議員日誌

　今日から６月県議会が始まりました。
　議会冒頭、村岡知事は、議案説明を行いました。
　村岡知事は、議案説明の最後に、在日米軍再編問題について報告を行いました。
　村岡知事は「昨日、沖縄関係閣僚や沖縄県知事などを構成員とする『普天間飛行場負担軽減推進会議』が開催され、安倍内閣総理大臣から、KC－１３０空中給油機の岩国基地への移駐は７月８日から開始となることが明らかにされるとともに、本県や岩国市など地元自治体が、沖縄の基地負担軽減の必要性を理解しKC-130の移駐を受け入れたことに対し、感謝の意が表されました。」と報告しました。
　昨年１月「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去及び県内移設の断念」を求めて、沖縄県の全市町村長、全市町村議長、県議会と主要な経済的、社会的団体の代表の署名を添えた「建白書」が国に提出されました。
　国は、辺野古への米軍新基地建設を押し付けようとしていますが、「建白書」での一点共闘＝「オール沖縄」の声はますます強固になっています。
　山口県は、議会で「普天間基地の移設が実現せず、継続して使用されることになれば、ＫＣ－１３０を岩国基地へ移駐させる意味もなくなり、沖縄の負担軽減につながらないことから、『普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない』との基本姿勢で対応していきたい」と答弁しました。
　しかし、昨年末官房長官から「政府として一日も早い普天間飛行場の返還と辺野古への移駐が実現できるよう、引き続き、全力で取り組んでいきたい」との見解を受け、山口県は、KC―１３０の先行移駐を容認しました。
　沖縄国際大学の前泊教授は、中国新聞のインタビューで「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」と指摘しましたが、まさに、岩国のKC―１３０受け入れは、辺野古への新基地建設という新たな沖縄の負担増大の踏み台になっています。
　「建白書」は、普天間飛行場の県外移設を求めています。現状では、普天間基地移設の見通しが立たないままのKC-130の岩国移駐となります。
　山口県の議会答弁「普天間基地が継続的に使用されたまま」KC-130の岩国移転となります。県自らが答弁した「沖縄の負担軽減にならない意味のない移転」となるのではないでしょうか。
　山口県は、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない」の原則に立ち、KC-130先行移駐受け入れを今からでも拒否すべきです。
　知事の説明をこのような想いで聞いていました。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。