議員日誌

　米軍住宅や運動施設を岩国市の愛宕山開発跡地につくる敷地造成工事の説明会が、中国四国防衛局により４月２３日から３日間、関係地区で開かれました。
　その中で、中国四国防衛局は、一連の施設建設にともなう新たな環境アセスメントは必要ないと説明し、住民から、納得いかないという声が出されました。
　この問題について、今日、日本共産党県議団として、県環境生活部の担当者から説明を受けました。
　中国四国防衛局は、愛宕山開発跡地の内、「形質変更を伴う用地」を運動施設エリアが約１６ha、家族住宅エリアが約２８ha、合計約４５haだと主張しています。
　県環境影響評価条例では、スポーツ施設と住宅用地を併設した事業で５０ha以上の面積がある場合は、環境影響評価の対象となります。
　県環境生活部の担当者は、「今年２月に中国四国防衛局から環境アセスに関する問い合わせがあった」「中国四国防衛局の申告（形質変更を伴う用地は４５ha）に基づき、当該事業は、環境影響評価を行う必要がないと判断した」と説明しました。
　当初の愛宕山新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価は、１９９７年に行われました。このときの資料によると開発面積は、約１０２haで、住宅用地は２８haです。
　その後、４分の３（約７５ha）が国に売却されました。
　中国四国防衛局が、今回、形質変更を伴う用地とした家族住宅エリアは、当初計画と符合（２８ha）します。
　しかし、運動施設エリア（７５－２８＝４７ha）の内、１６haしか、形質変更を伴う用地としていない点は納得できません。
　総じて、中国四国防衛局が形質変更を伴う用地を４５haとする根拠が分かりません。
　この用地は、「宅地造成等規制法」に基づき許可を得ています。
　本日、県土木建築部の担当者に、宅地造成等規制法に係る用地面積を資料請求しました。
　宅地造成等規制法による用地面積と、環境アセス条例による形質変更を伴った用地面積にかい離はないのか検証する必要があると思います。

　仮にかい離があるのなら、理由を明らかにしなければなりません。

　そして、必要な対応を行わなければならないと思います。

　日本共産党山口県委員会として、県に対し、来週にも必要な申し入れを行う予定です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。