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   昨日、県議会環境福祉委員会で健康福祉部の審査が行われました。

　　９月県議会環境福祉委員会に参加する私（右の列の窓側から三人目）

　山陽小野田市の工場で定期整備工事を行っている労働者の内、９月２３日に１名、９月２９日に２名の感染者が出ました。
　私は、この工場でどの程度ＰＣＲ検査が実施されているのか、クラスターが発生したという状況ではないのか質しました。
　石丸健康増進課長は「当該感染の関連で、今朝までに１６１名のPCR検査を実施した。引き続き、必要なPCR検査を実施していきたい。当該工場で、クラスターが発生している状況とは認識していない。」と答えました。
　私は、県内２２カ所ある帰国者・接触者外来については、引き続き継続されるのか質しました。
　石丸健康増進課長は「帰国者・接触者外来は維持される。帰国者接触者外来は緊急性の高い患者に、地域外来・検査センターや診療・検査医療機関は住民等の身近な患者に対応していく。」と答えました。
　私は、一般質問で、健康増進課の長時間労働の実態について明らかにし、内海総務部長が１８名増員を行ったと答えました。
　私は、県健康福祉センター（保健所）で何人の増員が図られたか質しました。
　山﨑厚政課長は「全県の県健康福祉センターで合計１６名の増員を図った」と答えました。
　私は、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて調査を受けられる体制＝「診療・検査医療機関（仮称）」の設置の目標について質しました。
　石丸健康増進課長は「ピーク時、一日４０００人の発熱患者を想定している。一医療機関、１日２０人対応するとして、２００医療機関が目安となる。」と答えました。
　私は、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部・本部員会議が６月１８日以降開催されていない理由を質しました。
　山﨑厚政課長は「政府の基本的対処方針が変更されておらず、山口県の方針に基本的な変更もないことから、本部員会議を開催していない。」と答えました。
　私は、今年度中に改定が行われる予定の障害福祉計画等について質しました。
　国が策定している基本指針に、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保とあります。
　私は、次期計画の中で、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制をどう確保するのか質しました。
　田村障害者支援課長は「令和５年度末までの国の目標を踏まえ、協議会の意見をききながら、体制構築に取り組む。」と答えました。
　新型コロナ感染症感染拡大防止が長く求められる中、就労継続支援事業所の生産活動が影響を受けています。
　私は、影響を受けた事業所を支援する「生産活動活性化支援事業」への対応状況を質しました。
　田村障害者支援課長は「国の要綱が出次第、事業実施ができるように準備を進めている」と答えました。

　明日は、環境福祉委員会の環境生活部での審議内容を紹介します。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。