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　昨年１月２２日付ブログで紹介した美祢市美東町絵堂向山の治山事業の実施が正式に決まったと、県美祢農林水産事務所から先日、私に連絡が入りました。
　事業内容は、以下の通りです。
〇施行箇所：美祢市大字美東町絵堂向山
〇計画内容：測量設計一式（コンクリート谷止工１基）
　　　　　　※工事は、２０２６年度予定
　今年度実施される測量等の事業費は、6,000千円です。
　工事は来年度予定で、事業費は未定です。
　地域住民にとっては、数十年来の要望が実現することになりました。
　引き続き、県民の願い実現のために力を尽くす決意です。
　皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　４月７日付、しんぶん赤旗日刊紙は、国の調査で、全国９２６自治体で生理用品の無償配布が行わていることがわかったと次のように報じました。
　「『生理用品を市役所のトイレに』とSNSに投稿した日本共産党の吉田紋華三重県議に対し大量の殺害予告が来たことに『当然のことを言っているのにありえない』と憤りの声が国内外で広がっています。吉田県議の投稿の正当性を裏づけるように国や自治体の負担で進んでいます。内閣府は２０２１年から自治体での生理用品の無償配布のとりくみを調べています。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという『生理の貧困』がコロナ禍で顕在化したことをうけたものです。今年２月公表の調査結果では過半数の９２６自治体が無償配布にとりくんでいます。とりくむ理由は実施する自治体が増えたことや住民の要望があったこと。『まだ自治体のすべてで行っているわけではありません。調査結果を公表することで広がってほしい』と内閣府担当者は語ります。同調査によると全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は１５で、全中学校のトイレに設置している区市町村は２９５に上ることがわかりました。１５県の県庁所在地が全小中学校に設置しています。２２年３月の『女性のひろば』編集部の独自調査に比べ高校で設置した県は６倍超、小中学校では６倍近くに広がっています。吉田県議の投稿にある庁舎トイレに生理用品を置いている自治体は東京都や群馬県、横浜市、熊本市など１２１自治体に上ります。」
　今回の内閣府の調査結果から、山口県内の市町の状況を見ていきます。下関市では、市内小中学校のトイレや保健室に生理用品が設置されています。宇部市では、市役所本庁舎をはじめ各種出先庁舎と小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。山口市は、男女共同参画センターとしない小中学学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。萩市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。防府市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。下松市では、市内小中学校のトイレに生理用品が設置されています。長門市では、市内の小中学校の保健室に生理用品が配置されています。柳井市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。美祢市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。周南市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。周防大島町では、町内の小中学校のトイレに生理用品が設置されています。田布施町では、町内の小中学校のトイレに生理用品が設置されています。平生町では、町内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。」
　山口県は、２１年７月２０日時点の調査では、「県立学校に必要に応じて個別に生理用品を配布している」と答えていますが、それ以降の調査には、県としての取組が明記されていません。
　過去、女性を対象にした県主催の相談会で、生理用品を配布する取組も行われいたと記憶していすが、現在も行われているのでしょうか。この辺りを調査したいと思います。
　しんぶん赤旗の記事に公立学校のトイレに生理用品を設置している都県が１５あるとあります。内閣府の調査結果の内、地方公共団体独自の取組の部分の調査結果を見ます。
　北海道、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、長崎県、熊本県、宮崎県の１５自治体です。
　その他、福島県、栃木県、滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県の１０県、県有施設などで生理用品の配布などを行っています。
　更に、交付金を活用した事業で、岩手県、宮城県、山形県、新潟県、富山県、岐阜県、京都府、島根県、徳島県、高知県ほ１０府県が、県有施設などで生理用品の配布などを行っています。
　合計４７都道府県中、内閣府の最新調査で、都道府県内で、交付金を活用したり、独自の取組などで、住民に対して生理用品の配布を行っているのは、３５都道府県に及んでいます。
　山口県は、取組を行っていない残り１２県の中に入っています。山口県は生理の貧困に本気に取り組む自治体とはいえない状況にあることは内閣府の最新の調査からも明らかです。県に取組の強化を求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　４月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、土地改良法に関し、日本共産党の紙智子参議院議員が、参議院農林水産委員会で次のような発言をしたと報じました。
　「参院農林水産委員会は３月２７日、国や県が主導して老朽化した基幹的な農業用利水施設が更新できるようにする土地改良法改正案が前回一致で可決しました。これに先立ち、日本共産党の紙智子議員は、財政的に厳しい運営を強いられている土地改良区について質問しました。紙氏は『米価の低迷で米農家の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担しきれない現実がある』と指摘。法案で新たに設けられた国や県が主導するダムや頭首工などの期間水利施設の更新事業の更新事業でも、農家負担が発生する場合があるとし、『支援が必要だ』と要求しました。江藤拓農林水産相は『大規模な土地改良事業（７０００ヘクタール以上）は公益性が高いので農家負担を軽減している』と述べ、比較的小規模な改良事業への支援は拒否しました。紙氏は『長期にわたり耕作放棄地となっていても賦課金（土地改良区の経費負担）を支払わざるを得ない事態も起きている』と告発し、土地改良区からの除外を受けた際の決済金などについて、政府の支援を要求。土地改良区を維持できないとの声が寄せられている。農家所得を確保することが大事だ』と訴えました。」
　宇部市万倉地区の県河川・有帆川に農業用水を主目的とする伏附井堰があります。
　１９９４年に改良工事を行っていますが、３０年以上が経過して、更なる改良工事が必要となっています。
　昨年末、宇部市が、伏附井堰の頭首工の改修事業の国庫補助事業に関し、地元に、事業費想定額と負担割合を示してきました。
　市が地元に示した内容は、総事業費は、２億９千９００万円、国が５５％、県が１０％、市が２４％、地元が１１％というものです。地元は、農業従事者の高齢化で、３０００万円を超える負担を支払うことはできない状況です。
　昨年度末、私は、伏附井堰管理組合の役員の方と一緒に、宇部市に出向き、地元負担の軽減を要望しました。
　紙参院議員が指摘するように、全国の農業者は「米価の低迷で米農家の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担しきれない状況」にあります。
　今、ネットで調べた範囲で言うと、鳥取県には「鳥取県土地改良事業補助金交付要綱」があります。山口県は、「県営土地改良事業施行に伴う補助金等交付に関する条例」はありますが、広く土地改良事業に補助金を出す制度となっているのか今後調査したいと思います。
　私も実家の農業を手伝っています。利水は、厚東川からのポンプに頼っています。故障も頻発しています。改修費に対する補助はあるのか以前、県の農林水産部に照会したことがありますが、当時、「法人など大規模の場合でないと補助金はない」との回答でした。
　このままでは、老朽化した土地改良施設が維持できない理由で、耕作放棄地が増加する可能性が広がる状況です。
　私は、今月に入り、子どもが現在、暮らすロンドンにパートナーと一緒に行ってきました。同時に、パートナーの友人が暮らすドイツ・デュッセルドルフ近郊で家に数日ホームステイしました。
　ホームステイした近くは、一面に広がる農業用地に囲まれた所でした。

　ホームステイしたドイツ・デュッセルドルフ近郊は、一面に農用地が広がっていました。

　昨年１月に開催された日本共産党第２９回大会決議には、農業の再生に関し「農家の所得に占める補助金割合は、ドイツ７７％、フランス６４％に対し、日本はわずか３０％にすぎない。価格保障・所得補償を抜本的に強化することを農業政策の柱にすえ、予算を大幅に増やして、農業を基幹産業として再生する」とあります。
　ドイツで、農業用地が延々と広がっている理由は、国が、農業者をしっかり支援しているからだと実感しました。
　「グローバルに考えローカルに行動せよ」という言葉があります。
　ドイツで見た延々と続く農地を考え、故郷山口県の農業者の苦しみを取り除くために力を尽くしたいと思います。
　国と山口県は、老朽化している土地改良施設の改修にあたり、地元負担を軽くするために補助を増やすべきです。これらのことを、来る６月県議会で、ドイツでの体験を踏まえて質問したいと考えています。

　この春から、やなせたかしさんご夫婦をモデルにした朝のテレビ小説「あんぱん」が始まりました。
　私は、１９９６年に、やなせたかしさんの故郷・高知県香美市設置された「やなせたかし記念館アンパンマンミュージアム」を開館されてまもない頃に尋ねています。この頃から、やなせたかしさんに興味を持ち、この程、朝ドラで取り上げられることにとても喜んでいる一人です。
　朝ドラを契機に、やなせたかしさんの関連本が相次いで出版されていますが、評伝物の中で、私は、梯久美子さんの「やなせたかしの生涯　アンパンマンとぼく」を推薦したいと思います。
　やなせたかしさんの仕事のひとつに「詩とメルヘン」誌の編集長をつとめたことがあると思います。私は、詩小学校の頃から、美術が大好きで、中学校の時の美術教師であった臼杵先生の控室に、「詩とメルヘン」があり、廃刊されるまでの間、社会人になってからも時折購入していました。詩もそうですが、葉祥明さんや黒井健さんなどのイラストが大きく描かれていて、これを鑑賞するのが楽しみでした。
　私が、梯さんの作品を推薦する理由の第一は、梯さんが大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、今や日本を代表する作家であることです。同時に、梯さんは、大学を卒業し、「詩とメルヘン」の編集部に在籍しておられたことです。
　梯さんは、「学生時代、師と呼べる人に出会うことができなかった私は、やなせ氏のもとで仕事をするようになってはじめて、心から『先生』と呼べる人をもつことにな』った書いています。梯さんは、やなせさんの「天才であるより、いい人であるほうがずっといい」という言葉が忘れられないと語っています。
　梯さんは、この言葉は、「身近な人に親身に接し、地道に仕事をし、与えられた命を誠実に生き切る」ことをがやなせさんの考えだと語ります。私にとっても心に残る言葉となりました。
　やなせさんの生涯で、戦争で弟の千尋を失ったことが、彼が生み出す作品に大きな影響を与えています。
　やなせさんは、戦後、戦争についてこう語っています。
　「どの国も、自分たちこそが正しいと思って戦争する。だが、戦争は結局、殺し合いだ。それぞれがいろいろ理屈をつけて戦うが、正義の戦争などというものはなんだ」「ある日を境に逆転してしまう正義は、本当の正義ではない」
　梯さんは「もし、ひっくり返らない正義がこの世にあるとすれば、それは、おなかがすいている人に食べ物を分けることができることではないだろうかー嵩はそう思うようになった。命が大切であるということは、世界中どこへ行っても、またどんな時代にあっても変わらない。戦争は人を殺すことだが、食べ物を分けることは人を生かすことだ。」
　やなせさんの「ある日を境に逆転しない正義」が我らがヒーローアンパンマンを生みました。
　沖縄には、「命どう宝」という言葉があります。命こそ宝。命を大切にする社会こそが、戦争をしない社会だということをやなせさんの人生を描いた梯さんの文章で学びました。
　朝ドラ「あんぱん」を応援していきたいと思います。
　やなせたかしさんや、朝ドラ「あんぱん」への想いをお聞かせください。

 　桜を見る会、モリ・カケ、パーティー券など、歴代の自民党首相による政治の私物化を暴いてきた「しんぶん赤旗」の（スクープの秘密）を赤旗編集局社会部三浦誠部長が語る「日本共産党を応援する集い」が、３月３０日、宇部市湖水ホールで開かれ、約１５０人が参加しました。

　会場いっぱいの１５０人が参加し、三浦さんの話に耳を傾けました。

　三浦氏は、しんぶん赤旗が、スクープを暴けるのは、「いつも国民目線で取材するから」と強調し、実例を紹介しました。「桜を見る会」は総理主催の公的行事。一般の記者の関心は出席した「著名人の顔ぶれ」なのに対し、赤旗記者は、参加した一般人に着目し、安倍晋三首相の地元後援会員がツアーを組んで参加し、前夜祭まで開催していることを突き止め、安倍首相による「私物化」を白日の下にしました。　

　三浦さんは、厚南小中学校出身です。馴染みの方も多数かけつけました。

　自民党議員は、様々な名称で開催する「集い」の参加券（パーティー券・１枚２万円）を企業団体に購入してもらっているが、会場で提供されているのは軽食程度で、コロナ下では何もでなかった。一般紙の記者は「当たり前」と問題視しなかったが、赤旗記者は「対価がないのは法令上、問題がある」と取材を開始。買わされた企業・団体は政治資金収支報告書に記載していたが、受け取った政治家は記載しておらず、裏金になっていることを突きとめて報道してから、ようやく一般紙も取り上げ、捜査当局が動き始め、事実上の政治献金だったことが明らかになりました。

　昨秋の衆議院選挙で、自民党から非公認の処分を受けた無所属候補の選挙ポスターに「自民党支部長」と書いてある、と情報提供があったので、調査すると、一人ではないことが判明。赤旗記者が、非公認候補に「公認料」を振り込むという通知文書を入手し、ある非公認候補の陣営に取材して、その事実を認めたことで裏が取れ、「ウラ公認に２０００万円」のスクープになりました。衆院選で共産党が議席を減らしたことは残念ですが、一般紙の記者や立憲の議員から「与党過半数割れは赤旗さんの勝利」と言われました。

　三浦氏は、「赤旗がスクープできるのは、記者だけの力ではない」と強調し、取材に協力してくれた人は、「家族が地元の党議員にお世話になったことがある、家族が赤旗を購読していて、時々、読ませてもらっていた」などと話していることを紹介しました。

　三浦氏は、会場から出た様々な質問に丁寧に応答し、「しんぶん赤旗は、まだ一般的には認知度が低い。もっと身近な新聞にするための改善が必要。特に若い世代には伝わっていない。みなさんの努力に応えられるよう努力したい」と話しました。

　２０日、読売新聞は、県の防災対策について次のように報じました。
　「能登半島地震を踏まえ、県は１８日、有識者らでつくる県地震・津波防災対策検討委員会を開き、迅速な避難所環境の確保や広域避難の実施に向けて準備を進める『避難所運営検討部会』を委員会内に設置することを決めた。同地震では避難所の劣悪な環境が災害関連死の増加の一因となった。また、避難生活の長期化を見据えて希望者を被災地以外の場所に移送する『広域避難』も実施された。部会では、女性やペット同行者といった多様な視点を取り入れた避難所の運営について２０２５年度中に検討する。また、県が設置して運営する広域避難所の解説・運営手法を盛り込んだ『広域避難調整・運営マニュアル（仮）』の作成などにも取り組む。」
　当日、配布された資料の内、「避難所運営検討部会の設置について（案）」に、検討部会での検討内容（案は、次の３つだと示されています。
　第一は、「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」の見直しです。
　第二は、「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」の見直しです。
　第三は、「広域避難調整マニュアル」の作成です。
　今後のスケジュール（案）として、新年度の春に第１回検討部会を行い、夏以降ワーキンググループを開催し、年度内に第２回検討部会を開催し、先述した指針やガイドラインの改正案のとりまとめを行うとしています。
　どの指針やガイドラインも県民の安心安全にとって重要なものです。
　よりよい指針やガイドラインとなるよう必要な発言を続けたいと思います。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。