議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗は、「米海軍省のスタックリー次官補（研究・開発・調達担当）は２３日、下院軍事委員会の小委員会の公聴会で、海兵隊仕様のステルス戦闘機Ｆ３５の飛行機を２０１７年１月に岩国基地に配備する予定だと証言しました。米軍は昨年７月末、Ｆ３５Ｂが最低限の運用能力を獲得し、配備可能な状態に達したと認定、１７年から飛行隊を岩国に常駐させると発表しました。」と報じました。

　平成２５年１０月３日に開催された日米安全保障協議会の共同発表は「①海上自衛隊部隊を岩国飛行場に残留させる。②空母艦載機の移駐は２０１７年ごろまでには完了する。③１５機のＫＣ１３０空中給油機が平成２６年６月から９月の間に岩国基地に移駐する。④Ｆ３５Ｂの国内配備は、２０１７年に開始する。⑤祖生通信所に鉄塔や通信局を整備する。」との内容が含まれていました。

　私は、平成２５年１１月県議会の一般質問で、「岩国基地には、海上自衛隊の電子データ収集機ＥＰ３など１７機が残留し、ＫＣ１３０は、１２機から１５機にふえています。これは、いれまで県が容認できないとしてきた、これ以上の負担増に当たるのではありませんか、お尋ねします。（中略）加えて、移駐する空母艦載機部隊が５９機から６１機にふえ、さらにＦ３５Ｂの岩国基地配備も取りざたされています。現在、示されている騒音予想図は、全面的に見直すよう国に求めるべきだと思いますが、お尋ねします。」と質しました。

　小松総務部理事（当時）は、自衛隊機の残留やＫＣ１３０の機数増加で航空機騒音の状況にほとんど変化がないとする国の説明は理解できると回答した上で、騒音予想コンターの全面的な見直しを求めることについては、「国によれば、厚木基地から岩国基地へ移駐する空母艦載機の機数を変更する旨を米側から正式に提案された事実はなく、整備整備に当たっては、５９機が移駐することを前提に行っていることのことであります。また、Ｆ３５Ｂの国内配備につきましては、このたびの日米合同安全保障協議委員会において、２０１７年に日本国内への配備を開始することが確認されておりますが、国からの説明によれば、現時点において、騒音予想コンターの全面的な見直しを国に求めることは考えておりません。」と答えました。

　今年２月２５日の日本共産党大平衆議院議員の質問に対し岸田大臣は、Ｆ３５Ｂについて「配備先も含めて、詳細については引き続き日米間で協議していくことになると承知している」と答え、岩国基地が配備先とは認めませんでした。

　冒頭の報道通りなら、岩国基地へのＦ３５Ｂの配備まで、残り、１０ケ月です。日米整備は、Ｆ３５Ｂの配備先を明らかにし、岩国基地配備ならば、山口県と岩国市など関係自治体に早急に説明すべきです。

　そして、国は、Ｆ３５Ｂの配備を加えた新たな岩国基地周辺の騒音予測を行い、結果を山口県と岩国市に示すべきです。

　山口県と岩国市は、Ｆ３５Ｂの岩国基地配備について国に照会を行い、騒音予測の実施などを求めるべきです。

　山口県、岩国市は、「これ以上の負担増は認められない」を基本スタンスにしています。

　Ｆ３５Ｂの岩国基地配備が明らかになり、騒音、安全性等の基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することが明らかになったならば、Ｆ３５Ｂの配備の中止を国に求めるべきです。

　Ｆ３５Ｂが岩国基地に来年１月にも配備されることがアメリカの議会で報告されたとの報道がされました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。