議員日誌

　山口県議会の自民党会派が県議会に「原子力政策に関する意見書」（案）を２７日、提出しました。

　意見書案は、次の点を含む５点を求めています。

　①福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余技なくされている国民が多数いることを重く受け止め、事態の早期収束・廃止阻止の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。

　②原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聴き、理解と信頼を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。

　自民党会派の意見書案は、「原子力政策の推進」のためにこれら５点の事項について、特段の措置を講じるように求めいます。

　つまり、自民党会派の意見書案は、今後とも原子力政策を推進するよう国に求めるものとなっています。

　また、意見書案は、上関原発について「本件においては、重要電源開発地点に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るよう努めることが不可欠であると考える」と述べています。

　この意見書案は、「原子力政策の推進」を求める意見書である性格から、上関原発についても、「国民の理解と立地自治体の協力を得て」国及び事業者が建設を推進するよう求めるものと受け止めることが出来ます。

　つまり、自民党会派の意見書案は、上関原発の建設促進を国に求めるものとなっているとも言えると思います。

　本日の参議院代表質問で、日本共産党の市田参議院議員への答弁で安倍首相は、福島原発事故現場での汚染水は依然として「ブロックされている」と豪語しました。

　しかし、「凍土壁が凍らない」という事態で、原発事故の収束は、全くたっていないことが現実です。

　原発事故から５年が経過したもとでも、世論調査で原発再稼働反対は５割を越えています。

　自民党会派の「意見書案」は、再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を求める国民、県民の声に逆らうものと言わなければなりません。

　２７日の中国新聞は、本意見書について「最終日の１０月７日の可決が確実となっている」と報じました。

　この報道が誤報となるように、自民党の意見書案を可決させない運動を急いで強めていきましょう。

　自民党会派が今開かれている県議会に原発政策を推進する意見書案を提出しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。