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　昨日、宇部チキ労連第３２回定期大会が開かれ、日本共産党を代表して、私が挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　宇部地域労連第３２回定期大会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。３２年前は、１９８８年。私は、１９９１年に市議会議員に当選した年ですから、私が、宇部市で就職した頃に地域労連が結成したことに思いを馳せました。バトンをこれからも繋いでいきましょう。
　さて、新型コロナが長期化するもとで、中小企業と雇用の危機はきわめて深刻です。

　東京リサーチの調査によれば、コロナ収束が長引いた場合は、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は、８・８％、単純計算で実に３１万社をこえる中小企業が廃業となる予想です。単純計算で山口県にあてはめると３千社、宇部市で数百社が廃業を検討する状況となります。
　雇用はコロナ前に比べて６月は１４５万人の減少、８月でも１１７万人減ったままです。リーマンショックの際の雇用者減の最大が９４万人ですので、過去最悪の急激な雇用減少が起こっています。
　県立宇部工業高校の玄関前に、「１７年連続全員の進路確定」の横断幕が今春掲げられましたが、この横断幕を来春も掲げることができるよう、県内の雇用を急いで改善させてまいりましょう。
　休業支援金の支給決定は、予算額の５％程度、家賃支援給付金の給付額は予算の２割弱しか行きわたっていません。
　このような中、国民に「自助」を押し付ける菅政権が進める政治を転換して、コロナ禍から労働者の命と権利を守る市民と野党の共闘で野党連合政権を樹立しようではありませんか。
　山口３区で野党統一候補の勝利を実現いたしましょう。

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　県内でも中小企業と雇用状況が深刻です。

　これらは県政の重大な課題でもあります。これらの問題に対する皆さんの声をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり議会だより「かえる通信」No６７（２０２０年１１月１日）を発行しました。

　下の「かえるNo６７」をクリックしてください。

　かえるNO67

　今朝の毎日新聞は、県が中国電力のボーリング調査へ許可を出したと次のように報じました。
　「中国電力（広島市）が上関町で進める上関原発建設計画を巡り、県は２９日、同社が海上ボーリング調査をするために申請していた埋め立て予定地海域の占用を許可した。近く、掘削一を定めるための測量などの準備作業に入るとみられる。中国電力によると、調査は原発の新規制基準に基づく原子炉設置審査に備えたもので、活断層の有無を調べる。建設予定地の埋め立て海域に作業台船を備え付け、水深約１１メートルの海底を約６０メートル掘削する。海域の占用期限は２０２１年１月２８日。中国電力は１９年１０月にも占用許可を申請し、許可後の１１月からボーリングの準備作業に着手した。しかし、建設反対派の船の停泊による抗議や海象条件の悪化で作業を中断していたため、再申請した。上関原発準備事業所の内富恭則広報部長は『台船などの用意ができ次第、速やかに準備作業に入る』としている。」
　本ブログで再々指摘をしているように、原子力規制庁は、原発の新設に関する「新規制基準」を持っていません。記事の中に「中国電力によると、調査は原発の新規制基準に基づく原子炉設置審査に備えたもの」とありますが、中国電力は、未定の基準に基づき、ボーリング調査はすべきではなく、県も許可すべきではありません。
　記事に、「海域の占用期限は、２０２１年１月２８日まで」とあります。この３ヶ月で、中国電力は、どれほどの調査を行う計画なのでしょうか。中国電力は、再度のボーリング調査を県に求める可能性は十分あります。
　２９日付毎日新聞は、「加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、原発の新増設・建て替え（リプレース）について『現時点において想定していない』と述べた。」と報じました。
　政府が原発の新設を想定していないという時に、なぜ、中国電力の海上ボーリング調査の申請を県は許可したのか納得できません。
　山口県は、昨日、中国電力が海上ボーリング調査をするために申請していた海域の占用を許可しました。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口県障がい児の教育を進める会（山本祐三会長）は、浅原県教育長に対して、「障害者権利条約が生きる障害児教育の抜本的拡充を求める要請」を行いました。

　山口県障がい児教育を進める会の山本祐三会長が県教委への要請に向けて挨拶を行う

　まず、通級指導教室についてです。

　今年５月１日現在の県教委の調査によると、通級指導教室の実施状況は、小学校で８０校（児童数２１６４名）、中学校は３９校（４７０名）となっています。

　担当者は、県立高校での通級指導教室を開設し実施ているのは、６校（８名）、定期的に通級指導を行っているのは、１２校、１４名だと答えました。

　私は、「通級指導を受けている小学生は、学年あたり約３６０名、中学生は約１５０名となる。高校で、１０名程度というのは、少なすぎる。中学校の時に、通級指導を受けていた生徒が、高校で通級指導を希望するが、受けることができないケースはないのか」と質しました。

　担当者は、「県立高校の通級指導において、希望者が通級を受けられないケースはない。」と答えました。

　今年４月の県教委の調査で、特別支援学校での通学バスが、６０分を超えるコースが多いのは、宇部総合支援学校と下関総合支援学校です。

　宇部総合支援学校では、６路線中５路線が６０分以上、下関総合支援学校では、７路線中６路線が６０分以上となっています。

　山本会長は、「特にこの二つの学校は、分離し、新しい支援学校を設置する必要があるのではないか。中教審で、特別支援学校に設置基準をとの議論が始まる中、山口県で総合支援学校の新設を決断する時だ」と質しました。

　担当者は「全県的な視野と地域での専門的な教育を進める観点から、総合支援学校の在り方を考えているところである」と答えました。

　私は、9月県議会でも総合支援学校の拡充について提案したところです。

　引き続き、特別支援教育の拡充について議会で提案を行っていく決意です。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私が毎月発行している議会報告「かえる通信」２０２０年１１月１日（NO６７）の裏面「かえるレポ⑥」に、「県が購入した２０９０万円のセンチュリーについて」と題するレポートを掲載しましたので、紹介します。

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　県が購入した２０９０万円のセンチュリーについて

県議会議員　藤本かずのり

　９月23日、朝日新聞は、「山口県は、７月下旬、皇族が来県した際に使う来賓用の専用車を買い替えた。トヨタの最高級車『センチュリー』で、購入価格は２千万円超。」と報じました。この報道をきっかけに、マスコミがこの問題を一斉に報じ、全国注視の問題となりました。　日本共産党県議団の請求に対して、会計管理局物品管理課から回答がありました。県が購入したセンチュリーについて、これまでの状況と今年度からの状況（車種、購入年、購入時価格、所属、目的、最終的な状況）は次の通りです。
　まず、これまでについてです。
　一台目（センチュリー　２００２年　１０６１万円　物品管理課　貴賓車　廃車）
　二台目　（センチュリー　２００７年１１３９万円　県議会　議長車　廃車）
　三台目（センチュリー　２０１３年　１２６０万円　県議会　副議長車　物品管理課へ移管）
　次に、今年度からの状況です。
　一台目（センチュリー　２０２０年　２０９０万円　物品管理課　貴賓車兼議長車）
　二台目（センチュリー　２０１３年　１２６０万円　物品管理課　貴賓車兼副議長車）
　この結果から、二つの指摘を行います。
　一つは、今年度から、なぜ、議長車と副議長車が、県議会から物品管理課へ所管が移ったのかということです。
　二つは、今年度から、なぜ、貴賓車が二台の体制になったのかということです。
　昨年度まで副議長車としていた２０１３年購入のセンチュリーを貴賓車兼議長車として、副議長車を数百万円の国産車にするという方法もありました。
　私は、「議長車は新車のセンチュリー」という意向があったのではないかと疑問を抱きます。県は、説明すべきです。
　10月22日、中国新聞は、「広島県が、県議会議長用の公用車としてトヨタの最高級セダン『センチュリー』を９月に１８３０万円で購入した。」と報じ、10月23日、中国新聞は、山口県が購入したセンチュリーについて「中国地方５県の知事と議長の公用車としては、最高額で、車内にはスピーカー20個とマッサージ機能、11・６インチのモニターを備える。」と報じました。なぜ、山口県が購入したセンチュリーは、広島県より２６０万円も高い価格となっているのか、県は、説明すべきです。
　10月９日、朝日新聞は「朝日新聞が九州・沖縄の８県を取材したところ、来賓の専用車を持つのは長崎県だけ。」と報じました。県は、今年度から貴賓車を２台体制にした理由を説明すべきです。今後、貴賓車を保有すべきかどうかについて再検討すべきです。
　10月23日、中国新聞は、「公用車の購入を担当する県物品管理課の中山広信課長は『批判は重く受け止める。次回以降、車種の選定を含め県民の納得のいくかたちになるよう見直しを検討したい』と話している。」と報じました。２０１３年に購入した貴賓車兼副議長車であるセンチュリーの更新時期には、センチュリーとはせず、せめて、数百万円の国産車とすべきです。
　県は、今後、公用車の購入について、どのような見直しを行うのか、説明すべきです。

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　今朝の毎日新聞は、昨日の定例記者会見で村岡知事が、「センチュリー」の購入について「８月の納品前まで詳細を知らなかったとし、『検討が十分でなかった』と反省の弁を述べた。２６日現在で県に１７５件の批判の電話やメールが寄せられたという。県によると報道後の９月以降、担当の物品管理課の電話が鳴りやまなくなった。『センチュリーでないといけないんか』『新型コロナウイルス対策に充てるべきだ』と公費の使い方に疑問を投げる指摘が多く、『貴賓車に格式は必要』といった賛意は９件だった。購入予算は２０２０年度当初に計上したが、村岡知事は会見で『県民に対する事業でなく、内部経費。担当課が検討したと思う』と予算編成段階は特に報告や指示はなかったと説明。２０年度予算を審議する県議会でも議論されなかった。県は『毎年度多額の財源不足が生じる構造』（行財政構造改革実施方針）で、新型コロナ対策がかさみ、２１年度予算の現段階で７０億円の財源不足が見込まれる。村岡知事は『他車種との検討など精査が必要だった。』と述べ、売却などはせず使い続ける意向を示した。」と報じました。

　センチュリーの購入について、「予算編成段階は特に報告や指示」はなく、「担当課が検討」したとの知事の説明は不十分と言わなければなりません。

　なぜ、２０９０万円のセンチュリーとなったのか、なぜ、貴賓車二台体制となったのか、県は、きちんと説明すべきです。

　担当者が検討する前提として、担当課へ「議長車は、新車のセンチュリーで」との意向がどのように伝えられたのか県は、きちんと説明すべきです。

　引き続き、この問題を調査していきたいと思います。

　県が購入したセンチュリーについて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。

　核兵器禁止条約の発効確定を受け、日本共産党の志位和夫委員長は、２５日、次の談話を発表しました。

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　核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎する

2020年10月25日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が10月２5日未明（日本時間）、批准国50に達し、条約の規定により90日後に発効することが確定した。

　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。人類は、国連総会の第一号決議（1946年1月）が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる。

　これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。

一、この到達は、核兵器固執勢力、なかでも米ロ英仏中の核保有5大国が、核兵器の近代化を進め、「対立」する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対・妨害を乗り越え、築かれたものである。

　発効する禁止条約は、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追いつめるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるだろう。

　来年に予定される核不拡散条約（NPT）再検討会議において、核兵器禁止条約という新たな国際規範を力に、核保有国に対して、「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務（NPT第6条）と自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶」（2000年NPT再検討会議）の実行を迫る、国際的な世論と運動を発展させることが、いよいよ重要となっている。

一、日本政府が、禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことである。米国との軍事同盟に参加する20カ国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（9月21日）は、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数派に支持される「希望の光」であるとのべ、それへの参加を各国指導者に呼びかけた。

　日本政府は従来の態度をあらため、すみやかに条約を署名し批准すべきである。日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させ、条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力をつくす。

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　昨年の１１月県議会で、日本共産党の木佐木県議の核兵器禁止条約に関する質問に対して、村岡知事は、次のように答弁しました。

　「政府は、核兵器禁止条約に参加せず、核兵器の廃絶に向けて、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的・実践的な取り組みを行うこととしています。私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国においてしっかり検討して進めていただきたいと考えています。このため、私としては、こうした国の取り組みを尊重する立場に立って、現時点では、ヒバクシャ国際署名への署名は考えていません。また、核兵器禁止条約については、国の専管事項である安全保障とも密接にかかわるものであることに加え、現在、国では条約の参加という手法によらず、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めることとしていることから、国に対して条約への署名と批准を働きかけることは考えていません。」

　核兵器禁止条約の発効確定の今日、村岡知事の答弁を読むと、改めて、知事が、ヒバクシャよりも、国に忖度ししている姿が鮮明です。

　山口県は、被爆者の方が、全国で三番目に多い県です。知事は、被爆者の方々の立場に立ち、条約発効確定を受け、国に、条約への署名を求める時です。

　この問題は、来る１１月県議会の争点の一つになると考えています。

　核兵器禁止条約が発効しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。