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　１６日、朝日新聞は、福井県知事が、風力発電のアセスメントで「調査は不十分かつ不適切」と意見したと次のように報じました。
　「滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山林に計画されている大規模な風力発電事業で、事業者が作成した環境影響評価（環境アセスメント）準備書に対し、滋賀県と同様、福井県の知事意見も『調査は不適切』として抜本的な見直しを求めていることがわかった。西村明宏環境相も４月１３日、抜本的な見直しを求める意見書を経産相に提出した。両県知事はいずれも３月２０日付で意見書を経産相に提出。福井県の杉本達治知事は『ブナ林や重要な動植物についての調査は不十分かつ不適切』として、事業計画の抜本的な見直しを図る必要があるとした。意見書では、バードストライクが課題とされているのに、希少種のイヌワシ、クマタカ、コウノトリなどへの影響を回避する措置の検討が不十分なまま先送りしている▽土砂流出対策の記載がなく、住民への安全性の説明も不十分、などと指摘した。その上で、クマタカの営巣中心エリアに、ブレード（羽根）の回転域が含まれる風車１７基の配置を見直し、渡り鳥のルートを阻害しないような配列にするように要求。さらに自然度の高いブナ林をまとまりとして保全するため、伐採区域を大幅に縮減すること、計画見直しで発生する残土は区域内に処分しないことなども求めた。見直しの客観性などを確保するため、専門家らによる検討会の設置も必要とした。検討会は、昨夏の豪雨で土砂流出などの被害があったことから、動植物や生態系に加え、土木工学の専門家らで構成し、公開することが必要と指摘した。この事業は『（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業』で、事業者はグリーンパワーインベストメント（GPI、本社・東京都港区）。約８３０㌶に高さ１８８㍍の風車最大３９基（最大出力約１６万キロワット）を建設する計画。完成すれば、陸上では国内最大級の風力発電になるという。滋賀県の三日月大造知事は、準備書について、影響が過小評価されている▽不適切な調査がある▽説明が科学的根拠に乏しく合理性に欠ける、などと問題点を指摘し、『影響が回避できない場合は事業の取りやめなどの検討を』との意見だった。滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山林に計画されている大規模な風力発電事業で、事業者が作成した環境影響評価（環境アセスメント）準備書に対し、西村明宏環境相は１３日、ブナ林やクマタカなどへの影響を回避できる根拠や環境への配慮が不十分として、『抜本的な事業計画の見直しが必要』とする意見書を経産相に提出した。見直しについて専門家から助言を受けるなど科学的に検討することを求めている。意見では、まず『風力発電を含む再生可能エネルギーの導入は、環境配慮や地域との共生が必要』との認識を示した。計画区域や周辺ではクマタカ１１ペアの生息が確認され、繁殖成功率も高く、『生態系として非常に評価が高い環境』と指摘。施設をつくることで生息地が放棄されるおそれがあるという。イヌワシやハチクマなどの飛来も確認されていおり、バードストライクなど鳥類への影響も懸念されるとして、複数の専門家による助言を踏まえた保全措置を求めた。自然度の高いブナ林については、専門家の『自然林の可能性のあるところで調査していない』との指摘を受け、検討会の助言を得た上で追加調査して、正確な植生図を作製することが必要とした。工事計画の見直しとして、道路などの設置場所や広報をさらに検討を重ね、盛り土量を減らす土地の改変を最小限にすることなどを挙げた。さらに、県などの意見を十分勘案し、地域住民の関係者に対し、ていねいかつ十分な説明をするよう求めている。」

　私は、昨年６月県議会で、環境アセスメントに対する知事意見について一般質問を行いました。

　日本共産党県委員会と環境省との交渉の中で、環境省の担当者は「環境影響評価法に基づき、事業が環境の保全に適切に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能である」と答えました。

　記事にある（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する滋賀県知事意見の中に、「事業の取りやめ」との記述があります。

　山口県は、滋賀県知事の見解に学び、県は、環境アセスメントの知事意見において、「事業の廃止や取りやめ」を選択肢に入れるべきです。

　また、土砂災害特別警戒区域などに太陽光や風力発電所の建設を制限する条例を制定すべきです。

　これらの問題について、６期目の県議会において、引き続き、県の姿勢を質していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。