議員日誌

　本日、自治労連第３５回定期大会が行われました。

山口自治労連第３５回定期大会での中野委員長

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

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　自治労連第３５回定期大会にお招きいただきまことにありがとうございます。日本共産党を代表して御挨拶いたします。

　昨日は、山口県自治労連結成３０周年記念レセプションにも参加いたしました。私は、２８年前、２６歳で宇部市議会議員となりました。
　地方自治とは何かを宇部市職労出身の飯田健さん、福山清二さん、中野俊彦さんらに教えていただきました。県自治労連とともに、議員生活を送ってきた私は、山口自治労連の３０周年を心からお祝いし、次なる４０周年に向けて益々の発展を祈念しています。
　さて、自治労連の３０周年は、消費税の１０％増税の中で迎えました。
　消費税は、「社会保障のため」と政府は市民に説明してきました。
　しかし、この３１年間、年金は減らされ、サラリーマンの医療費窓口負担は３倍になり、介護保険は負担あって介護なし、社会保障は切り下げの連続です。山口県においても、福祉の水準は上がらず、２００９年に福祉医療費助成制度は一部負担金が導入されました。
　消費税は、「財政再建のため」と政府は市民に説明してきました。
　この３１年間、国と地方の借金は２４６兆円から１０６９兆円と４倍以上に膨れ上がりました。
　山口県では、３３４３億円から１兆２６０６億円に、この３１年間で、３．７７倍に膨れ上がりました。消費税は、山口県でも社会保障のためでも、財政再建のためでもなかったことが明らかです。
　この３１年間の消費税収は３９７兆円ですが、同時期に法人３税の税収は２９８兆円減り、所得税・住民税の税収も２７５兆円減りました。
　消費税増税分が、法人税減税に消えただけではなく、消費税増税が経済を停滞させ、市民の暮らしを苦しめていることが明らかです。
　１０月１日の日銀短観は、大企業製造業で３期連続の景気判断が悪化となりました。７日に発表した景気動向指数も下方修正され、「悪化」となりました。これまでの消費税増税の時期は、いずれも景気が上向いている時でした。景気が低迷している時に消費税が増税したことは、安倍政権による「二重の経済失政」と言わなければなりません。国民の運動によって「消費税を５％に」戻し、市民の暮らしを応援する政治を実現しましょう。

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　引き続き、国政・県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。