議員日誌

今日のＮＨＫニュースは、「政府が、来年に向けて進めているアメリカ軍の空中給油機部隊の岩国基地への移転について、これまで容認できない考えを示してきた岩国市の福田良彦市長が移転を受け入れる考えに転じ、来月開かれる市議会で表明する方針を固めた」と報道しました。
　私が、今日、県岩国基地対策室に事実関係を確認しました。基地対策室の担当者は「岩国市に確認したところ『空中給油機の移転受け入れの方針を固めた事実はない』とのことだった」と答えました。
　１０月３０日に、岸外務副大臣などから、県と岩国市は、日米協議「２＋２」共同発表の内容の説明を受けました。その中で、米軍再編により普天間基地から移駐されることになっているＫＣ－１３０について「１５機が来年６月から９月の間に岩国飛行場に移駐する見通しである。」との説明がありました。

　これを受けて、福田岩国市長は、「今後、岩国市として適切に対応していくために、沖縄の現状を自分の目で見て確認したい。」と述べ、１１月１１日～１３日に沖縄を訪問しました。
　福田岩国市長は、視察後、「市議会の意向や、山口県とも協議した上で今後適切に対応してまいりたいと考えている。」と述べていました。
　これまで、国は、山口県や岩国市に、ＫＣ－１３０の移駐は、「普天間基地の全面返還に係る諸条件の整った後に移駐」と説明してきました。そのため、山口県や岩国市は、「先行移駐は認められない」と国に求めてきました。
　今回、国は、「沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で精力的に進める観点から、ＫＣ－１３０空中給油機の岩国飛行場への移駐を実現したい」と説明し、先行移駐を強行してきました。
　普天間基地の全面返還に係る諸条件が整わない内の、ＫＣ－１３０空中給油機の岩国基地移駐は、際限のない岩国基地の拡大強化だと言え、岩国の沖縄化を加速させるものです。
　福田市長は、沖縄の負担軽減の名で、岩国基地の拡大強化を認めてはなりません。
　普天間基地の負担は、沖縄県民も山口県民も同じです。沖縄県民の願いは、普天間の移設ではなく全面返還です。日本政府は、基地のたらい回しを止めて、普天間の全面返還をアメリカに求める時です。
　福田岩国市長が、ＫＣ－１３０空中給油機部隊の受け入れ方針を固めたとの報道について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。