査の受け入れを表明しました。中電は昨年４月から１１月まで調査を行いました。今年は、中電が調査報告書を提出する年です。中電が「適地」とした場合、上関町がどのような判断をするのかが問われます。昨年１２月２８日、中国新聞は、山口県と上関町に新年度予算案は１３億円計上していると報じました。上関町へは、現在、計画受け入れの交付金が１億４千万円交付されています。知事が計画に同意すれば、９億８千億円の交付金額となります。
　中国新聞は、知事同意後の９億８千万円分の「予算は確保した」と報じました。上関町長でさえ、態度表明していない中間貯蔵施設について、知事が同意した後の交付金を計上するという「原発回帰」前面の石破政権は、県民の意向を無視し、県民を愚弄しています。柳井市でのアンケートでは、回答者の７割が反対を表明しました。周辺の首長が集まり、国からの説明を求めることで一致しました。核燃料サイクルシステムが破綻している中、中間貯蔵施設の強行は許しません。
　最後に、県立中学校で侵略戦争美化、改憲誘導の育鵬社の教科書が採択された問題です。昨年８月、教育委員会議で、高森みどり中と下関中等教育学校の歴史と公民の教科書が育鵬社になりました。繁吉教育長が、育鵬社と社名を明らかに「郷土に誇りと愛着を」持った生徒が育成できると発言しています。文科省は教科書採択について「静ひつな採択環境」が必要と言っていますが、教育長が指名した教科書が採択される仕組みは重大問題と言わなければなりません。
　最後にまとめです。県政は二重に歪められています。一つは、財界中心、日米同盟絶対の歪みです。誘致企業に５０億円、８割引の土地を提供します。原発問題の態度も県は財界いいなりです。
　米軍岩国基地と県内自衛隊基地の拡張に、県は何もいいません。この態度は、日米同盟絶対の姿勢です。
　二つ目の歪みは、自民党いいなりです。県庁ぐるみ選挙、センチュリー、県民葬、育鵬社採択―どの問題も自民党いいなりの歪みです。

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　県政の問題点について、２人以上お集まりならば、出向いてお話いたします。

　是非、お声をかけていただきたいいと思います。

　１９日付、しんぶん赤旗日曜版は、どれだけの民間人が巻き添えで死傷するのかの算定法を自衛隊が米軍から学ぶ内容が自衛隊の内部文書で書かれていたと次のように報じました。
　「２０２５年度予算案で軍事費を過去最大の８兆７００５億円とした石破政権。重視しているのが敵基地攻撃に使う長距離ミサイルの取得など『スタンド・オフ防衛能力』の強化です。この敵基地攻撃能力の保有で新事実です。ミサイルを海外へ打ち込めば、どれだけの民間人が巻き添えにで死傷するのかー。その推定法を教える米軍機関に自衛隊が幹部を派遣していたことが編集部の調べで分かりました。石破政権の『戦争国家』づくりは、敵基地攻撃で相手国の民間人に死傷者が出るところまで想定しています。編集部の情報公開請求に対し防衛省が開示した内部文書で判明しました。開示されたのは２３年度と２４年度の予算編成にあたり統合幕僚監部が財務省に提出した文書。米軍の教育機関『統合ターゲティングスクール』に幹部自衛官を入校させる計画が記載されていました。『主要教育内容』には『付随的損害見積』が挙げられています。付随的損害とは、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の支障や民用物の損傷のことです。入校には政府が敵基地攻撃能力の保有を打ち出した直後の２３年度から開始。編集部の取材に防衛省は、２３年度と２４年度に各３人の幹部自衛官を派遣しており、２５年度の派遣人数は未定だと回答しました。複数の自衛隊幹部は、海外のように遠距離へミサイルを打ち込めば、砂漠の真ん中のような孤立した軍事目標でない限り、民間人が死傷する危険は高いと証言。元幹部の一人は『巡航ミサイルでも正確に目標に当たるとは限らない。機械は壊れる。人は間違う。戦争に１００％はない。外れれば周りに当たる』といいます。『トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げていきたい』と強調する石破茂首相。日米同盟絶対の自民党政治のもとで進む敵基地攻撃の危険を追いました。」
　以前、日曜版は、核攻撃も想定した自衛隊基地の強靭化工事を行っていることをスクープしました。このような攻撃が行われれば、自衛隊基地周辺の民間人の犠牲は甚大なものです。
　今回のスクープは、日本が、他国にミサイルを撃ち込みどれほどの民間人の犠牲が出るのかの算定法を自衛隊が米軍から学んでいたというものです。
　敵基地攻撃能力の保有は、日本の国民の命を守るものではなく、攻撃するか、攻撃されるか、その危険性をエスカレートさせるものだと痛感しました。
　攻撃の連鎖を止めることが日本の国民の命を守るものだと痛感します。
　その道こそが民生へ予算が回り、民生が安定する道でもあると感じます。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　１６日付、中国新聞は、広島県が、畜産農家に対する飼料高対策の補助制度を今年度も継続することを明らかにしたと次のように報じました。
　「ウクライナ情勢や円高の影響による飼料価格の高騰が長引いていることを受け、広島県は本年度、県内の畜産農家や業者を対象にした補助制度を設けた。独自の補助制度は２０２２、２３年度い続き３年目。飼料代の一部を補助し、経営の安定化を図る。県内の肉牛や乳牛、鶏、豚を飼育する農家や業者を対象に本年度に使用した飼料１トン当たり２８００円を上限に支給する。県によると、飼料はロシアのウクライナ侵攻後に高騰。円安も重なり飼料１トン当たりの平均価格は２１年度の約７万１千円と比べ３割以上高くなっている。この１年だけでも８千円程度、値上がりしている。一方で物価高の影響で高価な和牛の消費は低迷しており、２０年度に７５万円だった子牛の１頭当たりの平均取引価格は５０万円前後に下落している。国は子牛の取引価格の全国平均が５６万４千円を下回った場合、和牛繁殖農家に差額を全額補助している。さらに県は取引価格の県平均が全国平均を下回った場合、全国平均との差額の４分の３を補助する。肉牛も生産する酪農家には市場の平均取引価格の下落に応じて１頭当たり２万５千～５万円を支給する。県は２４年度一般会計補正予算に国の臨時交付金を財源にした事業費計１５億５６００万円を盛り込んだ。県畜産課は『経営難で機械の更新などをする余裕がなく、廃業する農家も目立つ。経営支援に加え、農家の低コスト化も後押ししたい』としている。」
　まず、飼料代の一部を補助する制度についてです。
　山口県は、今年度当初予算で、「配合飼料価格高騰対策支援事業」として５億１千万円を計上しています。１トンあたり３４００円を上限に、生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援しています。
　広島県が行っている子牛の取引価格について、県平均が全国平均を下回った場合、全国平均との差額の４分の３を補助する制度などです。
　山口県は、昨年１月から３月、和牛牛価格対策緊急支援として、６０万円を下回った場合は、その価格を支援する制度を実施していました。現在、この制度は実施されていません。
　いずれにしても、今年度補正予算と来年度予算において、国の臨時交付金を活用し、畜産農家を支援する制度が継続的に行われるよう、必要な発言を行っていきたいと思います。
　畜産農家の振興に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 １３日付、中国新聞は、中国電力が進める中間貯蔵施設について今年の状況について次のように報じました。
　「中国電力と関西電力が山口県上関町で検討する使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』はことし、大きな正念場を迎える。中電による立地可能性調査は今春以降に終わる見通しで、同社がその後『適地』と判断すれば、上関町は建設を認めるかどうか決める。原発の新設を巡って４０年以上も住民が翻弄されてきた町は、再び原子力をめぐる重い判断を迫られる。『現在、立地の可能性について調査している段階』『地元のご意向を聞きながら丁寧に、丁寧に対応していきたい』－。中電の中川賢剛社長は６日、中間貯蔵施設の計画の進展を記者から問われ、こう述べた。上関町の周辺市町では『永久的な貯蔵となりかねない』『なぜ関電の核燃料を引き受けるのか』と反発が広がる。３月投開票の柳井市長選や夏の参院選などで争点となる可能性があり、中電は世論の動きを見極めつつ慎重に動いているとみられる。過疎や在世難に苦しむ上関町での議論も本格化しそうだ。中電が建設案を示した場合、町は住民説明会などを開く方針。建設の是非について町民の賛否が割れる中、西哲夫町長は『議会で議論してもらい判断したい』とし、住民投票の実施などには否定的だ。ただ、町と議会主導で結論を出すことに異論の声は強い。『原発回帰』を進める国にとって、中間貯蔵施設の重要性は増す。原発施設内に貯まり続ける核燃料を運び出す必要があるからだ。上関町での計画の行方は、電力の恩恵を受ける都市部など『消費地』にも責任の一端を投げかける。立地計画に揺れる上関町や、周辺地域の現状t後今後を考える。立地可能性調査の結論を控え、これから大きなヤマ場を迎える山口県上関町での中間貯蔵施設計画。中国電力が建設方針をあらためて打ち出した場合、今後を大きく左右しそうなのは『合意形成の進め方』と『周辺市町の反発』、『国の動き』だ。想定される流れや課題を展望する。中電が『適地』と結論づけて計画の具体的な構想を示した場合、上関町がその後、いかに町として合意を形成し、そんな手続きで建設の是非を決めるかが焦点となる。西哲夫町長はまず、中電など事業者や国とともに、町として初めての住民説明会を開く意思決定の在り方が各地で問われてきた。西町長は『民意をくみ上げた議会で議論してもらい、判断する』とし、住民投票などで町民の賛否を直接確かめるような手法には消極的とみられる。その町議会は、原発計画について『推進７人、反対３人』の構図で、中間貯蔵施設への賛否も重なる。計画が浮上する数年前から町議会は水面下で誘致を論じていたが、この間の町長選、町議選では一切触れられていない。『町と町議会だけで決めず、時間をかけて民意を把握し、意思決定に反映する必要がある』との専門家の指摘もある。『本当に『中間貯蔵』なのか。確たるものが持てない』。昨年末、上関町の周辺１市３町首長が中間貯蔵施設について非公開で協議した後、柳井市の井原健太郎市長は懸念を口にした。使用済み核燃料が想定以上に長く留め置かれるリスクに警戒感を示した。背景には、国の核燃料の搬出先がなく『ずるずると半永久的な貯蔵になる』との見方がある。周辺の観光や移住政策への影響が見通せないのに加え、関西電力の隔年f料が持ち込まれることに反発も強い。反対する住民の動きも広がる。柳井市平郡島の一部住民が同市で行ったアンケートでは、回答した約４戦世帯の７割が『反対』。住民は、山口県知事に反対するよう求める要望書を提出した。長期貯蔵の恐れ、テロや災害の可能性・・・。計画する上関町にとどまらず広範囲に及ぶリスクや不確実性について、中電と関電は周辺市町でも丁寧な説明が求められる。国は、改定中のエネルギー基本計画の素案で福島の原発事故後に盛り込んできた『可能な限り原発依存度を低減』の文言を削除。使用済み核燃料の貯蔵について『（原発の）敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討』し、事業者とともに国も前面に立つ方針を盛り込んだ。国が昨年末に示した２０２５年度予算案。上関町での原発と中間貯蔵施設計画に対する山口県と町への立地地域対策交付金は前年度から７億５千万円増え、約１３億５千万円に膨らんだ。資源エネルギー庁は、『中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで進む事態に備えた』と理由を説明。予想以上のスピードで計画が進む可能性を踏まえた国の推進姿勢をにじませた。」
　私は、この記事で、最も驚いたのは、「資源エネルギー庁は『中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで進む事態に備えた』と理由を説明。」の部分です。
　中国新聞は、昨年１２月２８日付の、山口県・上関町に１３億円という記事の中で、「交付金のうち、２４年度に１億４千万を計上した上関の中間貯蔵施設の初期対策は、山口県の村岡嗣政知事が建設に同意すれば９億８千万円に増える。村岡知事は態度を明らかにしていないが、予算は確保した。」と報じています。
　１３億円の内訳は上関原発建設に伴う交付金も含まれていると思われますので、詳細は定かではありませんが、中電が適地かどうか表明も行っていない段階で、上関町も周辺の自治体も何も態度表明していない段階で、ましてや、知事も何の態度表明もしていない段階で、。知事が同意した場合の交付金相当額を国が新年度予算案に計上した「国の推進姿勢」は、地元住民の感情を無視したものであり、地域住民の愚弄した態度と言わなければなりません。
　石破首相が、国民との対話を重視するというのは口先だけかと疑いたくなるような予算案への計上だと言わなければなりません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　昨日、鹿児島テレビは、アメリカ軍のオスプレイが、鹿児島県の沖永良部島の空港に着陸したと次のように報じました。
　「１４日、午後、鹿児島県の沖永良部空港にアメリカ軍のオスプレイ１機が事前の届け出なく着陸しました。けが人はいませんでしたが徳之島空港に向かう１便に遅れが出ました。沖永良部空港にアメリカ軍のオスプレイ１機が着陸したのは１４日午後３時５０分ごろで、九州防衛局によりますと警告灯が点滅したため予防着陸したということです。事前の届出はありませんでしたが着陸の約２分前に鹿児島空港事務所から沖永良部空港管理事務所に『オスプレイ１機が着陸する』との連絡があったということです。けが人はなくオスプレイは約２０分後に離陸しましたが、この影響で徳之島空港に向かう日本航空の旅客機１便に約１０分の遅れが出ました。今回の着陸を受けて県は、原因究明の徹底と再発防止に万全を期すこと、その結果を県に速やかに情報提供することを米軍に申し入れるよう、国に要請したということです。」
　読売新聞は、本日付で、このオスプレイは、米軍普天間基地所属機であること、昨年１１月１４、２１日にも奄美空港で予備着陸したことを報じています。
　一昨年１１月２９日、オスプレイが屋久島沖で墜落した事故に対する防衛省が公表した「事故調査報告書」の概要によると、「離陸から４０分後、左側のプロップローター・ギアボックス（PRGB）内で、発生した金属片を燃焼した旨の警告灯が初めて表示（以後、計５階表示）。」とあります。
　昨年７月２２日に県が照会した「岩国基地における機種更新等について」に対する防衛省からの回答に、「先般の事故におけるチップの警告灯表示後の搭乗員の対応を踏まえ、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルについて、同種の事故を防ぐための手順を整理、追加する」とあります。
　今回のオスプレイの警告音は何に対するものだったのでしょうか。
　仮に、PRGB内で、発生した金属片を燃焼した旨の警告灯だったのなら、マニュアルに基づいて搭乗員が、予備着陸して事故は防げたのかも知れません。
　以前のブログで指摘しましたが、PGGB内で、金属片が燃焼するという欠陥が、根本的に解決されず、度々、警告灯が点灯し、相次いで、民間空港に予備着陸しなければならない事態であるのなら、そのような状況でオスプレイの飛行を再開させていいのかが問われます。
　鹿児島県が今回の原因究明と再発防止の結果を公表し、情報提供するよう米軍に申し入れるよう、国に要請したということですが、オスプレイが配備された米軍岩国基地を抱える山口県としても、今回の着陸の原因が究明され、結果が提供されるよう、国に求めるべきだと思います。
　警告灯が点灯し続ける状況でオスプレイの飛行を再開させるべきではないことを重ねて訴えたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。