ブログ

中国電力の原発のための埋め立て延長申請 県が許可する

 昨日、中国電力の上関原発建設計画を巡り、県が、建設予定地の公有水面の埋め立て免許の延長を許可しました。
 このことについて今朝の毎日新聞は次のように報じました。
 「中国電力(広島市)の上関原発建設計画を巡り、県は28日、建設予定地の公有水面(海面)埋め立ての免許の延長を許可した。県庁を訪れた中国電の芦谷茂副社長に対し、許可証を交付した。一方で、県は原発本体工事の着工時期の見通しがつくまでは、埋め立て工事をしないよう中国電に改めて要請。中断している工事が再開されるめどは立っていない。中国電によると、原発建設には予定地沿岸の約14万平方㍍を埋め立てる必要がある。埋め立て免許の期限が2023年1月に迫り、中国電は10月、県に免許の延長を申請していた。延長期間は27年6月までの4年5カ月。県は16年、19年に延長を許可しており、今回3回目となる。県は審査のポイントとして、指定期間内に工事が完了しなかった正当な理由と土地の需要があるかどうかの2点を挙げていた。これに対し中国電は、①埋め立て工事に必要な海上ボーリング調査について、複数の船舶が停泊するなどの行為があり調査ができなかった。会場ボーリング調査の『妨害予防請求訴訟』を起こし解決を図る②国が上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効とする見解を示したーなどと説明。県側もこれらを正当な理由と認めた。村岡嗣政知事は『2点とも確認ができたので法律に基づいて許可した』と説明。中国電に対する要請について『土地需要があれば許可することに法律上なっている。一方、本体の着工時期を明らかにし、埋め立ても行うべきだという思い』と強調した。芦谷副社長は報道陣の取材に『(県からの)要請内容を重く受け止め、慎重に対応する。上関原発は非常に重要な電源。工事が着実に進むよう取り組みたい』と述べた。計画推進の立場で、上関町長選で初当選した西哲夫町長は『中国電と県の間の話なのでコメントする立場にない。公正公平に判断し、延長を認めたのだろう。(今後は)国の方針次第で、今は見守るしかない』と淡々と語った。一方、建設予定地近くに位置する祝島の住民を中心に計画反対の声も依然根強く、工事再開の見通しは立たない。住民団体『上関原発を建てさせない祝島島民の会』の清水敏保代表(67)は『県から十分な説明がされていない。祝島の住民にも(漁業権などの)権利があるのに、同意なく免許延長が許可されてしまった』と話す。今後も、漁業法により認められている漁業をしながら海上ボーリング調査をさせないように監視するとした。山口市では、中国電力の事務所近くで反原発を呼び掛ける集会もあり、参加者からは『具体的な(着工の)計画もないのに埋め立て免許を延長「するのはおかしい』といった意見が聞かれた。」

 県が、上関原発の埋め立て延長を許可したことに抗議したいと思います。

 この問題での私の想いは、一昨日のブログに書いた通りです。

 明日から始まる11月県議会の中で、しっかりこの問題を質したいと思います。

 上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。 

トラックバック

コメントはまだありません

No comments yet.

コメント

コメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。
内容によっては公開されないこともあります。

メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。また、ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。あらかじめご了承ください。