議員日誌

　本日、山口県商工団体連合会（県商連）が二井知事に提出した「中小企業の営業とくらしを守るための緊急要望書」に対する交渉が行われ参加しました。

　様々な県商連の要望の中で、「中小建設業者への公共事業発注をふやし、建設業者の経営を守るために」との項目に絞って報告したいと思います。この項目の第一は「大型公共事業偏重から地域住民の要求に根ざした事業優先にきりかえ、地元中小建設業者に優先的に発注する」です。

　この要望に対して県は、「分離分割発注を増やすなど地元業者に仕事が行くような努力を行っている」と答えました。参加者から、「小中学校の耐震化工事を集中して行うなど、更に、生活密着型の公共事業を増やし、地元業者に仕事を回すべきだ」との意見が出されました。

　第二は、「小規模修繕契約希望者登録制度と住宅リフォーム助成制度を県でつくる」です。この要望に対して県は、小規模修繕契約希望者登録制度も住宅リフォーム助成制度の創設については言及しませんでした。参加者から「小規模修繕契約希望者登録制度は、全国３５７自治体で実施されている。都道府県では、鳥取県で実施されている。住宅リフォーム助成制度は、７６自治体で実施されている。都道府県では新潟県で実施されている。」ことが報告されました。私は、県に鳥取県や新潟県での制度の内容についての調査を求め、担当者は調査を約束しました。

　第三は、「建設業許可の手続きを簡素化する。同業者の証明を尊重する。申請手数料を引き上げる。」です。この要望に対して参加者から「２年くらい前から急に、建設業許可の提出書類が増えてきた。特に、１０年間の実務経験について、これまでは、同業者の証明でよかったものが、最近ではその証明では受け付けられなくなった。」との意見が出されました。

　県の担当者は、「国の施工規則に基づき、過去も現在も同じ態度だ。」と強調しましたが、議論は平行線になりました。私は、「過去１０年の実務経験を自らの資料で証明出来ない場合、他県では、同業者の証明を資料として認めているのかどうか調査をすべき」と発言し、県担当者は、調査を約束しました。

　県内の中小建設業者は、今日大変な状況です。その状況が少しは改善されるよう私は、引き続いて、県の姿勢を問いただしていきたいと思います。

　　　県商連と山口県との交渉（前列右端が私）