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　１１日付、毎日新聞は地域防災計画の感染症対策の見直しについて次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、毎日新聞が４７都道府県・２０政令市・２３特別区の計９０自治体に地域防災計画の感染症対策の見直しについて尋ねたところ、９割超の８３自治体が『修正した』『修正を予定（または検討）している』とした。１１日に発生から９年半となる東日本大震災では、避難所でインフルエンザなどの集団感染が発生したが、自治体の対策は十分進んでこなかった。専門家はコロナ拡大を機に、避難生活のあり方を抜本的に改善すべきだと指摘している。」「毎日新聞は８月に９０自治体にアンケートを配布し、全自治体から回答を得た。その結果、８６自治体が地域防災計画に感染症対策が『盛り込まれている』と回答した。だが、そのうちインフルエンザや食中毒の予防といった『一般的な対策』と、避難所の過密抑制などの『感染症流行・拡大時を想定した対策』の両方を盛り込んでいるとしたのは１１自治体にとどまった。６７自治体は『一般的な対策』のみで、『流行・拡大時の対策』のみは５自治体。自治体の対策が進んでいない状況が明らかになった。一方、コロナ拡大を受けた地域防災計画の見直しについて『修正した』は９自治体▽『修正を予定』は４０自治体▽『修正を検討』３４自治体。『修正する予定はない』『わからない』は７自治体にとどまった。政府は５月、防災基本計画に避難所の過密抑制など感染症対策の観点を踏まえた防災の推進が必要と定めた。各自治体は地域防災計画に『避難所としての旅館やホテルの活用』『マスクや消毒液などの備品の拡充』などを盛り込みつつある。」

　毎日新聞は、同記事で、新型コロナの感染拡大を受け、地域防災計画を既に「修正した」と答えた９自治体は、栃木県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県だと報じました。
　今年度の山口県防災会議が６月に開催されました。議題は、山口県地域防災計画の修正でしたが、内容は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更に伴うものでした。
　８月１３日に、県防災危機管理課は、今年度の山口県地域防災計画を県ホームページに公表しましたが、修正の内容は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更に伴うものであり、新型コロナウイルス感染症に関する修正は行われていないようです。
　９月９日、９月補正予算概要を説明する知事記者会見で、「台風の関係で、各地域の自治体が設置した避難所で、コロナの関係もあって人数を減らし、いくつか定員に達したという自治体があった。避難所運営の在り方について、知事としては、今回の市町の対応をどう考えるか。」との質問に、村岡知事は「災害時における対応というのは、コロナを前提にして、しっかりしたものを組んでいかなかければならない。引き続き市町と連携し、コロナ対策が組み込まれた避難体制の拡充に向けて、取り組みをしたい。」と答えました。
　山口県は、知事の言葉通り、今年度第二回の山口県防災会議を開催し、コロナ拡大を受けた地域防災計画の修正を行う時です。
　私は、６月県議会で、コロナ拡大を受けて県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定すべきと質しました。これに内海部長は「国から示された留意事項等を踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難所に受け入れる際の対応など、各市町の対策例を、今後、県の基本方針に反映する」と答え、基本指針を改定する方針を示しました。
　県は、コロナ拡大を受けて、「地域防災計画」「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を早急に修正・改定すべきです。
　昨日から県内で局地的な豪雨が続いています。コロナ拡大を受けた防災計画と避難所の在り方について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。ko