本日、日本共産党山口県委員会主催の「安倍『農業改革』を考える懇談会」が山口市内で開かれ80名の県民が県下各地から集まりました。
私が主催者を代表してあいさつを行い、有坂日本共産党中央委員会農林・漁民局次長が問題提起を行いました。
安倍「農業改革」を説明する有坂農林・漁民局次長
有坂さんは、「岩盤規制といって攻撃する制度は、国民、農民のために作られた制度が対象だ」として、農業委員会や農協の解体は、国民や農民のためにならない改革だと訴えました。
その上で、有坂さんは「今日の安倍『農業改革』は、国民への攻撃だと受けとめ、農業関係者を始め、国民的な運動によって跳ね返していこう」と訴えました。
参加者からは「農業法人を設立したが、後継者不足で苦戦している」「圃場整備した農地が荒廃してきている」などの切実な意見が出されました。
農業委員を務める参加者からは「中間管理機構が設立されたが、中山間地域を再生させるものになるか疑問だ」と語りました。
有坂さんは、「企業に農業を丸投げする方向ではなく、続けたい人が農業生産を続けていくことができる農政への転換が必要だ」とまとめました。
今日学んだことは、更に調査を重ね、9月県議会で取り上げていきたいと考えています。
日本農業の再生に向けてどのような取り組みが必要だと感じておられますか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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