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　１１月５日付、しんぶん赤旗日曜版は、自転車用ヘルメットの購入費補助について次のように報じています。
　「自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務になりました（４月から）。ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約２・４倍（２０２３年版『交通白書』）。一部の自治体では住民が新たにヘルメットを購入するときの補助をしています。東京都江戸川区は７月１日から、自転車用ヘルメットの購入費用を最大２千円補助する制度を始めました。（２４年３月３１日まで）『安全基準を満たした自転車用ヘルメット最大２０００円補助対象店』のポスターが貼られている区内の事業協力店で、SGマークなどの安全基準を満たした新品の自転車用ヘルメットを購入した区内在住者が対象です。店に置かれている『自転車用ヘルメット購入申込書』に記入し、身分証明書（運転免許証や保険証など）を提示すれば、最大２千円引きで購入できます。（２千円未満ならその価格まで補助）日本共産党江戸川区議団（４人）は区議団ニュース（７・８月号）で、区が７月１日から補助制度を始めることを紹介しました。区内在住の目沢史子さん（８１）は区議団ニュースや区の広報で補助制度を知り、７月２日、近所の自転車販売店を訪れました。目沢さんは約２年前、自転車で交差点を渡っていたときに歩道の角に乗り上げ転倒、頭を打ちました。通院や駅周辺のお店などの買い物など、目沢さんにとって自転車は欠かせません。ヘルメットの購入にはお金がかかります。『補助制度ができたらすぐにヘルメットを購入しに行こう』と思っていました。３９８０円（消費税込み）のヘルメットを購入することを決め、店員に声をかけ申込書があるか尋ねると、『ありますよ』と。申込書に記入し、後期高齢者医療制度の保険証を見せると、２千円引きの１９８０円で購入できました。『区役所に行く必要もなく、補助を使って簡単に購入できました。物価高の中、うれしいですね』と目沢さん。『自転車だと歩く時間の３分の１ほどで駅に行けます。ヘルメットがあることで安心して乗れます』江戸川区の自転車ヘルメット購入補助制度の予算は２３年度当初、４千個分でした。日本共産党区議団は６月５日、ヘルメットの購入費補助実施にあたっては希望者全員に広げることなどを求める要望書を区に提出。区は、東京都が自転車用ヘルメットんの購入補助事業を始めたのを受け、ヘルメット購入費補助を３千個分追加しました。」
　この記事に、自転車用ヘルメットの都県での補助制度が次のように、紹介されています。
　東京都＝区市町村に対し、補助額の２分の１、上限１０００円
　長野県＝高校生と６５歳以上。市町村に対し補助額の２分の１、上限１０００円（実施時期未定）
　愛知県＝７～１８歳と６５歳以上。購入費補助の２分の１、上限２０００円
　兵庫県＝１～１８歳の子（人数分）と親（一人分）、１９～２９歳の学生、６５歳以上。購入費用により上限４０００円分（キャッシュレス決済ポイントやプリペイドカードで）
　徳島県＝１６～１８歳と６５歳以上。購入費用の２分の１、上限３０００円
　高知県＝自転車通学の小中高校生。上限２０００円（市町村により異なる）
　私は、来週にも、自転車用ヘルメットの購入費補助を行っている県内市町の状況を県の担当課に調査依頼する予定です。
　山口県は、来年４月を目途に、自転車条例を施行しようとしています。
　この条例施行を契機として、県として自転車用ヘルメットの購入補助を開始するよう、今後の議会を発言していきたいと思います。
　自転車用ヘルメットの購入補助を行う、都道府県が６都県あります。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。