ブログ

　１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の物価高騰対策について次のように報じました。
　「鳥取県は、高騰する飼料の値上げ分を補填する制度を創設する方針で、３１日開会の５月定例県議会に提案します。県は、中国による飼料需要増加や南米産トウモロコシの不出来、ウクライナ情勢、原油高、円安などで飼料、資材、燃料代などの経営を圧迫しているとして、緊急支援策を提示。酪農の飼料のうち２割を占める輸入穀物の配合飼料は、現状で生産者がトン当たり４千円を負担して損失補填を受ける制度があり、それ以外の８割を占める独自の配合飼料、粗飼料の補填制度がないため、県独自の制度を創設します。県が前年度比で値上がり分の３分の１を補助、大山乳業協同組合と市町村が協力して生産者の負担が増えないようにします。肉牛と豚は、国制度で損失の９割が補填され、生産者が負担する１頭当たり牛６千円、豚８８円の半分を県が補助します。養鶏農家は、配合飼料価格安定制度で補填され、生産者負担のトン当たり６００円の半分を県が補助します。また、県立養護学校などの給食食材費も値上がりしており、保護者負担が増えないよう前年度比で値上がり分を県が補填します。高騰する飼料代や給食費への支援は、日本共産党の市谷知子県議が現場の声を聞き、県に申し入れていました。」
　文部科学省は、４月２８日、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」という通知を自治体に発出しました。
　文科省の通知は次のように要請しています。
　「学校給食等の負担軽減等として、『地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強化に促し、必要な支援を迅速に行う」「『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分』を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いします。」
　日本共産党中央委員会自治体局の調査で、山口県に配分される２１年度補正の「地方単独分２２年度繰り越し分」は、２６億４７７７万余円。物価高騰分交付限度額は、５６億１３２１万余円です。
　山口県６月定例県議会は、６月８日から始まる予定です。県議会に、６月補正予算が提出される見込みです。この中で、上記の繰り越し分と物価高騰分交付金を財源とした歳出が提案されるものと思います。
　６月補正予算の歳出においては、物価高騰で苦しむ県民の暮らしをしっかり支援する内容になることを望みます。
　その上で、鳥取県で実施予定の、畜産経営者を支援する制度や県立学校の給食費値上げに対する支援を山口県でも行うことを強く要望したいと思います。
　コロナ禍に加え、物価高騰が県民の暮らしを苦しめています。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の朝日新聞に高橋純子編集委員の「多事奏論」は読みごたえがありました。
　「ー戦争はなぜ起きるの？『人間が愚かだからだよ』ーどうしたら愚かじゃなくなるの？『ちゃんと考えることだよ』そんな絵本を読んだ記憶がおぼろになるのもむべなるかな、この世に生まれてはや半世紀、鼻で笑われた経験は星の数ほどあるのだけれど、なかでも時折思い出してしまうのは外務省幹部によるものだ。『（唯一の被爆国として）だなんて、世界で言ったら笑われますよ』だって日本は米国の傘に入っているんですからー。なるほど、それが本音か。しかし人にも、国にも、立ち返るべき原点というものがあるはずだ。愚かな戦争に突き進んだ敗戦国であり、被爆国であること。そこから足を放して、どうやって日本外交なるものに背骨を通すのだろう？そんな問いを携えて当の官僚と食事を共にしたこともあるけれど、恥ずかしいという、いささか素朴な熱弁をふるわれたくらいで、深い話は聞き出せなかった。〇一時が万事そんなふうで、外務省担当としてまるっきり使い物にならない私は省内をぶらぶら散歩して時間を潰し、時に敷地内にある陸奥宗光の銅像と向き合った。戦争がまだ『合法』だった時代を生きた陸奥は若かりし頃、しょっちゅう東京・浅草に出向き、雑踏を人の流れと逆に歩いたと伝えられる。やせっぽっちで腕力がないから、けんかをすれば必ず負ける。雑踏に逆らって歩き、逃げる練習をしているんだーそれを実践したのが、伊藤博文内閣の外相として対応した日清戦争、三国干渉の受諾だったと哲学者の鶴見俊輔は言う（『言い残しておくこと』）陸奥の日記『蹇蹇録』を読むと、当時の日本社会の様子が垣間見える。以下大要。『妥当中庸の説を唱えれば卑怯未練、愛国心がない者と見られるので声をのんで蟄息閉居するほかない』『国民の熱情は主観的判断のみで客観的考察を入れず、内を主として外を顧みず、進むだけで止まることをしらない』〇ロシアのウクライナ侵攻を受けて、敵基地攻撃能力を持つのだ、核共有も議論しろ、防衛費を増大するぞ、憲法９条を改正すべきだなどと、勇ましい政治家がクイズ番組よろしく『早押しボタン』を連打していてやかましい。核の脅威が高まっているときに、それこそ『唯一の戦争被爆国』としてやれること、やるべきことは多々あるはずだ。なのにただ他国の不幸に便乗してひとびとの不安感をあおり、進むだけで止まることを知らぬ粗雑な議論で性急に『答え』を出そうとする政治家を、私は信用しない。彼らは往々にして、戦争はいけないが・・・、と前置きしてのち語り出す。しかし、『戦争はいけない』に『が』や『けれど』を接続させるから、つるり戦争の方へと滑ってしまう。『戦争はいけない。』。まずそう言い切ること。小さな『。』の上にかじりついてでも考え抜くことができるか否か。そこがいま、問われていると思う。歴史を振り返っても当世を見渡しても、この国のブレーキは大変に利きが悪い。答えを急がず、歴史を参照し、異なる意見を聞きながら迷ったり悩んだりする姿勢こそがブレーキの役割を果たす。大事が起きてもその姿勢を崩さぬ人はきっと、愚鈍な臆病者とそしりを受けるだろう。結構毛だらけ、私はそんな臆病者として生きたい。たとえ誤りにみちていても／世界は正解でできているのではなく／競争でできているのでもなく／こころを持ちこたえさせてゆくものは、／むしろ、躊躇や逡巡のなかにあるのではないか。何だって正しければ正しいのではない。（長田弘『誰も気づかなかった』）鼻で笑って頂けたら本望である。」
　「勇ましい政治家がクイズ番組よろしく『早押しボタン』を連打してやかましい。」という政治状況だと私も思います。
　このような最中、参議院選挙がやってきます。
　歴史は、参議院選挙で大きく動いたという選挙になると思います。
　「早押しボタンを連打する政治家」を勝たせていけないと私は思います。
　私は、昨日も街頭で、愚鈍に「戦争はいけない。」と訴えました。
　私は、今朝も街頭で、「戦争はいけない。」と訴えます。

　朝日新聞の高橋純子編集委員のコラムを読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　「反戦情報」２０２２・５・１５（No．４５２）に、私の「自民党による山口県庁ぐるみ選挙の実態」との小論が掲載されました。

　掲載された小論は、次の文書です。

・・・

自民党による山口県庁ぐるみ選挙の実態

県議会議員　藤本かずのり

◆はじめに

　昨年１０月３１日投開票の衆議院山口３区で初当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう部下を通じて職員を勧誘したとして、山口区検察庁は、昨年１２月２４日、山口県警から書類送検されていた小松一彦前副知事を公職選挙法違反（公務員の地位利用）の罪で山口簡易裁判所に略式起訴しました。同日、山口簡易裁判所は、小松前副知事に罰金３０万円の略式命令を出し、小松前副知事は同日、辞職しました。
　この事件を受けて公表された調査報告書は、自民党からの後援会入会の依頼は３０年以上前から常態化していたこと、依頼のあった選挙は国政選挙（衆・参）だけでなく、知事選挙、県議選、市長及び市議選でも行われていたことを明らかにしています。
また、自民党から県庁への依頼は、後援会への入会だけでなく、パーティー券の購入、集会への動員、電話がけなど多種多様なものだったことが報じられています。
本論の目的は、次の二点です。
第一は、この事件の真相を解明することです。山口県は、この事件を依頼した自民党を告発しようとしません。自民党山口県連は、この事件について「関知していない」との姿勢に終始しています。
第二は、県庁に民主主義を取り戻すことです。この事件は、全体の奉仕者としての山口県庁が自民党の奉仕者になっていた実態を示しました。
私は、日本共産党県委員会と同県議団が行った、この事件に関する３回の申し入れに参加し、ブログでは、公選法違反事件に関する記事を１９回、掲載してきました。
これらを軸に、この事件を３つの時期に分けて実態を明らかにしたいと思います。

◆小松前副知事辞職の時期

　昨年１２月２７日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡嗣政知事に「①小松前副知事に対する任命責任、監督責任を負うべき知事の責任を明確にする②副知事など県幹部に、県職員への『後援会入会』の勧誘を働きかけた党派、人物を明らかにし、厳重に抗議するとともに、司直に告発する③『過去の様々な選挙でも常習的・慣例的に行われてきた』との指摘を検証するためにも、全職員を対象にした無記名のアンケート調査を実施し、結果を公表する④公務員の地位を利用した後援会入会の勧誘等を全面禁止する旨の『宣言』を発出し、全職員に徹底する」ことを求めました。
　昨年１２月２８日、村岡知事は、記者会見で、事実関係の把握などを行うため、公益通報制度の外部窓口を務める高村七男弁護士と人事課職員の体制で、課長級以上の全職員へのアンケートやヒアリングを行うことなどを明らかにしました。
　村岡知事の初動対応の問題点を指摘します。
　第一は、調査内容についてです。日本共産党が求めた「全職員を対象」にしたものにならず、調査チームが県庁から独立したものにならなかった点は問題です。
　第二は、誰から依頼されたのかの調査を否定している点です。日本共産党が求めた「働き掛けた会派、人物を特定し、厳重に抗議する」ことを否定した点は、問題です。

◆平屋副知事就任の時期

　１月１４日、臨時県議会が開かれ、平屋隆之副知事を選任する議案が提案され、日本共産党以外の全員の賛成で可決されました。平屋副知事は、就任後の記者会見で、過去の選挙で候補者の後援会入会の勧誘に関与していたことを認めました。
　１月２０日、日本共産党県委員会と同県議団は、村岡知事に「①村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を任命前に知っていたのかどうかを明らかにすること②村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を公表したことを受けて、副知事人事を再考する考えはないのかどうかを明らかにすること」を求めました。
　１月２８日、日本共産党の要請に、県人事課長は「①知事は、副知事任命前に、平屋氏から『過去、上司から依頼を受けて後援会の入会申込の配布等を行ったことはある』と聞いている②平屋氏本人も認識の甘さを猛省し、しっかり再発防止に取り組んでいく旨、副知事就任時に述べている。副知事人事を再考する考えはない」と答えました。
　改めて、平屋副知事と村岡知事の責任について指摘します。
　まず、平屋副知事の責任です。平屋氏は、上司から頼まれたからとは言え、部下へ地位を利用して後援会入会を勧誘したのなら、小松前副知事が受けた罪と同等の問題が疑われます。
　次に、村岡知事の責任です。村岡知事は、その事を知って平屋氏を任命したことは、小松前副知事が公職選挙法の地位利用で罰金刑を受けて辞職した問題の重さへの認識が甘いと言わなければなりません。

◆調査報告書公表の時期

　３月２２日、山口県の調査チームが調査報告書を公表しました。報告書で、調査対象となった課長級以上の全職員３２１人にアンケートし３０５人が回答、うち課長級以上の６割超にあたる１９５人が、上司から衆院選候補の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員１９１人が応じていたことなどが判明しました。
　３月２３日、村岡知事は、部長級３名、部次長級９名を訓告処分としました。
　３月２６日、小松前副知事が、昨年１０月に自民党山口県連が主催した政治資金パーティーの会費１万円の支払いに協力するよう県幹部に依頼していたことが発覚しました。
　４月４日、日本共産党県委員会と同県議団は、村岡知事に「①公選法第１３６条の２『公務員等の地位利用による選挙運動の禁止』に抵触する行為を県幹部に依頼した人物・団体を特定し、今後、一切、同種の依頼を行わないよう要請するとともに、犯罪行為を幇助・教唆した疑いを告発すること②県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼についても、全容解明を行い、再発防止策を講じること③調査チームが提言した『自民党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する』ことを知事として県民に向けて宣言し行動を示すこと」を求めました。
　４月１２日、日本共産党の申し入れに県人事課長は「①県としては、県庁内で公職選挙法に違反する行為があったことを踏まえ、その事実を把握し、再発防止に全力をあげることが何よりも重要だと考えており、人物を特定し、告発することは考えていない②『県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼』の件についても、今回の公職選挙法違反事案に係る調査の中で把握しており、これらを含め、選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながる恐れのあることについて、今後一切行わないことを宣言し、再発防止に向けた取組を行うこととしている③今回の事案を踏まえ特定の政党や団体に偏ることなく、なお一層誠実に県政運営に取り組む旨を知事が明確に表明している」と答えました。
　県の対応の問題点を指摘します。
　第一は、依頼した人物を告発しない点です。唆された小松前副知事は刑事罰を受けたにも関わらず、唆した自民党の責任が問われないのは不平等です。
　第二は、パーティー券斡旋依頼についてです。県が、パーティー券斡旋依頼の件について把握している事実を公表すべきです。

◆おわりに

　現在、日本共産党県議団は、山口県に対し、調査チームが行った職員へのアンケートなどについて情報公開請求を行っています。山口区検に対し、この事件の保管記録閲覧請求を行っています。
　この事件の真相解明は極めて不十分です。県民一人一人に平等な山口県庁にしていくために、真相解明を求める県民の皆さんと共同して、自民党による県庁ぐるみ選挙の解明を続けていきたいと思います。

・・・

　反戦情報N0.４５２の見本誌を数冊預かっています。

　私の小論が掲載された反戦情報を読んでみたいという方は、本ブログ、トップページの問い合わせから私にメールください。お届けいたします。

　自民党による県庁ぐるみ選挙の実態解明に引き続き取り組んでまいります。

　皆さん方からの情報やご意見を藤本までお寄せください。

　５月１５日読売新聞は、新型コロナウイルスに感染して療養中だった５０歳代の女性患者が亡くなったことについて次のように報じました。
　「県は１４日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中だった５０歳代の女性患者が死亡したと発表した。自宅療養中に亡くなったのは、県内で初めて。県内の死者は１７５人となった。発表によると、女性は１０日に発熱などの症状を訴え、同日の抗原検査で陽性と判定された。基礎疾患があったものの軽症だったため、保健所が自宅療養することを決めた。女性は一人暮らしだった。ところが、同日午後に保健所と電話で連絡を取り合ったのを最後に電話が通じなくなった。３日後の１３日夕、職員が自宅を訪問したが、反応がなったため警察に通報。自宅敷地内で倒れている女性が発見され、その場で死亡が確認された。死因は分かっていない。県新型コロナウイルス感染症対策室は『現時点では自宅療養にした判断や、その後の対応にミスはなかったと考えている』としている。」
　５月１４日、村岡知事は、この自宅療養者の死亡について次のコメントを発表しました。
　「昨日、新型コロナウイルス感染症で自宅療養しておられた方の死亡が判明しました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみを申し上げます。県としては、関係機関と連携し、自宅療養の支援体制の更なる徹底を図り、県民の安心・安全の確保に万全を期してまいります。」
　１月１３日、村岡知事は、定例記者会見で、「医師の判断の下、治療等が必要のない軽症・無症状の方に対しては、緊急対応として、自宅療養を導入している」と発言し、「軽症・無症状者は、宿泊療養を基本にする」との原則を転換しました。
　村岡知事は、同記者会見で自宅療養者へのサポート体制について次のように述べました。
　「県は、これまで入院や宿泊療養を基本とした療養体制で対応してきたところでありますが、救急等の一般医療とコロナ医療の両立を図りながら、コロナ患者の症状に応じた治療、あるいは療養、この体制を確保することが重要であると考えております。このため、現在、岩国市において、先行的に実施をしています自宅療養体制を、今後、他地域においても導入することとしています。申し上げるまでもなく、自宅療養の導入にあたりましては、感染された方が安心・安全に療養できる、このことが何よりも重要であります。このため、県としては、地域の医療機関、そして、地元市町等が連携をして、安心、そして安全な支援体制の下、これを導入してまいります。具体的には、まず、保健所、そして地域の医療機関等が、自宅で療養されている方に対して、毎日、電話による体調の確認は行う、この体制を確保します。そして、万全の健康管理の体制の下で、これを実施をしてまいりますし、また、自ら必要な健康チェックができますように、全ての方にパルスオキシメーターを配布いたします。また、体調が変化した場合には、担当の医療機関が電話や訪問による診療、そして、薬の処方、これを行いますし、必要があれば、速やかに医療機関の方に入院をしていｔだくということにしております。さらに、食料などの日常的な必需品の配送、また、市町と連携した日常生活支援などのきめ細かな支援、これも行ってまいります。こうした支援に協力していただく地域の医療機関、また薬局については、現在、県内２０５の医療機関、そして、３３０の薬局、こちらと協定を締結しているところでありますが、今般の感染拡大を受けて、さらなる協力の申し出をいただいているところでありまして、こうしたサポート体制をしっかりと充実を図っていきたいと、そのように考えています。なお、先ほど、市長会、そして県医師会等、関係機関による連絡会議を開催をいたしまして、こうした自宅療養者への支援体制の強化に向けて、関係者が一体となって取り組むことを申し合わせしたところです。現在、オミクロン株の急拡大が進んでいるところでありますが、感染された方の誰一人取り残されることがないように、こうした療養体制、万全なきめ細かな療養体制の確保をしっかりと図ってまいります。」
　読売新聞の記事から自宅療養中の死亡事案を検証したいと思います。
　まず、保健所は、この方が、基礎疾患があったにも関わらず、なぜ、自宅療養にしたのでしょうか。
　次に、電話が通じなくなって、３日後に職員が訪問したのは、なぜだったのでしょうか。
　知事が記者会見で、「毎日、電話による体調の確認を行う」「体調が変化した場合には、担当の医療機関が電話や訪問による診療、そして、薬の処方、これを行いますし、必要があれば、速やかに医療機関の方に入院していただくということにしています」と述べていますが、連絡が取れない患者を３日間放置していた理由を、県は、県民に説明すべきです。県は、患者の体調の変化について把握できず、入院に繋げることが出来なかった理由を、県民に説明すべきです。
　その上で、県は、これらの問題を解決するための改善策を県民に示すべきです。
　知事がコメントで述べた「自宅療養の支援体制の更なる徹底を図る」だけでは、不十分です。県は、今回、死亡に至った経緯を明らかにし、自宅療養の支援体制の見直しを行うべきです。
　５月１５日の宿泊療養者数は１６７名です。県内に宿泊療養施設は、９３０室あります。少なくとも基礎疾患のある方は、軽症であっても、宿泊療養を基本にすべきです。
　５月１５日の自宅療養者数等は２２６５名です。県は、２千人を超える自宅療養者の体調の確認を毎日行う体制があるのでしょうか。体制を超える自宅療養者となっていないのか、チェックが必要なのではないでしょうか。この辺りを県は、県民に説明すべきだと思います。
　私は、２月県議会の一般質問でも指摘しましたが、県は、緊急対応を解除し、入院や宿泊療養を基本とした療養体制に戻すべきです。
　自宅療養中の患者さんが死亡する事例が発生しました。皆さんは、この問題をどのように考えておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

　４月２０日、日本共産党のにひそうへい参院比例候補と私は、岩国市美和町で建設が進む、メガソーラー開発現場を視察しました。
　視察後、４月２２日に、県農林部に対して、資料請求を行い、この程、回答が寄せられましたので報告します。
　第一は、２月県議会での回答に対する対応についてです。
　Q地元自治会への丁寧な説明について、県は、事業者にどのような要請・指導を行ったのか。
　Q上記について、事業者はどのように回答したのか。
　A県の対応
　開発行為の実質的事業は、林地開発許可事業者から事業全般の運営管理を委託された責任者であること、出資者の変更は事業を進める上で問題ないことなど、住民から要請があれば丁寧に説明し、不安等の払拭に努められたい。
　A事業者の対応
　地元自治会からの質問については、これまでも書面で回答を行っているが、直接、事業者に対し要請があれば、説明会の実施の必要性を判断の上で、適宜対応した。
　Q出水期に向けた防災施設の早期完成や適正な維持管理の徹底について、県は事業者にどのような要請を行ったのか
　Q上記について、事業者はどのように回答したのか。
　A県の対応
　今後の出水期に備え、防災施設の早期完成を図るとともに、季節の調整池や排水施設等の維持管理など安全対策を徹底されたい。
　A事業者の対応
　防災施設の早期完了と維持管理については、施工業者主体で適切に行う。
　Q水質調査の継続的な実施について、県は、事業者にどのような要請・指導を行ったのか
　Q上記について、事業者はどのように回答したのか。
　A県の対応
　地元住民の不安を払拭し、理解を得るため、また、地元の要望に応えるためにも、開発地下流における水質検査を、事業完了までの間、地元立ち合いのもと、継続的に実施されたい。
　A事業者の対応
　引き続き対応するよう検討する。
　第二は、住民参加の立ち入り調査についてです。
　Q山口市下小鯖の太陽光発電所では、完成前に、地元住民が参加した立ち入り調査が実施された。美和町の太陽光発電施設においても、地元住民が立ち入り調査の実施を求めた場合、県は事業者に立ち入り調査の実施を求めるのか。
　A地元住民による立ち入り調査の実施の可否については、事業者において判断するべきことであり、県から事業者に、立ち入り調査の実施を求めることはありません。
　第三は、林地開発指導要綱に関する問題についてです。
　Q一昨年４月、林地開発許可制度の実施に関する要綱が改定され、太陽光発電施設の設置に対する事項が付加された。美和町の事業への林地開発許可に、改定された要綱が適用されたのか。
　A当該林地開発案件については、令和元年８月２８日に許可をしており、審査にあたっては、令和２年4月１日付けで改正する前の要綱を適用しています。
　Q林地開発許可を受けた事業者が許可を受けた後「許可事項の変更」を行っている場合、その詳細な内容をお示しいただきたい。
　A許可事項の変更は、現時点以下のとおりです。
　変更許可　令和２年５月７日　調整池の構造、容量の変更
　変更許可　令和２年７月２９日　調整池の構造、容量の変更
　変更届　令和3年１月１５日　事業者の所在地及び代表者の変更
　変更許可　令和３年１１月２４日　開発面積、土量、調整池容量、雨水排水施設敷設延長、残地森林及び造成森林面積等の変更
　変更届　令和３年１２月２４日　事業者の所在地及び代表者の変更
　２月県議会で、農林水産部長が答弁した時点から２カ月経過していますが、事業者は、地元に対して、地元説明会の開催や地元立ち合いのもとの水質調査などに応じていません。
　森林法第１０条の３は、都道府県知事は、開発行為をした者に対し、「その開発行為の中止」を命じることが出来ることなどを定めています。
　美和町の事業者は、地元住民の意向を尊重しろと言う県の指導に対し、十分な対応を怠っています。
　地元の意向に耳を傾けないまま、事業者が林地開発を継続することは認められません。県は、「開発行為の中止」を命じることも含めて、事業者に毅然と対応すべきだと思います。
　美和町のメガソーラーに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。