議員日誌

　今朝の毎日新聞に「辺野古移設判決１カ月」の特集記事が掲載されました。

　元内閣官房副長官補の柳沢協二さんの「政策論に疑問　民意見誤る」のコメントは納得でした。

　柳沢さんは、冒頭、「訴訟は前知事の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことの違法性が争点になっていたので、取り消しに瑕疵（法的な問題）があるかどうかを評価する判決になると思っていた。しかし、軍事戦略に沖縄には地理的優位性があるとか、海兵隊の抑止力を認めるとか、普天間飛行場の危険性の除去には辺野古移設しかないとか、国の主張をうのみにして政策論に踏み込む異例の判決になっていた。非常に疑問が多い。」と述べています。

　次に、柳沢さんは、「判決は沖縄が北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドンの射程外にあるとして比較的安全だ」という議論に疑問があるとして次のように述べています。

　「海兵隊のグアム移転後に残る沖縄の実戦部隊は第３１海兵遠征舞台（３１ＭＥＵ）という兵力２０００人の部隊。仮に北朝鮮や中国との戦争ということになると、米本土から大量の援軍が来るわけで、２０００人の海兵隊が出ていくことに軍事的な意味はほとんどない。そういう意味では私は、地理的優位性のリン論はもう成り立たないと考えている。」

　「抑止力論については、沖縄の海兵隊が何を抑止するのかを考えなくといけない。北朝鮮からの攻撃を抑止しているのは２万人の在韓米軍であり、有事に派遣される米軍からの大規模な部隊であって、３１ＭＥＵの２０００人ではない。２０００人がいないと抑止力が成り立たないと考えるのは軍事常識からして間違いだ。」

　その上で、柳沢さんは、「判決は沖縄の民意を見誤っている。辺野古の代替施設が普天間飛行場の半分の面積になり、総体として基地負担が減るのだから沖縄の民意に反しないと指摘したが、沖縄の民意は、新基地建設反対を訴えた翁長氏が圧勝した１４年の知事選挙に表れている。辺野古移設への反対が沖縄でこれだけ根強く続いているのは、基地押し付けが沖縄に対する差別であり、辺野古移設を認めることは戦後の沖縄県民の歴史をないがしろにするものであると県民の多くが受け止めているからでだ。」と述べています。

　最後に柳沢さんは、海兵隊を米国領域に移すことも選択肢だと述べています。

　ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が進む米軍北部訓練場で、警備活動に当たっていた機動隊員が反対住民に「土人」と発言していたことが１９日、分かり、沖縄県警は同日「極めて遺憾だ。今後このようなことがないよう指導する」とのコメントを発表しました。

　柳沢さんの「基地押し付けが沖縄に対する差別でり、辺野古移設を認めることは戦後の沖縄県民の歴史をないがしろにするものであると多くの県民が受け止めている」ことを政府を始め多くの国民が知らなければなりません。

　皆さんは、辺野古・高江の状況をどのようにお考えですか。