議員日誌

　上関原発を建てさせない山口県民連絡会（清水敏保・田川章次・那須正幹共同代表）（以下、県民連絡会）は、本日、村岡知事に、「上関原発計画予定地の公有水面埋立免許延長申請不許可を求める申し入れ」を行いました。

　末永商工労働部理事に申し入れを行う那須代表

　県民連絡会からは、清水、田川、那須の三人の共同代表が出席し、県からは、末永商工労働部理事らが対応しました。

　県は、０８年１０月、中国電力に着工から３年以内の完成を条件に埋立免許を許可しました。

　中国電力は、１２年１０月、３年間の免許延長を申請しました。

　山本前知事が、１３年３月、１年程度判断を先送りする考えを表明しました。

　村岡知事は、１４年５月、今年５月１５日まで、１年程度判断を先送りすることを表明し、６度目の補足説明を中国電力に求めました。

　今日は、県が中国電力に示した、補足説明の回答期限日です。

　県民連絡会は、「知事が上関原発予定地の公有水面埋立免許延長申請を不許可にされるよう」知事に申し入れました。

　商工労働部末永理事は、「中国電力の延長申請に正当な事由の有無があるかの判断が出来るまでは審査を継続する必要がある」などと答弁を行いました。

　公有水面の審査を行っている県港湾課の担当者は、「中国電力からの回答は、現時点で届いていない」と述べました。

　二井元知事は、１１年６月議会で「仮に新たなエネルギ＾政策に、上関原発が位置づけられたとしても、私は、このたびの福島原発の事故にかんがみ、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まれなければ、土地利用計画は確定しないものと考えています。したいがいまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法の要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできないところであります」と答弁しました。

　参加者から、「二井元知事の法的整理からすれば、不許可は当然」との意見が相次いで出されました。

　しかし、県の担当者は、「原子炉の審査と公有水面の審査は法体系を別にしている。あくまでも、公有水面の埋め立て延長に、『正当な事由』があるのかないのか審査している最中だ」との答弁を繰り返しました。

　中国電力は、本日付けで郵送により県へ回答を送付している模様です。

　来週に、県は中国電力からの回答に対する態度を検討する見込みです。

　中国電力が３年間の免許延長を求めいる期限が、今年の１０月５日までとなっています。

　中国電力は再延長するかどうかが問われます。

　仮に県が今回の埋立延長の可否を留保する場合においても、今年の１０月５日より先に回答期限を延ばすことが法的に可能なのかどうかも一つの焦点になっています。

　中国電力は、今後、原子炉を設置しようとすると、新しい基準に基づくものにしなければならないことに変わりありません。

　３．１１前の基準での土地利用計画をいくら審査したり延長したりしても意味はありません。

　県は、一旦、この土地利用計画での公有水面埋立免許延長申請は不許可にするしかありません。

　私は、その事を強く望みます。

　上関原発建設問題が大きな山場を迎えています。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　仮に更に判断を留保する場合、