月別アーカイブ：2015年10月

　私は、今年度から西宇部校区人権教育推進委員協議会の副会長を務めています。

　昨日、県教育庁主催の人権教育研修会に参加し「いじめ問題」について学びました。

　その中で、県教育庁学校安全・体育課から「山口県いじめ防止方針」について説明を受けました。

　その中で、今月２７日に発表された「平成２６年児童生徒の問題行動等指導上の諸問題におけるいじめの現状について（概要）」の結果について報告がありました。

　山口県内の公立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校において、平成２６年度のいじめ認知件数が、２１７０件でした。

　平成２５年度が８７１件だったので、１４９％増となっています。

　県教育庁は今回の調査では一部見直しを行ったと説明し、見直しの背景として３点説明しました。

　①岩手県で中学２年生が自殺した事案において、学校は児童生徒間トラブルと捉え、いじめとして捉えていなかったことを踏まえ、他にも同様の事案があることを懸念した国からの依頼に基づき行った措置である。

　②児童生徒間トラブル等の再検証を含め、平成２６年度間の見直しを各市町教委、学校に依頼した。

　　※見直しにより、認知件数は７６％に増加。

　③見直しの結果、認知件数が増加しているが、それは、今回の見直しに当たり児童生徒間トラブルを含め、いじめを幅広く捉えた認識がされたものと考える。

　県教庁は、昨年度いじめ認知件数が大幅に増えたのは、初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解決したいじめ事案についても遺漏なく認知件数に計上した結果だと説明しました。

　学年別の認知件数では、小学校での認知件数が大幅に増えているのが特徴です。

　子どもたちの周りでいじめが増えていることが明らかになる中、まず、担任の先生をはじめ学校側がじっくりそれら問題に向き合えるような体制が必要だと思います。

　また、スクールソーシャルワーカーなどの専門家が学校を支える体制を更に強める必要があると思います。

　更には、今回の結果を、子どもたちと競走に追い立てる「学力テスト」などを見直す機会にしてみてはどうかとも思います。

　県内の学校でいじめ認知件数が増加しています。皆さんはどのようにお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て本体工事の着工を強行したことを受け、次のように表明しました。

　一、沖縄防衛局は、２９日午前８時、名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て本体工事の着工を強行した。

　沖縄県民が、名護市長選､県知事選､総選挙などで、繰り返し突きつけた｢新基地建設反対｣の総意を踏みつけにして、工事着工を強行した安倍政権を、強い憤りをもって糾弾する。

　一、安倍政権がとっている態度は、沖縄県民の総意を無視した新基地建設強行という、日本の民主主義を根底から破壊する大問題にくわえて、着工強行にかかわっても、民主主義のルールを二重、三重に踏み破る、無法そのものといわなければならない。

　一、第一に、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、防衛省が行政不服審査法にもとづき、承認取り消しの執行停止申立を国土交通大臣に請求し、国土交通大臣がその通りの結論を出すという「猿芝居」を行ったことである。公正な裁判を担保する大原則は、ローマ法由来の法格言が示すように、「何人も、自己の事件の裁判官になることはできない」ということだ。防衛省の申請を同じ内閣の国交相が審査するなど、まさに違法行為以外の何ものでもない。

　一、第二に、政府は、２０１３年末に、前知事から埋め立て承認を受けたさい、本体工事前に県との事前協議を行うと約束していた。しかし、事前協議は未了であり、県との約束を一方的に破棄して、本体工事着工を強行するなど、許しがたい背信行為といわなければならない。

　一、第三に、政府は、埋め立てに関する知事の権限を全面的に奪う「代執行」手続きに着手した。しかし、これは２０１３年４月に安倍政権自身が閣議決定した「代執行等を行うことは検討していない」という政府答弁書を覆す暴挙である。

　一、いったい民主主義の国で、このような強権・背信・無法が許されていいのか。断じて許されない。まさに問われているのは日本の民主主義である。

　日本共産党は、新基地建設を絶対に許さないという翁長知事の決断と行動を強く支持し、ともにたたかう決意を表明する｡｢基地のない沖縄」をめざす沖縄県民の決意に、日本国民全体がこたえ、沖縄に連帯するたたかいを全国で発展させることを､心から呼びかける｡

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　沖縄の動向は、山口県の岩国基地をめぐる動向に直結します。

　沖縄と岩国での基地強化を許さないたたかいを相乗的に進めていきたいと思います。

　政府による新基地強行に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本ブログで、私が、県内の木喰作品を追っている様子を紹介してきました。

　その内容を「制作順に山口県内の木喰作品を追う（第１回）」としてまとめ、昨日、全国木喰研究会の事務局である新潟県の高橋実先生へメールしました。

　約８０００字にまとめました。不十分な点だらけですので、高橋先生にしっかり添削していただきたいと思っています。

　順調にいけば、私の小論は、全国木喰研究会の機関誌「微笑仏」に掲載される予定です。

　そのような状況になれば、お知らせしたいと思います。

　この小論を書くにあたって、宇部市立図書館と県立図書館で木喰に関連する本に目を通しました。

　木喰を発掘した柳宗悦氏が大正末期に、木喰仏と対面した時の事を書いた文書や山口県に調査に来られた時の文章は新鮮でした。

　また、柳宗悦著「木喰上人和歌選集」は、圧巻でした。

　大正十五年に発行された当時の本を借りることが出来ました。定価は、１円２０銭です。

　本書は、柳宗悦氏が選んだ木喰句集です。

　「みな人の心をまるくまん丸に　どこもかしこも　まるくまん丸」

　「まるまるとまるめまるめよわが心　まん丸丸く　丸くまん丸」

　他の木喰研究の書にも出てきた、私の大好きな句です。

　木食の微笑仏そのものを和歌にしたような句です。

　私の心も常にこうありたいと思える句です。

　何回読んでも心が和みます。

　「皆人の心にさきし白蓮花　花はちりてもたねはのこらむ」

　「風ふかば心のくもをふきはらひ　いつもすずしき十五夜の月」

　「わが心にごせばにごるすめばすむ　すむもにごるも心なりけり」

　２００年の時を超えて私の心に響く句は多数あります。

　少しずつ、県内の木喰仏探訪を続けていきながら、木喰が遺した和歌についても学んで行こうと思います。

　文部科学省は、６月、人材需要などを理由に、人文科学・教員養成系の学部・大学院について「廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求める通知を出しました。

　山口大学など地方の１７国立大学でつくる人文系学部長会議は、２６日、人文社会科学系や教員養成系学部・大学院の廃止を求める文部科学省の通知に対して「強く抗議する」との共同声明を馳浩文科相あてに提出しました。文系廃止問題で国立大学が抗議するのは初めてです。

　共同声明は「人文社会科学の学問は社会の基礎形成に寄与するものであり、教育研究における人文社会科学の軽視は、人的基盤を根底からゆるがしかねない」と指摘。「全国的な高等教育の機会均等の観点からも、地方国立大学の存在意義は大きい」とのべ、「一律に人文科学系学部・大学院の改革を迫るのではなく、それぞれの大学の特性に応じて柔軟に支援していくことを強く要望する」と求めています。　

　文科省が国立大学の人文科学系学部・大学院の廃止や転換を求める通知を出していることをどうお考えですか。お教え下さい。

　愛媛県にある四国電力伊方原発３号機が再稼働の動きを強めています。

　原子力規制委員会の審査で「適合」と認められ、地元の愛媛県や伊方町の同意が進んでいるといいますが、拝啓にあるのは安倍政権が電力業界いいなりに再稼働を推進していることです。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、今年夏まで２年近く全国で『稼働ゼロ』となっていたのに、九州電力川内原発１、２号機に続き伊方原発が再稼働すれば、原発の運転が一気に進むことになります。

　原発事故も収束しないのに再稼働を推進する「ドミノ」が、被災者はもちろん国民の意思に反します。

　今朝の朝刊は一斉に、「愛媛県の中村知事が昨日、伊方原発再稼働に同意した」と報じました。

　政府は、四国電力と愛媛県と伊方町の同意が得られれば再稼働に踏み切るとしていますが、伊方町以外の周辺自治体や住民・県民からも再稼働への懸念が相次いでおり、強行は安倍政権の再稼働推進政策を背景にして異常な暴走そのものです。

　愛媛県の西の端、佐田岬半藤の付け根付近に位置する伊方原発は、すぐ近くを日本有数の活断層である中央構造線断層帯が走り、巨大地震の震源となる南海トラフも近く、日本での地震の危険が高い原発の一つです。

　また、伊方原発再稼働の大問題は、万一事故が起きた場合の避難体制が確立していないことです。

　狭い半島から多くの住民が避難するのは困難なうえに、万が一原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路が断たれます。愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で大岸の大分県に避難することになっていますが、津波などが起きた場合それが可能か、避難体制をめぐり問題は山積しています。

　山口県にとっても課題は山積しています。

　伊方原発の３０キロ圏には山口県上関町の離島・八島があります。

　町の計画では、島に常駐している町職員らの誘導のもと、町営定期船で避難することになっています。

　台風など天候不良で船が出せない場合は、自衛隊に支援を要請し、ヘリコプターなどを使うことにしています。

　今朝の読売新聞には、「高齢者が多く避難誘導がスムーズにいくのか」「原発に近い愛媛県側の避難が優先されると、本当に山口県側にヘリが来るのか」などの県民の不安の声があることを報じています。

　私は、過去の議会で、八島の避難体制の問題点を議会で指摘しました。

　避難体制が不十分なままの再稼働は県民の命を守るために認める訳にはいきません。

　昨日、愛媛県の中村知事が伊方原発再稼働に同意してことに対して、村岡山口県知事は、「愛媛県の考えを尊重したい」と再稼働容認のコメントを明らかにしました。

　中村知事の姿勢も、村岡知事の姿勢も、福島での原発事故を忘れ、再び安全神話に立ったものと言わなけれなりません。

　愛媛県民と山口県民の安全が守られない伊方原発の再稼働は断念すべきです。

　横浜市の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で、県は、２３日、県民からの相談窓口を開設しました。

　問題のマンションの杭打ち工事を行った旭化成建材は、２２日、過去１０年の全国での施行実績を公表しました。

　横浜のマンションで施工データを改ざんした社員が関わった工事は県内にはなかったものの、同社が杭打ちした物件が山口県内に、集合住宅１３件、事務所１件、商業施設４件、工場・倉庫５件、医療・福祉施設５件、学校６件、公共施設２件、土木４件、その他４件の計４４件ありました。

　相談窓口の設置期間は、土日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分までです。

　総合窓口が、山口県建築指導課指導班　０８３－９３３－３８３５

　建設業法に関することは、監理課建設業班　０８３－９３３－３６２９

　宅建業法、マンション管理法に関することは、住宅課民間住宅支援班　０８３－９３３－３８８３

　県民の皆さん、この件での相談は、上記へご連絡下さい。

　この件に対するご意見をお聞かせ下さい。