議員日誌

　本日、吉部ふれあいセンターで、農業の再生を考えるシンポジウムが開催されました。地元吉部をはじめ、周辺地域から６０名の参加者があり成功しました。

　宇部市楠北土地改良区理事長の田中貞夫さんは、「現代の農業はガンの末期」を切り出し農家所得の安定の必要性を訴えました。また、「農業に携わる役人に思いやりがない」とし、「やまぐち棚田保全モデル実証事業」を例に「何らか農業の発展のために施策に生かされているのか疑問」と語りました。

　宇部市楠総合支所経済課長の森部実喜さんは、「中山間地域の７割を占める山口県にとって、農業の再生を図ることは、地場産業の振興と同時に、集落維持を図る上で重要」と話しました。また、「行政として、担い手対策と経営対策に取り組んでいるが、決め手に欠けている点があることは否めない」と話しました。

　元宇部市議で農業青年の山村通弘さんは、「自らが作っている野菜の販売価格が年々値下がりしている状況で、いつ農業を辞めることになるのかわからない状況だ」と語りました。そして、「市職員にとにかく農家に直接足を運んでもらって実情は把握してほしい」と要望しました。

　中林よし子元日本共産党衆議院議員は、ブッシュ大統領が食料時給率の向上は、国家安全保障上重要な問題だと語ったことを紹介しながら、「日本の自給率の低さは異常だ」と強調しました。そして、食料自給率を高めるためどうしたらよいかについて「日本共産党の農業再生プラン」を元に話しました。「価格を補償する不足払い制度の創設が必要」と語りました。

　参加者の中から「農業法人に移行しろと政府は言うが、地域の実情に応じた対応が必要。県や市の努力によって、地域の実情にあった制度にしてほしい。」「現在取り組まれている畜産再編事業は、実情とちぐはぐな点が多い。必要なものには予算がつかず、必要ないものに予算がつくしくみ。改善を図るべきだ。」などの意見が相次ぎました。

　最後に田中さんは、「消費者にへつらうのではなく、農家がはっきり主張していくことが重要」と話しました。森部さんは、「現状を打開する対策はなかなかないが、中山間地域を再生する工夫・努力を行政の立場で行いたい」と話しました。山村さんは、「農家が農産物価格で主役になれるような対策が必要」と語りました。中林さんは、「価格補償制度を国で創設するために、ぜひ国会に戻りたい」と語りました。

　参加者の中には、保守系の現職の市会議員や元市議・町議の姿が多数ありました。党派を超えて、吉部でこのようなシンポジウムが開かれたことは過去なかったのではないかと思います。今後も、テーマを変えて様々な取組みを吉部で行っていこうと思っています。

　暑い中、シンポジウムに足を運んでくださった多くの皆さんに感謝いたします。

　　会場一杯の参加があった農業シンポジウム