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日本共産党中央委員会の「地方議員FAXニュースNo.４３８」４月３日付は「臨時交付金」について次のように報じました。
　「政府は３月２８日、２０２２年度予算の予備費から物価高対策への支出を閣議決定し、地方創生臨時交付金の『重点交付金』を１・２兆円を増加しました。１・２兆円の内訳は下表のとおりで、７０００億円は、住民や事業者を幅広く支援する『奨励事業メニュー』への増額です。５０００億円は、新たに『低所得支援枠』を創設し、住民税非課税世帯に一律３万円を給付する制度ですが、給付方法は市区町村の裁量で変更できます。『奨励事業メニュー』７０００億円については、自治体から国へ提出する実施計画の第１回締切りを５月２９日としています。学校給食無償化や中小事業者への支援など、要求実現の財源としてとらえ、それぞれの自治体の交付限度額を当局に確認し、要望を申し入れ、その結果を住民に知らせるなどの取り組みが急がれます。」
　山口県に関わる「推奨事業メニュー」を紹介します。
「（名称）地方創生臨時交付金「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金・推奨事業メニュー交付限度額）７０００億円（都道府県分３８５０億円　市区町村分３１５０億円）(スケジュール）実施計画の第一回締切り→５月２９日、交付決定→７月中（対象事業）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業重点交付金の「推奨事業メニュー』の使い勝手は、これまでの『地方単独事業分』と基本的に変わりません。内閣府は、推奨事業メニューにない事業も、自治体が効果あると考えるものには活用可能としています。政府は２月から電気代と都市ガス代への補助を実施していますが、全国知事会は３月１４日、LPガス（プロパンガス）への支援も含めた臨時交付金の増額を要望。これを踏まえ交付額を、２２年度下半期分の６０００億円から１０００億円上乗せし７０００億円としています。また、各自治体の交付限度額の算定にあたっては、LPガスは地方で利用世帯が多いことから、財政力指数の低い自治体により厚く配分した、としています。」
　国は、３月２９日の通知で、山口県の、地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金」・推奨事業メニュー交付限度額は、５４億５９６５０万円の予定としています。
　上記にあるように、県は、５月２９日までに、実施計画を国に示し、７月中に交付決定が行われる見通しです。
　これまた、上記にあるように、党県議団としても、交付金を「要求実現の財源としてとらえ」山口県に、要望を行うよう準備を進めたいと思います。
　この交付金が、物価高騰で苦しむ県民を一人でも救えるものとなるよう必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。