議員日誌

　本日、６月県議会の最終本会議が行われました。

　私は、日本共産党県議団を代表して議案に対する反対討論を行いました。

　今議会は、職員給与費が、７月から３月まで、平均給与月額、率で７．６％、約２万８千円カットされる補正予算が提出されました。

　私が反対討論したのは、職員給与削減に関わる議案についてです。

　山口県が給与を削減した背景には、国が、地方公務員の給与削減を強要するために、今年度の地方交付税を削減したことがあります。

　公務員は争議権がはく奪される代わりに、人事院や人事委員会が設けられ、公務員と民間の給与較差が生じた場合は、給与改定の勧告が行われます。

　今回の国の対応は、人事委員会等の給与勧告制度の根幹を踏みにじるものです。

　山口県でこれまでの給与減額で、民間より月額２千円低い水準であることが明らかになっています。

　今回の月額２万８千円のカットは、民間との給与較差を拡大させるものではなかと心配します。

　県内の６市町が、給与削減を行いませんでした。

　その一つである美祢市の理由は、①地方交付税を給与引き下げの要請手段に用いたと受け止めざるを得ず、地方自治の本旨に反する②これまでに行政改革に取り組み、７億円超の人件費を削減している③職員の生活や仕事へのモチベーションに悪影響を及ぼす、以上の３点としています。

　山口県はこの５年間で職員給与費を１６５億円カットしています。今回、４５億円カットすれば、県職員のモチベーションも低下するのではないでしょうか。

　公務員は厚遇されているとよく批判され、賃金が下がってもしかたがないとお考えの方も多いと思います。

　しかし、公務員の賃金が下がれば、民間企業の賃金引き下げの理由となり、労働者全体の賃金を引き下げる原因になります。

　この１５年間で、労働者の年収は７０万円下がっていますが、今回の公務員賃金引き下げは、更に労働者の賃金を下げることに繋がります。

　そうなれば、消費が落ち込み、地域経済が更に疲弊する。デフレ脱却どころではなくなる。アベノミクス効果どころではなくなることになります。

　私は、以上のような理由を述べ、「職員給与引き下げ議案を本会議で否決するよう」訴えました。

　この問題には、様々な皆さんのご意見がおありだと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。