議員日誌

　山口県農民運動連合会（秋本義春会長）（以下農民連）は、本日、村岡知事に対し、「山口県主要農産物種子条例の制定を求める要請」を行いました。

種子条例制定を求める農民連の要請（左端が私）

　要請文で、農民連は、種子法廃止の影響について次のように述べています。

　「種子法の廃止で、地域の共有財産である『種子』を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなる事例が発生し、野菜の種子ではその負担が大きな問題になっています。本県の主力農産物である米についても、種もみの価格状況や品質低下を招くのではないかとの懸念が現場に広がっています。」

　その上で、農民連は、以下の点を知事に要請しました。

　「今後も県行政が主要農産物の種子生産に中心的な役割を果たすとともに、地域固有の在来種の維持についても、行政対応を継続することに必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する観点から、主要作物の種子生産に係る条例を制定してくださるよう要請します。」

　藤村県農林水産部農業振興課長（以下藤村課長）らが要請に応じました。

　藤村課長らは、「２０１７年４月に種子法が廃止され、『山口県主要農産物種子生産実施要領』を制定して種子法に定められた業務を継続して行っている。全国で９道県で種子条例が制定されていることは承知しているが、条例制定の必要性を山口県として見出していない。」と回答しました。

　私は、「鳥取県では、今年６月県議会に種子条例が上程された。新聞報道に、『生産者への技術指導、生産基盤維持のための財政措置も県の責務として明文化する』とあり、条例制定で、種子における県の責任が明確になる。是非、条例の制定を。」と発言しました。

　参加者から「議会での議決が必要な条例の制定を是非」など、条例制定を求める声が相次いで出されました。

　私は、今後とも種子条例制定を県に求める発言を続けて行いたいと思っています。

　種子条例制定に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。