議員日誌

　本日、新年度予算が発表されました。本日発表された「当初予算（案）の概要」を基に感想を述べていきます。小学校１・２年での３５人学級の完全実施や妊婦健康審査に県が助成を新たに行うなど、私たちが要望してきたことが前進したことは一定評価できます。

　一方、新年度予算の最大の争点であった福祉医療制度の現状維持は実現されませんでした。当初示された改悪案にあった償還払い制度への移行が撤回されたことはかつてなく広がった県民運動の成果と言えます。しかし、医療費助成制度の完全無料化は、３歳未満児にまで後退しました。３歳以上の子ども・ひとり親・重度障害者には、新たに自己負担金が増えることになりました。

　本日は、社会保障推進協議会が、福祉医療制度の現状維持を求める議会請願署名を１７３５９筆提出しました。先日は、県腎友会などが、そして、１９日には、県保険医協会が、福祉医療制度の現行制度維持の署名を提出します。合計で、３万人を超える県民が、福祉医療制度の現状維持を望んでいるということになるのではないでしょうか。この県民世論が生きる予算になるように引き続き頑張ります。

　更に、私学助成は、NHKの報道通り、高校の全日制で、前年度比単価で３５００円、幼稚園で、２０００円の減額となりました。山口県の私学助成の歴史の中で初めての改悪が、１００年に１度の不況で県民が苦しんでいる時行われたことは重大問題です。それも、国が、予算を単価で５０００円以上上げようとしている時に減額した訳ですから極めて問題です。更に、１２月県議会では、山口県私立中学高等学校協会から提出された「私立学校運営費補助金について」という請願が採択されています。この請願書の中には、「平成２１年度の予算編成においては、私学助成の充実、なかんずく、運営費補助金の増額について特段のご高配を賜りたい。」とされています。また、県ゆきとどいた教育をすすめる会が１１２０７３筆の署名を付けて「小・中・高校の３０人学級実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の拡充を求めることについて」とする議会請願を提出しました。その内、「私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。」の項目は可決されました。

　これらの請願が可決した事項を知事は無視したということは、議会軽視と言われてもしかたがありません。これらでも私学助成の補助単価引き下げは撤回すべきです。

　その他、最近のブログで繰り返し訴えている県立病院地方独立行政法人化準備事業が、新年度予算に計上されている問題も重要です。「改革プラン骨子案」では、平成２５年までに結論を出すと指摘されていましたが、それを２年早めて平成２３年４月を目途に独立行政法人に移行することを目指すとされています。

　更に私がこの問題で、疑問に思ったのが、この項の表題が「県立病院の機能強化」とされている点です。私は、市町村合併の事を思い出します。「サービスは高く」「負担は低く」地方自治の機能強化のために、市町村合併を行うと県は言いましたが、結果は逆でした。今日の中山間地域の疲弊を見ると一目瞭然です。

　県立病院の独立行政法人化も県立病院の機能強化に私はならない、大阪府の例からすれば、県立病院の機能弱体化につながりかねないと思います。

　県は、今回も県民をミスリードするのではなく、独立行政法人化して生まれる問題についても県民にきちんと説明すべきです。このことが欠落したままの議論は慎まなければなりません。

　このように県民の暮らし・福祉・教育・医療が切り捨てられようとしている一方で、大型公共事業の行き過ぎに歯止めがかかっていません。特に目立つのは、国体に向けての施設整備と高規格道路の建設です。これら事業にメスを入れて、県民の暮らしを守る予算への組み替えを強く望みます。

　１７３５９筆の福祉医療制度守れの署名を提出