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　１月１７日、毎日新聞は、保育施設の耐震化について次のように報じました。
　「子どもが日常を過ごす保育施設の耐震化が遅れている。厚生労働省の調査を毎日新聞が分析したところ、２０２０年３月末時点で耐震性が不十分、または未確認の主な保育施設は３３１５棟あった。耐震化率は９２％で、小中学校より低い。１９９５年の阪神大震災をきっかけに耐震化を促す法律ができたが、今なお安全確保に課題が残っている。建築基準法は、強い地震が起きても建物が倒壊しないよう耐震基準を定めている。８１年５月までの『旧耐震基準』は震度５強程度の揺れを想定していたが、同６月居故ぷは震度６強や７にも耐えられる『新耐震基準』に改められた。最大震度７を観測し約１０万棟の住宅が全壊した阪神大震災では、旧耐震基準の建物に被害が集中。９５年１２月、建築物の耐震化を促す耐震改修促進法が施行された。旧耐震基準で建てられた保育所などでは、２階以上かつ延べ床面積１５００平方㍍以上の場合に耐震性を調べる耐震診断が義務付けられている。同５００平方㍍以上では、耐震診断を踏まえて改修するよう努力義務が定められている。厚労省は毎年、この基準より広い『２階以上または延べ床面積が２００平方㍍を超える』全国の福祉施設の耐震化状況を調査。毎日新聞はこのうち、認可外を含む保育所や認定こども園などの主な保育施設について集計した。計４万４０３０棟のうち、旧耐震基準で建てられたのは１万１５４棟。この中から改修で耐震性を確保した施設などを除くと、３３１５棟（公立９３０棟、私立２３８５棟）が耐震化されていない、もしくは耐震化が未確認だったことが判明した。調査結果は２０年３月末時点。３３１５棟のうち約３３０棟は施設を廃止または２０～２１年に改修予定と回答していた。１６年３月時点の４８１３棟より減少しており、現時点で改修が進んでいる可能性はあるが、耐震化が進んでいない保育施設は依然として多いとみられる。保育施設の耐震化率は全国平均で９２・５％（公立９０・４％、私立９３・１％）。文部科学省の調査（２０年４月）によると、公立小中学校の耐震化率は９９・４％、公立幼稚園は９６・３％。いずれも保育施設より高い。室崎益輝・神戸大学名誉教授（防災計画）は、義務教育ではない保育施設に対して『公共性を低く見てしまう潜在的な意識が行政にあり、限られた財源の中で耐震化の順位付けが後回しになっている』と指摘。民営の場合は経営姿勢や資金力が課題になっている可能性があるとし、『危険にさらされている子どもがいることは看過できない。一義的には自治体の責任だが、国も含めて優先順位を上げ、一刻も早く耐震化率１００％を目指すべきだ』と話す。厚労省は、『耐震化のための建て替えに最大２分の１を助成する補助金制度があり、自治体に活用を勧めたい』としている。
　毎日新聞の「全国の主な保育施設の耐震化率」で、耐震化率全国最低が、山口県の８０・０％です。ワースト２が、岩手県の８４・５％ですから、山口県は圧倒的な低さです。保育施設４１６棟のうち８３棟が耐震化されていません。
　山口県の保育施設の耐震化を進める必要があります。県議会環境福祉委員会の中で、この問題を取り上げたいと思っています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。