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　１日、しんぶん赤旗日刊紙は、被災者生活再建支援法改正案が可決されたことについて次のように報じました。
　「被災者生活再建支援法改正案が30日、参議院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。自然災害で住宅が破損した被災者への支援金の支給対象を『中規模半壊』まで拡大するもの。被災者をはじめ全国知事会とともに、日本共産党も求めてきました。半壊のうち住宅が壊れた度合いを示す『損害割合』が３０％以上４０％未満を『中規模半壊』とし、２５万～１００万円を支給します。日本共産党の武田良介議員は２７日の参院災害対策特別委員会で、支援金額の上限引き上げの必要性について質問。台風１５号で甚大な被害を受けた千葉県では、住宅応急修理の進捗状況が発災１年後も全体で６３％と遅れ、鋸南町では町独自の住宅修理支援でいまだに修理申請に至っていない戸数が約６００戸あると指摘。大きな理由に『手持ち資金の不測』があると紹介し、『お金がなくて修理できない実態があるからこそ支援金の増額が必要だ』と求めました。さらに、共同通信の全国自治体アンケートでも市区町村の４４％が対象拡大や支援金の増額を求めていることや前回２００７年改正時の付帯決議も示して支援金額の増額に取り組むよう求めました。小此木八郎防災担当相は『要望を受け止めたい』と答弁。武田議員は『被災者を泣かせるようなことがあってはならない』と述べました。」
　改正された被災者生活再建支援法は、これまでの全壊、大規模半壊に加え、新たに中規模半壊が加えられました。建設・購入は１００万円、補修は５０万円、賃借は、２５万円加算支援金を支給するものです。
　過去の議会で、私は、被災者生活再建支援制度の拡充を指摘してきました。
　今回の法改正を歓迎します。
　その上で、都道府県が国の制度に上乗せした対応を行っています。山口県も法改正のみの対応とせず、県独自に被災者生活再建支援制度を拡充すべきです。
　引き続き、被災者生活再建支援制度拡充を求めていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。