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次期県男女共同参画基本計画にLGBTsが明記される見通し

 私は、今年9月県議会で、ジェンダー平等問題を取り上げました。

 この中で、今年度中に策定するとしている第五次県男女共同参画計画について次のように質しました。

 「さきの国の素案は、性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であるとしています。次期基本計画には、性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すべきですが、お尋ねしたいと思います。」

 これに神杉環境生活部長は、「県の次期計画に性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すことについてです。次期男女共同参画基本計画については、国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めており、今後、男女共同参画審議会等から幅広い御意見をお聴きした上で、来年3月に策定・公表する予定としています。」

 昨日行われた一般質問で、有近議員(自民)の質問に対して、神杉部長が、次のように答えました。

 「県では、今年度で期間が終了する男女共同参画基本計画を改定することとしており、改定計画には、人権を尊重した取組として、新たに、LGBTに対する理解や認識を深めるための啓発の推進や、学校における児童生徒へのきめ細かな対応などを盛り込みたいと考えています。」

 9月議会で、次期男女共同参画基本計画にLGBTsを位置付けるよう求めた者として、上記の神杉部長の答弁を率直に評価したいと思います。

 月曜日から県議会環境福祉委員会が行われます。

 環境生活部所管の審議の中で、「第五次山口県男女共同参画基本計画(素案)」が示される見込みです。

 この「素案」をしっかり審議し、よりよい計画になることを願っています。

 今後とも、県政にLGBTsがしっかり位置付けられるように大いに発言していきたいと思います。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

憲法94条との関係で「総理大臣展」を質す

 私は、2日、一般質問で登壇し、知事の政治姿勢について質しました。
 今日は、「総理大臣展」について報告します。
 県は、安倍前首相の退任を記念し県出身の8人の首相を紹介する企画展を9月23日から1カ月間、県庁ロビーで開催しました。
 私は、「総理大臣展」について次の質問を行いました。この質問に平屋隆之総合企画部長が答えました。Q&Aで報告します。
 Q山口県ゆかりの「総理大臣の選定基準」について、菅直人氏は、宇部市で生まれ、宇部市内の小中学校・高校で学んだ。なぜ、菅直人氏は、山口県ゆかりの総理大臣ではないのか。
 A「山口県の総理大臣展」は、本県出身の歴代総理の功績を広く紹介するため開催したものですが、歴代総理の出身地については、首相官邸における整理に準拠しており、お尋ねの菅直人元総理は、これが東京都とされていることから、展示の対象としなかった。
 Q県は、今回の企画について「安倍総理の退任を機に」開催したと説明している。地方自治体が政治家の「退任を機に」こうした企画を行う行為は、憲法94条が規定した「地方行政事務の範囲」を逸脱したものではないか。
 A憲法第94条は、地方行政事務の具体的な範囲について何ら定めておらず、総理大臣展の開催がこの条文を逸脱しているとは認められないことから、ご指摘は当たらないものと考えている。いずれにしても、このたびの総理大臣展は、安倍前総理だけではなく、歴代総理の歴史や業績、ゆかりの地などのご紹介を通じて、県民の皆さんの郷土への誇りや愛着を一層高める機会とすることを目的とするものであり、このことが地方行政事務の範囲を逸脱するとは考えていない。
 中国新聞は3日、私のこの問題での質問を取り上げ、次のように報じました。
 「企画展は県庁1階の玄関ホールで9月23日~10月23日にあり、伊藤博文から安倍氏まで8人の経歴や業績をパネルで紹介。安倍氏については『在職日数歴代最長までの歩み』と題し、計108枚に上る写真を使ったパネルも置かれた。期間中には41件の意見が寄せられ、うち批判的な声が30件あった。」
 引き続き、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

センチュリー問題で一般質問行う

 昨日、一般質問で登壇しました。本日から随時報告していきます。
 私は、知事の政治姿勢としてセンチュリー購入問題を取り上げ以下の質問を行いました。質問の後に内畠会計管理局長の答弁を掲載します。
 Q宮内庁から県に皇室対応車両を持つように要請はあったのか。
 A宮内庁から県に対して要請はない。
 Q2台の皇室対応車両は日常的には県議会の議長、副議長の送迎に使われている。実際には議長車を新たに購入するのが目的だったのではないか。
  今年度70億円もの財源不足が予測される中、なぜ2000万円を超える高級車を購入する必要があったのか。
 A今回の車両購入については、老朽化したセンチュリーを更新するもので、併せて、県全体の保有を3台から2台に削減した上で、効率的な運用を図るため県側において一元管理し、県側での使用がない時は、議会へ貸し出しを行うもの。今回の更新は、皇室・貴賓車用車両という性格上、車両への信頼やこれまでの運用実績において、特段の問題もなかったことを踏まえて、従来通りにした。
 Q予算説明書には備品購入費24963千円と記されているだけである。「皇室対応車両」を記入しなかったのはなぜか。
 A予算説明書への記載については、これまでも、一括して金額のみを計上してきたところだ。
 Q地方公共団体では「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされている。知事は適切に事務を管理し執行したとは言い難いのではないか。
 A備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、ご指摘は当たらない。
 私は、再質問で次の点を聞きました。続いて、内畠会計管理責任者の答弁を掲載します。
 Q広島県で購入したセンチュリーは、1804万円だった。山口県は、センチュリー2台を下取りに出したにも関わらず、広島県より約260万円高い落札額になっているのはなぜか。
 A広島県の方が予定価格自体は本県より60万円くらい高かった。あくまでも入札の結果であると認識している。
 Q山口県事務決裁規程には、予定価格600万円以上のものは会計管理局長が決裁者となっている。会計管理局長はセンチュリー購入をいつ決裁したのか。
 A今年3月12日に決裁した。
 Q知事は、記者会見で、「センチュリーについて車種についても更新の際、比較検討すべきだった」と述べた。センチュリーの入札説明書には物品の特性としてセンチュリーとされており、車種の比較検討は全くできない仕様であった。同時に知事は記者会見で「公用車は更新時に用途や使い方を見直す必要がある」と述べた。知事の意見を具体化するために、仮称「公用車購入ガイドライン」を作成すべきだ。
 A公用車の購入については、それぞれの使用目的により、車種や型式を決定している。統一的なガイドラインを作成することは考えていない。
 私は、再再質問で、次の質問をしました。次に内畠会計管理局長の答えを掲載します。
 Q山口県事務決裁規程には、物品の売払いについては、2000万円以上は知事が決裁者、1000万円台は副知事が決裁者となっている。しかし、物品の購入は、600万円以上が会計管理局長である。私は、物品の売払いと購入の決裁者の規定を一緒にすべきだと思う。物品購入を2000万円以上は知事が決裁できるようにしたら、知事が、予算編成過程の中で知事が個別の協議はなかったという状況は回避できた。
 以上、山口県事務決裁規程を見直すべきだ。
 A物品の購入と売払いとは、その性質や事務手続きも異なる。同じ取扱いにすることは考えていない。
 その他の質問は、後日報告していきます。

被災者支援法改正、「中規模半壊」まで拡大

 1日、しんぶん赤旗日刊紙は、被災者生活再建支援法改正案が可決されたことについて次のように報じました。
 「被災者生活再建支援法改正案が30日、参議院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。自然災害で住宅が破損した被災者への支援金の支給対象を『中規模半壊』まで拡大するもの。被災者をはじめ全国知事会とともに、日本共産党も求めてきました。半壊のうち住宅が壊れた度合いを示す『損害割合』が30%以上40%未満を『中規模半壊』とし、25万~100万円を支給します。日本共産党の武田良介議員は27日の参院災害対策特別委員会で、支援金額の上限引き上げの必要性について質問。台風15号で甚大な被害を受けた千葉県では、住宅応急修理の進捗状況が発災1年後も全体で63%と遅れ、鋸南町では町独自の住宅修理支援でいまだに修理申請に至っていない戸数が約600戸あると指摘。大きな理由に『手持ち資金の不測』があると紹介し、『お金がなくて修理できない実態があるからこそ支援金の増額が必要だ』と求めました。さらに、共同通信の全国自治体アンケートでも市区町村の44%が対象拡大や支援金の増額を求めていることや前回2007年改正時の付帯決議も示して支援金額の増額に取り組むよう求めました。小此木八郎防災担当相は『要望を受け止めたい』と答弁。武田議員は『被災者を泣かせるようなことがあってはならない』と述べました。」
 改正された被災者生活再建支援法は、これまでの全壊、大規模半壊に加え、新たに中規模半壊が加えられました。建設・購入は100万円、補修は50万円、賃借は、25万円加算支援金を支給するものです。
 過去の議会で、私は、被災者生活再建支援制度の拡充を指摘してきました。
 今回の法改正を歓迎します。
 その上で、都道府県が国の制度に上乗せした対応を行っています。山口県も法改正のみの対応とせず、県独自に被災者生活再建支援制度を拡充すべきです。
 引き続き、被災者生活再建支援制度拡充を求めていきたいと思います。
 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米軍私有車 山口県の税減免は2019年度、1億150万円

 毎日新聞は、11月30日在日米軍の私有車の減免について次のように報じました。

 「在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用施設のある13都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は2019年度だけで少なくとも約14億3400万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。」

 「米軍関係者の使用者について19年度の課税額などを13都道府県に尋ねたところ、普通自動車は11都府県である5万3250台の登録があり、自動車税の課税額は約6億1100万円、一般の税率で徴収した場合との差額は約14億200万円に上った。軽自動車やオートバイなどは11都府県で6125台の登録があり、軽自動車税の課税額は約1530万円、差額が最もおおきかったのは沖縄県で、自動車税と軽自動車税を合わせて約6憶8200万円。」

 「米軍関連施設がある15都道府県でつくる渉外知事会は毎年、米軍関係者の使用者に対する税の優遇措置を是正するよう国に要請している。沖縄県課税課は『標識や道路の整備にかかる経費の財政上の負担は小さくない。一般の車両と同じ税率で課税できるようにすべきだ』と訴える。これに対し、外務省日米地位協定室は『公務で一時的に滞在する人について、車などの動産に課税しないのは外交官でも同じ』とした上で『日本の自動車税に含まれている道路破損の負担分は減免されていない。1999年に税率を普通自動車で1万円引き上げており、今後も状況に応じ見直しを検討する』と説明する。」

 毎日新聞は、山口県の米軍私有車の税減免額は2019年度、1億150万円と報じました。

 私は、昨年の9月県議会でこの問題を次のように質問しました。「県内の在日米軍人・軍属とその家族が利用する私有車量、いわゆるYナンバーの直近の台数、本来の課税額、特例措置による課税額及び減税額をお示し下さい。同様に軽自動車、いわゆるAナンバーの保有台数と課税額、特例措置による課税額と減税額をお示し下さい。」

 「県として米軍関係者への自動車税等の優遇制度の是正を今後とも強く国に求めるべきだと思いますが、お尋ねします。」

 これに、平屋総務部長は、「県税である自動車税の平成30年度の課税台数は約3千台、税額は約3200万円となっており、これを一般の税率に換算しますと約1憶2千万円となり、約8千800万円の税収減となります。」

 「市町村税である軽自動車税の平成30年度の課税台数は約600台、税額は約160万円となっており、これを一般の税率に換算しますと約400万円となりまして、約240万円の税収減となっております。」

 2018年度の減税額は9040万円です。2019年度の減税額が1億150万円ですので、1110万円、減税額が増加しています。

 空母艦載機部隊の岩国移駐で、県内の米軍人・軍属は増加しており、減税額も増加しています。

 コロナ禍で山口県の今年度財源不足が70億円といわれています。

 一日も早く、米軍への優遇税制が改善されることを望みます。

 この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

少人数学級の実現など求める請願書、県議会に提出

 本日、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会(赤羽潔会長)と山口県私学助成をすすめる会(小倉章雄会長)が県議会に「子どもたちにゆきとどいた教育(少人数学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求める請願書」を提出する集会を行いました。

 請願者を代表して、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会代表の赤羽潔会長と、山口県私学助成を進める会会長の小倉章雄会長が挨拶を行い、24608筆の署名が、柳居俊学議長に手渡されました。

 山口県ゆきとどいた教育をすすめる会の赤羽会長が請願者を代表して挨拶を行っています。

 紹介議員として、私と日本共産党の木佐木県議、社民党・市民連合の中嶋・宮本県議、民政会の戸倉議員、草の根の井原議員が紹介され、それぞれが挨拶しました。

 請願事項は以下の通りです。

 1、教育予算を増額してください。

 2、すべての学校で3密を防ぐためにも少人数学級を実現してください。

 3、複式学級の解消をさらにすすめて下さい。

 4、県独自の予算措置による、教職員の加配をすすめてください。

 5、非正規職員を減らし、正規・専任の教職員を増やしてください。

 6、教育費の無償化にむけて、父母負担の軽減をすすめてください。

 7、給食費の無償化をすすめてください。

 8、私学の学費実質無償化を早期に実現してください。

 9、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額してください。

 10、すべての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充してください。

 11、学校の耐震化・老朽化対策、トイレの洋式化を早急にすすめてください。

 12、特別教室や体育館にエアコンを設置してください。

 中教審は、10月16日、「新しい時代の学びを支える環境整備について」とする「中間まとめ」を了承しました。「中間まとめ」は新型コロナウイルス感染症などとして「教室等の実態に応じて少人数編成を可能にするなど、少人数によるきめ細かな指導体制」を明記しました。

 以前の本ブログで取り上げた通り、村岡知事は、昨年2月15日発令の第10期中教審の委員です。

 しんぶん赤旗は、10月16日の会議で、村岡知事が「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じました。

 今、山口県で少人数学級が前進する歴史的好機を迎えています。

 私は、4人の子どもを育てる父親として、宇部市PTA連合会顧問として県議会議員として、本請願の採択のために力を尽くす決意です。

 山口県で新年度に、少人数学級化が前進することを切に願っています。

 教育に関わる問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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