議員日誌

　昨日、市内の障害者施設を訪問しました。障害者自立支援法の本格実施を受けて、状況は深刻さを増しています。お話をお聞きした施設では、①通所部門で、昼食を取らない人が増えた②利用料の滞納が増えた③職員のパート化がすすんだ　という状況が広がっているとのことでした。どれも、障害者自立支援法の根幹である利用料の増加にともなうサービスの利用控えによる影響です。４月から利用料の負担を軽減する国・県の対策が、すすめられていますが、状況がどれだけ改善するのか見極めていかなければなりません。
　また、事務長さんにもお話をお聞きしましたが、事務は煩雑になるばかりなのに、会計システムなどの移行経費は、一施設当り５万円しかないそうです。事務長さんは、障害者自立支援法の中に、事務職員の人件費の算定がされていないことに憤りを感じておられました。
　これら問題解決の前提として、障害者自立支援法の本格実施後の、施設と障害者の状況を行政（県・市）が十分把握することが重要です。
　障害者と施設の苦しみの根本は、障害者自立支援法の欠陥にあります。応益負担と日額式を改善する機会が、今度の参議院選挙です。私は、障害者の方々の生活と権利を守るために、６月議会と国政選挙に向けて全力を尽くします。