議員日誌

　本日、森本防衛大臣が県庁を訪問し、オスプレイの飛行の安全性確保に関する説明を行いました。

　森本大臣らは、日米合同委員会で、最低飛行高度を「５００（約１５０メートル）フィート以上」に制限し、人口密集地等の上空をできるだけ飛行しないなどの項目が盛り込まれたと説明しました。しかし、米軍機の低空飛行訓練は、１９９９年の日米合意で、日本の航空法が定める最低高度基準の適用、公共の安全にかかわる施設への考慮などで確認済みです。この日米合意違反が全国で常態化しているのです。
　また、日米合意では、固定翼と回転翼を切り替える「転換モード」での飛行は米軍施設区域外ではできるだけ行わないことなどが盛り込まれました。しかし、パイロットによる操縦ミスでも墜落事故に直結してしまうオスプレイの構造的欠陥が明らかになった今、新たな合意によって「安全確保」がなされる保証はどこにもありません。

　森本防衛大臣らは、今後「米軍に提供されている日本海側の訓練空域を使用して、システムのチェック及びパイロットの技量のチェックを目的とする準備飛行を行う」などと説明しました。

　森本防衛大臣らの説明に対し、山本知事は、「県民の懸念は払しょくされておらず、事故が起きないと約束される状態にまでは至っていない」「岩国飛行場での準備飛行が行われることについて、わかりましたとは申し上げられない」と答えました。

　山本知事は、今日の９月県議会での議案説明で、７月２５日、県、県議会、岩国市、岩国市議会の４者が共同で政府に抗議と要請を行った５項目の要請趣旨に従って対応すると述べました。

　山本知事が「事故が起きないと約束される状態までは至っていない」と言うなら、５項目の準備飛行の抗議に留まらず、オスプレイを米側に持ち帰るよう森本大臣に求めるべきだったと思います。

　山口県がオスプレイの安全性に対して理解しないうちに、陸揚げが強行され、準備飛行が強行されようとしています。

　この事実は、７月２５日の抗議及び要請書の前文にある「日米安保体制に大きな影響を及ぼす」事態です。

　私は、このまま住民の安全確保よりも米側の手続きと日程が最優先される対応がすすめられるならば、空母艦載機部隊の受け入れを山口県として拒否する姿勢を明確に示すなど国に対して毅然とした対応が求められると思います。

　岩国でも反対運動が旺盛に展開され、沖縄では１０万人以上が集まる集会が成功するなどオスプレイに対する国民の批判を無視して、オスプレイの試験飛行と配備を強行する日本政府は、どこの政府なのか本当に疑問に感じます。民主党政権の自民党以上のアメリカいいなりぶりに憤りを覚える今日の森本大臣の対応です。

　国民の世論に背をむけ、オスプレイ配備を強行せず、日本政府は、アメリカにオスプレイの配備中止を求めるべきです。

　オスプレイ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。