議員日誌

　防衛省が、在日米軍再編計画の一環として、厚木基地へ移駐することで日米合意していた岩国基地の海上自衛隊の部隊を残留させる方針を固めたとの報道が、昨日から続いています。

　少し、この問題を振り返ってみます。

　平成１８年４月２８日に、当時の防衛施設庁が、岩国市などに対し、在日米軍再編に係る日米協議の状況を報告しました。内容は、厚木飛行場に所在する米海軍空母艦載機（５９機）が岩国飛行場に移転することと同時に、岩国飛行場に所在する海上自衛隊（１７機）を厚木飛行場に移駐することなどです。

　同じく、平成１８年４月、防衛施設庁は、上記した米軍再編を受けた「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンター」を明らかにしました。

　コンターの結果などから、県は、日米再編は基地機能強化にはならないと判断しました。

　しかし、この時の騒音予測調査コンターには、厚木飛行場に移駐する予定だった海上自衛隊の１７機は、含まれていません。

　報道通り、自衛隊を残留するとなると、防衛省は、騒音予測コンターを再度、やり直さなければなりません。

　山口県の基地問題の基本姿勢に「岩国基地の今以上の基地機能強化は認められない」があります。

　今回の報道の通り、日米合意が、改められることになると、現在の米軍再編による岩国基地の負担に、海上自衛隊の１７機の負担が付加されることになります。

　自衛隊の岩国残留は、基地機能の強化になるのではないかと、私は、昨日質問したのです。

　小松総務部理事は、「国に情報を照会しているところ」だと答えました。

　今朝の山口新聞には、「１０月３日に、東京で開催される日米外交・防衛担当閣僚による安全保障委員会（２プラス２）での正式合意を目指す。」とあります。

　昨日の地元テレビのニュースでは、来週早々にも国は、この件について、県や市に説明に来ると報道していました。

　火曜日から基地問題を所管する総務企画委員会が行われます。

　私は、際限なく岩国基地の負担が増え続けていることを危惧しています。

　委員会の中で、この問題をしっかり議論していきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。