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　昨日、「YU学び舎」が山口市内で行われました。
　テーマは、「『高レベル放射性廃棄物』はふやさない、埋めない－『科学的特性マップ』の問題点－」でした。
　「地学団体研究会『科学的特性マップ』を考える会　世話人」の関根一昭さんが講師を務めました。

　リモートで講演を行う「地学団体研究会『科学的特性マップ』を考える会　世話人」の関根一昭さん（画面右下）

　２０１７年７月に経済産業省は、高レベル廃棄物の処分場選定のための『科学的特性マップ』を公表しました。
　北海道寿都町は、最終処分場受入に立候補しました。また、北海道神恵内村は、経済産業省からの最終処分場の申し入れを受けました。
　これから文献調査、概要調査、精密調査を２０年かけて行います。
　文献調査と概要調査で９０億円が自治体に交付されます。
　関根さんは、「自治体への交付金は、火力は１年で０．５億円、原発は１年で１．４億円であるのに対し、地層処分は１年で１５億円である。地層処分の交付金はいかに破格かが分かる」と話しました。
　関根さんは、寿都町の地質について「もろい火山岩が広い範囲に広がっている。１９９６年に起きた豊浜トンネル岩盤崩落の場所と同じ種類の岩盤が広がっており、寿都町は、最終処分地として『好ましい地域』とは言えない。」と訴えました。
　関根さんは、経済産業省が作成した「科学的特性マップ」の問題点を次のように指摘しました。
　「『科学的特性マップ』では、『好ましくない地域』の選定基準を①火山の中心から半径１キロ以内、②断層活動が認められる地域で長さが１０㎞を越える活断層で長さの１００分の１以内などとしている。逆に言えば、それ以外の地域は、『好ましい地域』と言えるのか。日本列島の地質は、複雑だ。各地域の実状を無視して、一律の数字で基準を設定し、『科学的特性マップ』を作成することは問題がある。」
　関根さんは、地層処分の問題を次のように指摘します。
　「地層処分の安全性が不透明で、調査・研究も不十分なまま強行すれば、取り返しのつかない事態におちいる可能性もある。おおくの疑問や懸念がだされ、安全性に問題がある地層処分を社会的合意がないまま強行することはやめるべきだ。」
　関根さんは、「核のゴミ」の処理について次のように提案しました。
　「地質学・地震学・地下水学などの科学者、工学、土木などの技術者および市民代表など広範な人からなる、地層処分を前提としない中立公正で開かれた第三者による検討を開始することが必要。『核のゴミ』の処分は、『人間の手の届く範囲』に置く事が必要ではないか。」
　経産省の「科学的特性マップでは、山口県内の多くが「好ましい地域」となっています。経産省は、「対話型全国説明会」などを開催して、地層処分地を拡大しようしています。
　山口県内で、地層処分地を受け入れる動きはありませんが、今後、注意深く、この問題を見守っていく必要があることを痛感しました。
　何よりも、これ以上「核のごみ」を増やさない決断が重要だと感じました。原発の再稼働と新設はだたちにストップする必要があることを学習会を通じて痛感しました。
　原発の「核のゴミ」について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。