議員日誌

　戦後初めて海外での武力行使を可能にした安保法制＝戦争法の成立強行から昨日で３年となりました。

　総がかり行動うべ実行委員会は、宇部市役所前で３６回目の集会を開き、市内をデモ行進しました。

　戦争法強行成立から３年の宇部市のデモ行進　

事務局長を務めている私は、「毎月、１回も休まず、『強行採決を忘れない行動」続けてきた。一日も早く戦争法が廃止できる日が来るよう、これからも粘り強く運動を継続させよう。」と参加者に訴えました。

　昨年５月、戦争法の一環である改定自衛隊法９５条の「武器等防護」規定に基づき、日本海に向かう米補給艦を対象にした「米艦防護」が実施さえました。９月には改定日米ACSA（物品役務相互提供協定）に基づき、海自の補給艦が米イージス艦に燃料などを提供していたことが判明しました。いずれも戦争法に基づく初めての任務遂行です。

　これらは、いずれも北朝鮮への攻撃を視野に入れていた米海軍支援です。当時、米朝は核戦争すら排除されないほどの緊張関係にありました。こうした中での米軍支援には、日本も米朝の軍事衝突に巻き込まれ、参戦国とみなされて報復攻撃の対象になるリスクがありました。安倍政権は、日本国民の生命・財産を脅かしかねない危険を顧みず、「日米同盟」のアピールに終始したのです。

　しかし、今年４月と今年１８日の南北首脳会談、６月の米朝首脳会談を経て朝鮮半島情勢は劇的に緩和しました。

　菅官房長官も「安全保障上の厳しい状況は緩和された」と認め、米軍も自衛隊も北朝鮮に対する２４時間態勢の警戒監視を解いています。』

　昨日、北朝鮮の首都・平壌で会談した金国務委員長と韓国の文大統領は、朝鮮半島の非核化に向けたミサイル実験場の永久放棄などを盛り込んだ「９月平壌共同宣言」に署名しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「首脳会談は、朝鮮半島の平和と非核化にむけた具体的な措置を明らかにした点でも、膠着していた米朝交渉を打開するうえでも、重要な前進となった。日本共産党は、その結果を心から歓迎する。」との談話を発表しました。

　戦争法の根幹にあるのは、集団的自衛権行使の閣議決定です。この背景には、朝鮮有事があります。朝鮮戦争の終結と平和体制の構築が米朝の議題になっている段階に入っており、戦争法の口実は崩れ去ったといえます。

　戦争法の一刻も早い廃止と立憲主義の回復が急務となっています。

　私は、宇部市で市民の皆さんと一緒に粘り強く戦争法廃止の運動を継続していく決意です。

　戦争法強行成立３年となりました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。