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　毎日新聞は、１１月３０日在日米軍の私有車の減免について次のように報じました。

　「在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用施設のある１３都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は２０１９年度だけで少なくとも約１４億３４００万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。」

　「米軍関係者の使用者について１９年度の課税額などを１３都道府県に尋ねたところ、普通自動車は１１都府県である５万３２５０台の登録があり、自動車税の課税額は約６億１１００万円、一般の税率で徴収した場合との差額は約１４億２００万円に上った。軽自動車やオートバイなどは１１都府県で６１２５台の登録があり、軽自動車税の課税額は約１５３０万円、差額が最もおおきかったのは沖縄県で、自動車税と軽自動車税を合わせて約６憶８２００万円。」

　「米軍関連施設がある１５都道府県でつくる渉外知事会は毎年、米軍関係者の使用者に対する税の優遇措置を是正するよう国に要請している。沖縄県課税課は『標識や道路の整備にかかる経費の財政上の負担は小さくない。一般の車両と同じ税率で課税できるようにすべきだ』と訴える。これに対し、外務省日米地位協定室は『公務で一時的に滞在する人について、車などの動産に課税しないのは外交官でも同じ』とした上で『日本の自動車税に含まれている道路破損の負担分は減免されていない。１９９９年に税率を普通自動車で１万円引き上げており、今後も状況に応じ見直しを検討する』と説明する。」

　毎日新聞は、山口県の米軍私有車の税減免額は２０１９年度、１億１５０万円と報じました。

　私は、昨年の９月県議会でこの問題を次のように質問しました。「県内の在日米軍人・軍属とその家族が利用する私有車量、いわゆるYナンバーの直近の台数、本来の課税額、特例措置による課税額及び減税額をお示し下さい。同様に軽自動車、いわゆるAナンバーの保有台数と課税額、特例措置による課税額と減税額をお示し下さい。」

　「県として米軍関係者への自動車税等の優遇制度の是正を今後とも強く国に求めるべきだと思いますが、お尋ねします。」

　これに、平屋総務部長は、「県税である自動車税の平成３０年度の課税台数は約３千台、税額は約３２００万円となっており、これを一般の税率に換算しますと約１憶２千万円となり、約８千８００万円の税収減となります。」

　「市町村税である軽自動車税の平成３０年度の課税台数は約６００台、税額は約１６０万円となっており、これを一般の税率に換算しますと約４００万円となりまして、約２４０万円の税収減となっております。」

　２０１８年度の減税額は９０４０万円です。２０１９年度の減税額が１億１５０万円ですので、１１１０万円、減税額が増加しています。

　空母艦載機部隊の岩国移駐で、県内の米軍人・軍属は増加しており、減税額も増加しています。

　コロナ禍で山口県の今年度財源不足が７０億円といわれています。

　一日も早く、米軍への優遇税制が改善されることを望みます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。