月別アーカイブ:2025年3月

山口県の非常勤職員の皆さんの「病休の有給化」など今年4月から対応予定です。

 日本共産党自治体局発行の地方議員メール・FAXニュース2月26日号は、非正規公務員の「病休の有料化」などが、今年4月から施行されるなどと報じました。この内容については、先日の本ブログで紹介した通りです。
 総務省自治行政局公務員部が、昨年12月2日、「人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部改正等について」とする通達を都道府県などに行いました。
 このことについて、先週までに、県総務部から県の非常勤職員に対する対応方針について回答がありましたので報告します。
 1、子の看護休暇に関する見直し
 ①子の学校行事参加(入園・卒園式、入学式)感染症に伴う学級閉鎖等の場合でも休暇を取得可能となるよう、取得事由を拡大すること。
 ②対象となる子の範囲を、小学校3年生終了時までに拡大すること。
 ③非常勤職員の子の看護休暇の取得要件から「6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続して勤務しているもの」を削除すること
 ※県総務からの回答:①③については、今年4月1日から対応する予定です。②については、対応済みです。
 2、その他非常勤職員の休暇に関する見直し
 ①非常勤職員の以下の休暇について、取得要件から「6月以上の任期が定められているもの又が6月以上継続勤務しているもの」を削除する。
 ・出生サポート休暇 ・配偶者出産休暇 ・育児参加のための休暇 ・短期介護休暇
 ②非常勤職員の病気休暇(私傷病)について、有給化すること。※使用可能日数(その者の1週間又は1年間の勤務日数に応じた日数)については変更なし。
 ※県総務からの回答①②については、今年4月1日から対応する予定です。
 県の非常勤公務員の皆さんにとって大きな前進だと思います。
 詳しくは、県人事課にお問い合わせください。
 明日からの文教警察委員会での質疑に向けて、今日は、準備に励みたいと思います。

災害時に配慮が必要な避難者を支援する県の災害派遣チーム「山口DWAT」を避難所以外にも派遣する体制を構築します

 7日、山口新聞は、私の質問について次のように報じました。
 「藤本一規氏(共産党)は4日の一般質問で、防災対策について聞いた。県は、災害時に配慮が必要な避難者らを支援する体制の整備を引き続き進めていく考えを示した。県は2023年度に、避難所生活を余儀なくされた高齢者や障害者の生活機能低下と、要介護度の重度化などを防ぐため、介護福祉士などを中心とした災害派遣チーム『山口DWAT』を15人で結成。24年元日にあった能登半島地震では、被災地に延べ8人が派遣された。県厚政課によると、県はDWATの増員を図るため、これまでに県内16の福祉関係団体と協定を締結。6日時点で40人まで増えている。年に2回程度、メンバー向けに研修や訓練を行っており、25年度も実施する計画という。村岡嗣政知事は本会議で『派遣体制の整備とともに、普及啓発や資質の向上などに取り組む』と述べた。」

 避難所に関しては、山口県として、初めて、避難所に関する資機材を購入したということが新年度の大きな特徴だと思います。

 年は、新年度予算案に、避難所環境改善に必要な資機材を購入する費用を盛り込んでいます。

 私は、購入する資機材の内訳を尋ねました。

 佐藤総務部長は「簡易トイレ50基、大型炊き出し器8台、簡易ベッド及びパーテーション500セット等を購入する」と答えました。

 引き続き、避難所の環境改善や、配慮が必要な方々の支援の拡充のために、必要な発言を行っていきたいと思います。

 皆さんのご意見をお聞かせください。

上限1億円補助のアウトドア観光促進事業 25年度は募集せず

 5日、中国新聞は、上限1億円のアウトドア観光促進事業について、新年度は募集しないことが分かったと次のように報じました。
 「県が2023年度に創設した民間などのアウトドア観光事業の経費を上限1億円で補助する制度について、県は25年度に新規事業者を募集しない方針を決めた。制度を巡っては採択された一部事業の計画が遅れ、県と補助の実務を担う県観光連名の審査の不備が指摘された。制度は『山口ならではの特別な体験創出支援』と銘打ち、工事や備品購入などの経費を4分の3以内で1億円を上限に補助する。県によると初年度は山口市、周南市、長門市の3事業者、24年度は宇部市と美祢市の2事業者が県観光連盟などの審査を経て採択された。このうち初年度に採択された山口市のグランピングリゾートの建築を計画する同市の事業者と平生町でサウナの整備や離島へのクルージングをする周南市の事業者の計画が遅れた。山口市の事業者は約9千万円、周南市の事業は約5900万円の補助が決まっており、昨年6月県議会一般質問では、県議が事業の遅れや審査の不備を指摘していた。県観光スポーツ文化部の道免憲司部長は4日の県議会一般質問で制度について『県内5カ所でアウトドア施設の整備が進み成果を得られた。25年度は次の段階として、アウトドアツーリズムの裾野拡大を図るため各地のコンテンツ開発や磨き上げなどを支援する』と述べた。」
 私は、昨年の6月県議会以降、繰り返し、「やまぐちならではの特別な体験創出支援」事業の問題点を指摘してきました。そのきっかけになったのは、県民の方からの問題提起でした。それがなかったら、この問題は解明できませんでした。
 今回、問題の制度の新規募集をしないという判断となりましたが、引き続き、補助した5つの事業、とりわけ、事業の遅れが顕著な、私が議会で指摘してきた2事業について、県観光連盟が要綱に基づき、チェックするよう注視していきたいと思います。
 引き続き、県民の皆さんの疑問や意見をどしどし藤本にお寄せいただきたいと思います。
 ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーから、私に、メールを送ることでできます。

過去10年の県内での米軍関係者による刑法犯での検挙者48人 昨年10月の事案は公表されていなかった

 KRY山口放送は、4日、過去10年間に、アメリカ軍関係者の県内での検挙者などについて次のように報じました。
 「山口県議会の一般質問で、過去10年間に山口県内で検挙されたアメリカ軍関係者は48人にのぼることが報告されました。(熊坂隆山口県警本部長)『平成27年(2015年)から令和6年(24年)までの間の警察庁の犯罪統計に基づいた本県における米軍人・郡7族およびそれらの家族の刑法犯検挙人数・人員の合計は48人となっております』熊坂県警本部長は、この48人のうち性犯罪による検挙は3人であることも報告した。また、去年10月、アメリカ軍人を傷害の疑いで書類送検していたことも明らかにしました。山口県警は『関係者のプライバシーなどを総合的に判断した』として、この事件についてこれまで公表していませんでした。」
 2月11日に、米軍人が、岩国市内で家宅侵入罪で逮捕されたことを受けて、私は、報道に関する質問を行いました。昨年10月の事案が、なぜ、公表されなかったのかについては、来週からの文教警察委員会の中で、引き続き取り上げていきたいと考えています。
 また、私は、4日の一般質問で、住居侵入事件で県警が逮捕した米軍人について逮捕後の状況を尋ねたことに対し、熊坂県警本部長は「岩国市内で自動車を窃取した事実で、本日午前中、通常逮捕している」と答えました。この点についても各社がテレビや新聞で報じました。
 来週からは、文教警察委員会での質疑です。教育や警察行政に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

温水洗浄暖房機能の付いた洋式便器に県有施設3000器を改修するとの回答

 昨日、私は、一般質問で登壇しました。

SONY DSC

 今日から、私が行った質疑の内容を報告します。
 今日は、トイレの洋式化についてです。
 新年度予算案には、私たちが長年、要望してきた県立学校を含む県有施設トイレの洋式化が盛り込まれました。新年度から5か年かけ約36億円を投じて、計3000器のトイレを洋式化するという取り組みに全面的に賛同します。
 私は、対象となる施設や実施内容について尋ねました。
 佐藤総務部長は「対象となる施設は、県議会棟と警察棟を含む県庁舎をはじめ、各総合庁舎や県立学校、社会教育施設、警察署などの県有施設としている。また、実施内容は、利用者の要望等により残す必要のある和式便器を除き、温水洗浄暖房機能の付いた洋式便器に改修するものだ」と答えました。

非正規公務員「病休の有給化」25年4月施行 県の対応について照会中です。

 2月28日付、日本共産党自治体局が発行した「地方議員メール・FAXニュース No458」は、非正規公務員の「病休の有給化」について次のように報じています。
 「会計年度任用職員など自治体の非常勤の病休が有給化されます。昨年12月17日に改正国家公務員育児休業法が全会一致で成立したことをうけて、人事院規則が改正されています。これをうけて総務省は地方自治体にたいし昨年12月2日付で、『通知』を発出しています。このなかで、『非常勤職員の病気休暇(私傷病)について、有給化すること』、『非常勤職員の休暇の見直し等について令和7年4月1日より適用すべく、例規の改正など所要の措置を講じていただくようお願いします』と求めています。日本共産党は、2023年10月の衆議院法務委員会で本村伸子議員がこの問題を取り上げ、昨年12月17日の参議院内閣委員会では井上哲士議員が本改正案を評価しつつ、『子の看護休暇が非常勤職員は無給など、休暇制度や諸手当での格差が多く残されている』と指摘しています。それぞれの自治体では、職員組合とも連携してこの『通知』で指摘している4月からの運用を求めることが重要です。」

 私は、昨日、この「通知」に山口県はどう対応するのか総務部に照会を行いました。回答が届き次第報告します。

 山口県の会計年度任用職員の方をはじめとした非常勤職員の皆さんの処遇改善に向けて、引き続き、発言を続けていきたいと思います。

 皆さんのご意見をお聞かせください。

 いよいよ、今日の午後1時半以降、一般質問で登壇します。しっかり準備し、落ち着いて、質問を行いたいと思っています。

 傍聴やインターネット中継で私の質問にご注目ください。

 また、感想もお聞かせください。トップページの「お問い合わせ」から私とやりとりすることができます。