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　私は、３月７日、一般質問で登壇しました。
　昨日に引き続いて、原発関連施設に関する問題について報告します。
　一つは、公有水面埋立免許に関する問題です。
　村岡知事は、昨年１２月２６日の記者会見で、上関原発がありながら、別に中間貯蔵施設のように他の使用済核燃料を受け入れる施設は全国にない。負担としては非常に過大との認識を示しました。
　福島原発事故後、当時の二井知事は埋立免許の延長を現状では認めないことを表明しました。
　私は、「村岡知事は、国の概念にもない上関原発について、二井知事同様、公有水面埋立免許の延長は認めないことを表明すべき」と質しました。
　片山土木建築部長は「お示しの二井元知事の発言は、中国電力からの延長申請がなされる前の時点で、原発を取り巻く情勢及び国のエネルギー政策の見直しといった当時の状況を踏まえ示されたものだ。その後なされた、これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示され、これは、実際に土地需要があることを示す具体的な根拠となるものであることなどから、期間延長に正当な事由があると認められ、延長を許可したものだ。許可の期間延長については、申請がなされれば、その時点において、法に従って正当な事由の有無を厳正に審査し、適正に対処する」と答えました。
　二つは、関西電力による乾式貯蔵施設設置計画についてです。
　関西電力は、２０３０年頃を目途に、美浜、高浜、大飯の３つの原発に計７００トンの使用済核燃料の乾式貯蔵施設を設置する計画について、２月８日、福井県に事前了解願を提出しました。
　私は、「同計画は、上関町への中間貯蔵施設の必要性に疑問符を生じさせるものだ」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、お示しのような指摘に対する県の認識について申し上げるものはないものと考えている」と答えました。