月別アーカイブ：2015年10月

　県は、２０１９年度までに知事部局の男性職員の育児休業取得率を、直近の４．１％（１４年度）から１３％に引き上げることを県議会一般質問で答弁したとの報道を見ました。

　日本共産党県議団として以前から男性職員の育児休業取得率の向上を求めてきました。この点から、今回の県の判断を評価します。

　私は、昨年１１月県議会で、私は、山口県男女共同参画基本計画に管理職に占める女性の割合の目標を明記するよう求め、「明年度、計画を策定する中で検討する」との答弁を引き出しました。

　今年３月に策定された山口県女性職員活躍推進行動計画（案）に「課長以上に占める女性職員の割合１０％以上」が明記されました。

　２０１４年４月時点の県庁の管理職に占める女性の割合（警察や教育委員会含む）は、山口県が２．４％で全国最低でしたが、今年度から女性の管理職が増えたものと思います。

　今後とも山口県の職場で男女共同参画が進み、その事を通じ、県下の各事業所で男女共同参画が進むことを強く望みます。

　男女共同参画社会の実現のために必要なことは何だと思いますか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米海軍は、今日、原子力空母ロナウド・レーガンを横須賀基地に配備する計画です。

　米空母は艦載機に加え、複数の巡洋艦、護衛艦などを従え、「空母打撃群」を構成します。横須賀ではオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への「リバランス」戦略の下、原子力空母の常駐化に加え、今年から１７年にかけて３隻のイージス艦が追加されます。配備される米艦船は過去最大の１４隻に膨れ上がり、乗組員も１０００人以上、追加されます。

　米海軍厚木基地には約６０機の艦載機が配備され、１７年には岩国基地に移駐する計画ですが、横須賀へ米原子力空母Ｒ・レーガン配備に伴う機能強化が、空母艦載機部隊の強化につながらないのか山口県として防衛省などから十分な説明を受けるべきだと思います。

　山口県と岩国市は「基地機能の強化は認められない」との基本スタンツは堅持しているとしています。

　平成１９年１月時点での米軍再編に伴う兵力態勢についての説明との違いが鮮明なら、山口県や岩国市は、機能強化になるかどうかの再調査を防衛省に求めるべきだと思います。

　ＮＬＰをどこで行うかの問題も解決されないままの移設は絶対に認められません。この点について、山口県と岩国市は毅然とした態度で臨むべきだと思います。

　この問題が解決されないなら移設を拒否すべきだと思います。

　相手国に致命的な打撃を与える破壊力と、水素爆発を起こした福島第一原発１号機なみの出力がるとみられる原子炉２基を抱えた空母打撃群が日本の首都圏に居座っていること自体が世界的に見て異常です。

　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が行った横須賀市民へのアンケートでは、原子力空母配備反対と答えた市民が４９．７％で、賛成の１３．７％を大きく上回っています。

　横須賀基地への米原子力空母配備の見直しを政府は決断すべき時です。

　そうなれば、厚木や岩国の基地周辺住民が爆音で苦しむこともなくなります。

　米軍再編はパッケージです。普天間移設問題の移設や横須賀への米原子力空母配備など問われている問題が山積しています。

　現在行われている米軍再編そのものを見直す作業を政府は、アメリカと行う時です。

　米原子力空母Ｒ・レーガンが今日、横須賀基地に配備される見通しです。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。