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　私は、２月県議会において室津側の上関大橋で発生した鋼棒の破断問題について質問を行いました。
　この中で、２００６年に長島側の上関大橋で鋼棒の破断が起きていたことを指摘し、なぜ、県はこれまで公表しなかったのか質しました。
　これに、阿部土木建築部長は「１５年前のケースでは、構造計算をした結果、橋の安全性が確認でき、通行に支障がある変状もなかったことから、公表しませんでした。」と答えました。
　同時に、阿部部長は「今後、橋の重要性や損傷の過程などによる公表基準を定め、点検結果を公表する考え」を明らかにしました。
　その後、土木建築部道路整備課は、３月３０日に、橋梁の調査結果の公表基準を公表しました。
　そして、５月２８日、道路整備課は、①県管理橋梁４３１５橋の健全度を含めた管理一覧表の公表②県管理離島架橋（９橋）の過去の補強履歴や最新の点検結果を含めた橋梁管理カルテの公表を行いました。
　まず、橋梁管理一覧表の公表についてです。これは、昨年度末の段階での県管理橋梁全ての健全度が明らかになっています。今回の公表で、緊急措置段階である健全度４の橋はありませんでしたが、早期措置段階である健全度３の橋は、５３７橋ありました。
　健全度３の宇部市内２１橋を紹介します。（道路名、場所、橋梁名）
①県道宇部船木線・宇部市大字妻崎開作・東割Ｂ橋
②県道宇部船木線・宇部市大字中野開作・八千代橋
③県道宇部船木線・宇部市東割・小八千代橋
④県道宇部船木線・宇部市大字際波・西宇部２号橋
⑤県道宇部船木線・宇部市大字際波・寺田跨線橋
⑥県道宇部船木線・宇部市大字船木・古川橋
⑦県道小野田美東線・宇部市大字矢矯・下矢矯橋
⑧県道小野田美東線・宇部市大字矢矯・下舩原橋

⑨県道小野田美東線・宇部市大字東吉部・今瀬橋

⑩国道４９０号・宇部市大字善和・善和橋

⑪国道４９０号・宇部市大字車地・車地１号橋
⑫国道４９０号・宇部市大字小野・下瀬戸橋
⑬県道宇部停車場線・宇部市大字際波・第二西ケ丘跨線橋
⑭県道宇部美祢線・宇部市大字西万倉・いさぢ橋
⑮県道宇部美祢線・宇部市大字西万倉・上五ノ瀬橋
⑯県道山口宇部線・宇部市大字東岐波・権現橋
⑰県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・片倉高架橋
⑱県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・大神田跨線橋
⑲県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・迫田跨線橋
⑳県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・黒岩跨線橋
㉑県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・東片倉Ｂ橋
㉒県道宇部船木線・宇部市大字妻崎開作・東割２号Ｂ橋
㉓県道宇部船木線・宇部市大字妻崎開作・中野開作１号Ｂ橋
㉔県道宇部停車場線・宇部市大字際波・際波１号橋
　県内全ての橋の健全度が公表されたことは前進です。その上で、健全度３の橋から順次改修工事が行われるよう要望していきたいと思います。近くにお住まいの皆さん、橋の状況をお教え下さい。
　次に、県内の離島架橋（９橋）の過去の補強履歴なども含まれた橋梁管理カルテが公表されたことについてです。
　昨年、橋台端部の浮き上がりが発生した上関大橋についても管理カルテが公表され、１５年前の鋼棒の破断についてもカルテに明記されたことは、１５年前の調査結果を公表すべきと議会で質した議員の一人として、今回の県の対応を評価したいと思います。
　今回カルテが作成された離島架橋９橋については、今年度か来年度以降から補修工事が行われることも明記されています。
　橋梁管理カルテについて、道路整備課は、①今年度上半期を目途に長大橋・特殊橋（２４橋）のカルテを公表予定②引き続き、特に重要な橋などのカルテを公表予定するとしています。
　私は、昨年、１１月県議会において、離島架橋及び長大橋１６橋において個別の補修計画のない１１橋について計画を策定すべきと質し、阿部土木建築部長が「計画を策定する」と答えました。
　私は、２月県議会で、上関大橋の鋼棒破断に関し、報告書を策定すべきと質し、阿部部長は「復旧検討会議終了後に報告書をとりまとめ、公表する」と答えました。
　これら、離島架橋等１１橋の個別の補修計画の策定と上関大橋の鋼棒破断に関する報告書の策定について、土木建築部の担当者は、「議会答弁通り、今後対応する」と答えました。
　上関大橋での鋼棒破断を契機に、県内の橋の点検結果の公表が大きく進みました。以上報告した「橋梁管理一覧表」「橋梁管理カルテ」などは、県のホームページからご覧いただけます。
　山口県の橋梁に関する皆さんの声を引き続き藤本にお伝えください。
　今後とも必要な発言を続けてまいります。

　NHKEテレの「１００分de名著」は私の好きな番組の一つです。
　マルクス「資本論」や「歎異抄」など、この番組で多くのことを学んできました。
　今月は、レイ・ブラッドベリの「華氏４５１度」が取り上げられ、名古屋大学の戸田山和久教授が解説しています。
　「華氏４５１度」を原作としてフランソワ・トリュフォー監督による映画「華氏４５１」をDVDで観ました。細部に違いはありますが、作品の世界観を見事に描き出している映画だと思いました。
　解説の戸田山さんは、テキストの中で、今日「華氏４５１」を読む理由を２点述べています。
　第一は、現実を批判的にみる意味です。次のように書いています。
　「われわれの生きる現実を、ひょっとしたらこれは地獄かもしれない、という批判的視点から見る。これが、いま『華氏４５１度』を読むべき第一の理由です。」
　第二は、自分で考えることを促す意味です。次のように書いています。
　「すぐれた小説は、簡単にはその答えの出ない問いを読者に投げかけ、自分自身で考えることを促してくれるものでしょう。だから読むべきなのです。」
　「華氏４５１度」は、１９５０年代のアメリカのパロディとして書かれてあると戸田山さんは指摘します。その上で、１９５０年代のアメリカの特徴を４点挙げています。
　第一は、ファシズムの記憶が生々しい時代だということです。
　第二は、冷戦と核兵器の時代が始まった時代だということです。
　第三は、レッドパージが始まった時代だということです。
　第四は、大衆消費社会が本格化した時代だということです。
　戸田山さんは、第三と第四の点の関係を次のように書いています。
　「ブラッドベリは、テレビに代表される消費生活により、社会を覆いつくして始めた全体主義的傾向が隠蔽され、ひとびとが、社会に批判的な眼差しを向けることが困難になっていると気づきました。」
　戸田山さんは、社会に批判的な眼差しを向けることを躊躇う意識を体制順応主義という述べています。
　その上で、戸田山さんは、ブラッドベリは「体制順応主義者の地獄」をこの作品で描いたと述べています。
　体制順応主義者の地獄を生きる人々の象徴として描かれているのが、モンターグと妻のミルドレッドです。
　妻のミルドレッドは、耳にいつも巻貝を付けています。そうです、２１世紀を生きる私たちが付けているイヤホンと同じです。ミルドレッドの姿を通して、彼らが暮らす「体制順応主義の地獄」の特徴を戸田山さんは４点挙げています。
　第一は、テクノロジーに媒介されたコミュニケーションが優勢な社会だということです。
　第二は、バーチャルな存在とコミュニケーションが優位な社会であるということです。
　第三は、すぐに答えを迫る社会だということです。
　第四は、この社会はひとびとはみな取り替えのきく存在であるということです。
　戸田山さんは、第三の点に関してテキストでこう書いています。
　「モンターグはすぐに返事をすることが当たり前だと思っている。即答が強制されている社会だからです。立ち止まってゆっくり考えてはいけない。反省的思考ではなく、反射的思考が推奨されている社会なのです。実際、すぐに答えが出る問いだけでコミュニケーションできるならば、余計なことを考えなくて済むので気楽かもしれません。」
　６月１３日号のしんぶん赤旗日曜版で、戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんが、新型コロナウイルス感染が広がる中、東京五輪・パラリンピックを強行しようとする無謀さは、「戦中との共通点がある」と次のように指摘しています。
　「『インパール作戦』とは、太平洋戦争末期の１９４４年３月から７月にかけて、日本陸軍が今のミャンマーからインド東部に向けて行った侵攻作戦です。作戦を指揮した軍司令官の牟田口廉也は、兵站の維持の困難さなどを指摘した参謀を排除し、作戦を強行しました。その結果、餓死者、病死者が続出し、９万人の兵士が１万人になってしまいました。安倍・菅政権の新型コロナ対策と東京五輪開催への前のめりの姿勢は、これらの戦中の減少と極めて似通っています。自らの政治的野心と政治基盤の維持を優先させ、中止のタイミングを逸し、開催を強行するかたくなな態度を崩していません。国民の多数の反対を一顧だにせず、開催強行にまい進する菅政権の態度は、インパール作戦を強行した牟田口の姿をほうふつとさせます。菅首相は『感染状況がこうなれば五輪を中止する』という基準すら示すことを拒否しています。開催ありきのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に同調して、自国民の命と健康を優先第一位にしない無責任な『人命軽視』の姿勢です。」
　私たちが、「華氏５４１度」で描かれている「体制順応主義者の地獄」の世界に生きている現実があるのなら、今の現実に疑問を持ち、少しつづ、発言をしていくことが必要ではないでしょうか。
　今、国会で審議されて土地利用規制法案についても大いに疑問を持つ必要があります。
　１０日の参議院内閣委員会での日本共産党の田村智子参議院議員の質疑で、小此木大臣は「機能疎外行為」が行われているとみなした場合は国が強制的に取得する土地収用を検討していることを明らかにしました。まさに、この法案は、戦前の「要塞地帯法」に酷似しています。
　政府与党は、来週の委員会で採決を強行し、会期中に成立を狙っていますが、一人一人の国民が今、発言すべき時です。
　「華氏４５１度」は、モンターグの成長記でもあります。モンターグは出会うクラリスなどの「教師」によって「体制順応主義の地獄」から抜け出していきます。
　１００分de名著「華氏４５１度」は、今日、第三回目の放送が行われます。明日を入れてあと二回の講座ですが、戸田山教授からしっかり、「華氏４５１度」を学び、現実の社会を少しでも変えるヒントにしたいと思います。また、原書の翻訳本を少しづつ読んでいきたいと思います。
　レイ・ブラッドベリ著「華氏４５１度」に関し、皆さんのご意見、感想をお聞かせ下さい。

　今日は、宇部市に関わることで、二つの報告をしたいと思います。
　第一は、宇部市が６月市議会の補正予算案の追加議案として１１日、「生理の貧困」を支援する予算を計上したことです。
　この事を宇部日報は１０日、次のように報じています。
　「新型コロナによる経済的困窮により生理用品が買えない『生理の貧困』問題の支援（２３８万８０００円）では、公立小・中学校３６校と２４ふれあいセンターに生理用品１９万９０００枚の配布を予定している。」

　新日本婦人の会宇部支部が宇部市教育委員会に「生理の貧困」への対応を要望していました。
　県内では、山口市に続いて、宇部市で「生理の貧困」への対応が具体化しました。

　改めて、山口県の６月県議会に提出される補正予算に「生理の貧困」への対策費が盛り込まれることを強く要望したいと思います。
　二つ目は、宇部市万倉の県道小野田美東線と市道立熊沖田線の交差点への信号機設置に向けての続報です。
　宇部市の道路整備課が県公安委員会に問い合わせた結果を藤井宇部市議から聞き内容を報告します。
　現在、工事の入札の公募が始まっており、６月末に工事業者が決まる予定です。工期は、来年１月末までです。予定通り工事が進捗すれば、信号機の供用開始は、来年２月以降になる見通しです。

　来年早々に信号機が設置されることが決まった、市道立熊沖田線と県道小野田美東線の交差点

　引き続き、宇部市北部地域出身者として、中山間地域の皆さんのご意見をお聞かせいただきたいと思います。
　いよいよ６月県議会の開会が近づいてきました。今議会も一般質問を準備しています。県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　NHK山口放送局は、昨日の夕方、上関原発に係る中国電力の海上ボーリング調査に対して、県が許可を出したと次のように報じました。
　「上関町での原子力発電所の建設計画をめぐり、山口県は１１日、中国電力が予定地の海域で行うボーリング調査に必要な許可を出しました。ただ、調査は反対する住民などの抗議活動でこれまでに２度中断されていて、今回も予定通り行えるかは不透明です。中国電力は上関町に原子力発電所の建設を計画していて、先月２０日、予定地の海域に活断層がないかを調べるボーリング調査に必要な許可を県に申請していました。これに対し、山口県は『申請に問題はない』として、１１日付けで条例に基づき中国電力に許可を出しました。中国電力は来月以降、およそ３カ月にわたり沖合およそ２００メートルで調査を行い、海底の地層の分析などを進めたいとしています。許可が出されたのはこれで３度目になりますが、過去２度の調査では計画に反対する地元住民や市民団体の抗議活動が相次ぎ、中国電力はいずれも中断しています。市民団体は中国電力が調査を行う場合、今回も海上で監視活動を行う考えをすでに示していて、調査が予定通り実施されるかは不透明です。」
　私は、県が、昨日、中国電力に海上ボーリング調査の許可を出したことに抗議したいと思います。
　本ブログで紹介した通り、私は、この間、２回の市民団体の県へのこの問題での申し入れに参加しました。
　まず、６月８日、原発に反対する上関町民の会など５団体による知事への申し入れです。
　この交渉で、私は、「過去の申請において、中国電力は、二度とも占用期間内に調査を完了させることができなかった。今回の申請書に対し、占用期間の妥当性を審査すべきだ。」と質しました。深地県河川課水政班長は「占用期間の妥当性については審査している。」と答えました。中国電力は、過去２回同様、今回の占用期間を３カ月としていることが考えられます。過去２回３カ月の占用期間で調査を終えることが出来なかったことを県が審査すれば、今回も３カ月で調査を完了させることは困難な状況です。県の条例に係る「一般海域占用許可基準」の「占用許可基本方針」には「一般海域は公共用物として天然の状態において一般公衆の自由な使用に供されるべきものであるので、原則としてその占用は認めるべきではない」とあります。県は、中国電力が３カ月で調査を終えることが困難な状況を認識できる状況にあるにも関わらず、今回、許可を出したことは、自ら定めた基本方針に照らしても重大な問題があると言わなければなりません。
　私は、６月９日、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会の知事への申し入れに参加しました。
　この中で、先ほど取り上げた県の条例に係る「一般海域占用許可基準」の「占用許可基本方針」に「社会経済上必要やむを得ない場合」とあります。
　私は、「今回の海上ボーリング調査は、社会経済上必要やむを得ない場合と判断したのか。」と質しました。県河川課は「この点での審査は行っていない。」と答えました。
　自ら定めた基準にある基本方針の事項を審査せず、県が今回許可したことは重大です。
　ＮＨＫの報道にあるように、中国電力が今回調査を行う目的は「予定地に活断層がないかを調べる」ためです。なぜ、活断層がないかどうか調べるのかの理由について、中国電力は、「原子炉設置許可申請」を行うためと説明しています。
　私は、一昨年のこの時期に、住民団体の皆さんと、立憲野党の県議の皆さんと一緒に、原子力規制庁の職員と懇談しました。
　その際に、原子力規制庁の職員は、「原発の新設のための『原子炉設置許可基準』は策定していない。」と答えました。
　つまり、県のこの問題での基本方針にある通り、中国電力が行うおうとする海上ボーリング調査は「社会経済的必要やむを得ない場合」とは言い難いものであることを指摘したいと思います。
　この間、申し入れに参加し、県河川課の方々と話しをしてきて感じるのは、中国電力の一般海域の占用申請を「上関原発計画」と分けて事務処理しようとしている姿勢です。
　今回の中国電力の一般海域の占用申請は、あくまでも上関原発を建設するための一環のものであることは間違いありません。
　ならば、中国電力の今回の申請に、「社会経済上必要やむを得ない場合」に当てはまらないことは明確だと思います。
　山口県は、今回、中国電力に行った一般海域の占用許可を撤回すべきです。
　山口県が昨日、上関原発建設計画のための海上ボーリング調査の申請を許可しました。皆さんのこの問題に対するご意見をお聞かせ下さい。

　８日、NHK山口放送局は、宇部市の通所施設でクラスターが発生したとして、次のように報じました。
　「山口県と下関市は、合わせて１９人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の発表が１０人以上になったのは３日ぶりで、宇部市の通所施設では、感染者の集団＝クラスターの発生が新たに確認されました。山口県と下関市の発表によりますと、県内で新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたのは合わせて１９人で、１日の発表が１０人以上になったのは３日ぶりです。居住地別にみますと、宇部市で１０人、下関市で３人、長門市で２人、山口市、岩国市、周南市、それに防府市でそれぞれ１人になっています。年代別では、２０代が３人、４０代が２にと、５０代が３人、６０代が３人、７０代が１人、８０代が３人、９０代が４人になっています。このうち、宇部市の１０人は、市内にある通所介護施設の利用者や家族で、この施設では、職員などの感染もすでに確認されていることから、県は、県内で４２例目となる感染者の集団＝クラスターが発生したと判断しました。県によりますと、感染が確認された施設の利用者のうち４人は、これまでにワクチンの接種を受けていて、なかには２回目を終えている人もいたということです。県の担当者は『ワクチンを接種しても効果が出るまでには時間がかかるので、接種を終えたあとも感染対策は続けてほし』としています。」
　県民の方から、ワクチン接種を受けたあと感染したケースが報じられたことに関して問い合わせを受けました。
　改めて、県の担当者に確認をしたところ、「厚労省はワクチンに対するQ＆Aで『ワクチン接種後に新型コロナウイルスに感染することはありますか。』との問いに、『ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあります。また、ワクチンを接種して免疫がつくまでに１～２週間程度かかり、免疫がついても発症予防効果は１００％ではありません。』と答えている。」との説明を受けました。
　県内でワクチン接種後に感染者が生まれたことに対し、今後ともワクチン接種に対する県民への丁寧な説明を県担当者に要請しました。
　宇部市における通所介護施設クラスター関連による陽性者は、１０日までに、１８名となりました。宇部市のクラスターへの十分な対応についても担当者へ要請しました。
　国は、６月４日、「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針（第４版）」を改定しました。
　これを受けて、県は、６月９日、「新型コロナウイルス変異株PCR検査の結果について」という文書を発出し「環境保健センターで実施している変異株検査については、国の通知により、今後、『N５０１Y』変異株PCR検査から『L４５２R』変異株PCR検査のみに切り替えて実施することとしました」としました。
　国の通知を受けた県の対応は、新型コロナウイルスはイギリス株（N５０１Y）が主流になっており、インド株（L４５２R）について、今後、環境保健センターで変異株検査を実施するものです。
　県内の陽性検体の全ては国立感染症研究所でゲノム解析が行われ、最終的にインド株かどうかが確定されます。
　最近、明らかになってきた、南アフリカ株やブラジル株についても、国立感染症研究所で抽出され解析されることになります。
　引き続き、県内の陽性検体全ての変異株調査が実施されるよう県担当者に要請しました。
　引き続き、ワクチン接種やPCR検査に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　５月２４日、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会（以下、住民訴訟の会）は、村岡山口県知事に対し、上関原発に係る公有水面埋立免許についてと一般海域占用許可についての要望と質問書（以下、質問書）を提出し、６月９日、県土木建築部港湾課長と同河川課長名での文書回答と懇談が行われました。

　上関原発用地埋立禁止住民の会からの回答書を手渡す坂本県河川課長（左）、受け取る小畑事務局長（右）

　まず、公有水面埋立免許に関する点です。
　住民訴訟の公文書開示請求によって、中国電力による上関原発建設のための「埋立に関する工事の進ちょく状況報告書」（２０２１年４月２１日付。以下、進捗報告書）が明らかになりました。中国電力は「進捗報告書」で、２０２１年３月末現在「令和２年度の工事の進ちょくはなく」としています。
１９７４年の国の「公有水面埋立法の一部改正について」とする都道府県知事あての通達に「埋め立て免許基準の性格」があり、「第４条第１項各号の基準は、これらの基準に適合しないと免許することができない最小限度のものであり、これらの基準のすべてに適合している場合であっても免許の拒否はありうるので、埋立ての必要性等他の要素も総合的に勘案して慎重に審査を行うこと。」としています。
　埋立の竣功期限は、２０２３年１月６日です。中国電力が残り１年半で埋立て工事を竣功できる見通しは立ちません。

　質問書は上関原発建設に「普遍的必要性」はなく、知事は「免許を失効とすべき」としています。
　県港湾課長は「お示しの国の通知は、延長許可には適用されない」として「延長を取り消す考えはない」と答えました。
　１９７４年の国の通知は、延長許可に適用されないとの県の見解は今後検証しなければなりません。
　次は、一般海域占用許可についてです。中国電力は５月２０日、上関原発建設のため、海上ボーリング調査を行う必要があるとして一般海域占用申請書を提出しました。中国電力は、過去２回、廃止届を提出し、今回が三度目の申請です。
　県が定めた「一般海域占用許可基準」にある「占用許可の基本方針」に「原則としてその占用は認めるべきではないが、社会経済上必要やむを得ない場合にはこの基準に従って許可する」とあります。
　質問書は、知事は、上関原発を「社会経済上必要やむを得ない」ものと認めているのか質しました。
　県河川課長は「海上ボーリング調査については、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ」許可したと答えました。
　懇談の中で、共産党の藤本県議は「申請事由とされた海上ボーリング調査は『占用許可の基本方針』に基づき『社会経済上必要やむをない』と判断したのか。」と質しました。
　県河川課は「一般海域の占用に関し、海上ボーリング調査の必要性は審査しているが、原発の必要性などについて『社会経済上必要やむをえないかどうか』の審査は行っていない」と答えました。
　県が自ら定めた「基本方針」について審査しなかったという発言は重大なものです。

　昨日の懇談の中で明らかになった問題点は、来たる６月県議会を通じて明らかにしていきたいと思います。

　上関原発に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。