議員日誌

　今日、日本共産党山口県委員会地方議員会議が行われました。

　その中で、吉田党県自治体部長から昨年度と今年度の国民健康保険料の状況が報告されました。

　事業所得２００万円、固定資産税額３万円、４人世帯（夫５５歳、妻５２歳、子ども２人）、収入は世帯主のみのモデルケースでの平成２６年度の国民健康保険料と平成２７年度の保険料の比較です。市部だけ比較します。

　下関市は、４０万６９１０円（年額）から４０万６９１０円。宇部市は、４０万１０円から４１万７１７５円。山口市は、３７万７９１０円から３７万７９１０円。

　萩市は、３９万７８８０円から３８万２３５０円。防府市は、３６万５８２０円から３６万５８２０円。下松市は、３４万８２００円から３８万３８７０円。

　岩国市は、３６万７２３６円から３６万６９１６円。光市は、３６万４１６０円から３６万４１６０円。長門市は、３７万３５０円から３７万３５０円。

　柳井市は、３５万２７５０円から３９万３２６０円。美祢市は、３９万１１００円から３９万１１００円。周南市は、３８万１７６５円から４０万１９１０円。

　山陽小野田市が、４３万３４５０円から４３万２２６０円。

　モデルケースで国保料が上がっているのが、宇部市、下松市、柳井市、周南市となっています。

　２０１８年度以降、都道府県が国保の保険者になります。

　県が示す「標準保険料率」のため、繰り入れで保険料負担を抑制している市町は、「不公平」という非難を受け、引き上げを迫られる可能性も生まれてきます。

　国保の都道府県化によって、「保険料引き上げ」に拍車がかかることは必至です。

　先ほどのモデルケースの場合、収入に占める国保料の割合は、宇部市の場合、ほぼ２０％となっています。

　これ以上、国保料が上がると、払えなくなり、資格証明書、短期保険証となり、医療を受ける権利が抑制されることが懸念されます。

　そうなると、国保の都道府県化は、国民のための改革とはいいがいものとなります。

　国保への国庫負担を抜本的に増やし、国民のための国保改革こそ必要な状況です。

　国保問題でも安倍政権に私たちの命を任せるわけにはいかない状況が明らかです。

　国保問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。