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　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日も原発関連施設について報告します。
　中間貯蔵施設の建設が可能かどうかの調査を中国電力は実際に行っています。
　そして、引き続き、中国電力は、原子力発電所の建設計画を保持し続けています。
　私は、「中国電力に意向を問いただすことはできると思うがいかがか」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「上関町における中間貯蔵施設に係る調査については、上関町の新たな地域振興策の検討要請に対し、中国電力から回答が行われ、町において、施設設置の是非を判断するため等として、立地可能性調査の実施を了承されました。このようにして、現在は、あくまでも中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が行われているところであり、当該調査の結果や、施設に関する具体的な計画もなく、県として、お示しのような確認など、当該施設に関し、対応について申し上げる状況にはないものと考えている」と答えました。
　青森県六ケ所村の再処理工場は１９９３年に着工し、９７年に完成予定でしたが、今度の延長が決まれば、２７回目の完工目標の延長となります。
　原発に反対する上関町民の会など４団体が中国電力に提出した中間貯蔵施設に反対する署名は２７万５０００筆です。
　私は、「イージスアショア建設計画の時には、県は、国に詳細な照会を何度も行った。核燃料サイクルシステムが本当に稼働するのかなど、県は、国に照会すべきだ」と質しました。
　また、使用済み核燃料の最終処分場の立地が想定されていた対馬市長選は、立地反対の現職市長が圧勝しました。
　私は、「対馬市長選挙の結果をどう受けとめているのか」質しました。
　鈴森理事は、「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えており、国は、エネルギー基本計画において核燃料サイクルの推進を基本方針として、再処理やプルサーマルを推進することとしているものと承知している。現在は、県としての対応を申し上げる状況にはなく、国に対して確認することは考えていない。対馬市長選挙については、他県における市長選挙について、県として見解を述べる立場にはない」と答えました。