議員日誌

　昨日、与党社会保障改革本部が開かれ「社会保障と税の一体改革」素案を決定しました。消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にする内容です。
　「消費税率引き上げは、社会保障を維持・充実し、同時に財政健全化も達成するための」と述べているが、「社会保障改革本部」の第一回会合で出されたメニューには、年金受給額を１２年度から段階的に２・５％引き下げることや保育への公的責任を放棄し、保育を市場化・産業化する「子育て新システム」を創設するといった社会保障切り下げが目白押しです。

　今日、日本共産党県常任委員会で、「前衛」１２月号の党政策委員会の谷本諭さんの論文を学習しました。この中でも明らかですが、政府・民主党が進める「一体改革」は以下のような問題点があります。
　第一は、政府・民主党が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」は、破綻した旧来型の路線の焼き直しに過ぎないことです。０４年から日本経団連は、「社会保障と税の一体改革」を求めつづけてきました。自民党に続いて民主党政権のもとでも、この旧来型の路線が継承され推し進められようとしています。
　第二は、この「一体改革」は、財界の要求を優先し、「自助努力」「受益者負担」の立場で負担増と給付削減を繰り返すものです。このようなことを進めれば、医療・年金・福祉制度は安定せず、逆に制度の空洞化が進み、供給体制の「崩壊」が進むのは明らかです。
　第三に、この「一体改革は、税制・財政で、大企業・大資産家への減税を繰り返し、その分を庶民増税で穴埋めする政策です。この政策では結局、国の税収に『大穴』をあけ、財政危機を深刻化させるものになることは明白です。
　第四に、政府・財界の「一体改革」では、社会保障も財政もますます『持続不可能』になるという特徴があるのではないでしょうか。
　特に消費税増税は、今日の経済状況の中で極めて危険です。消費税は、低所得者ほど重くのしかかる「福祉破壊税」という特徴があります。また、価格に転嫁できない中小企業が身銭を切らされ、赤字経営におちいっても納税を迫られる消費税は、「営業破壊税」という特徴があります。

　このように今日の経済状況で、消費税値上げを強行すれば、国民生活の破壊や地域産業・商業の衰退で、経済の安定的な成長が阻害されれば、結局、財政再建も不可能になってしまう危険性があります。
　また、政府・民主党がすすめる「一体改革」は、将来の課題として「社会保障目的税」化を示しています。このことは、「社会保障給付にかかわる公費全体」を消費税で賄う方向を打ち出したことに外なりません。
　これが実行されれば、２０２０年代に消費税は２０％になり、その後も、「社会保障削減か、消費税増税か」という『悪魔の選択』が半永久的に国民に迫られることになります。

　私たちは、消費税増税の不当性を告発するとともに、応能負担の原則で税・社会保障料を改革し、社会保障を支えながら財政再建の道を開く道を大きく示し、国民的運動にしていく必要があると考えています。
　私たちは、社会保障も税制も、現在直面する矛盾を解決するには、財界奉仕・対米従属という古い政治の枠組みを取り払い、国民本位の改革へ踏み出す以外に道がないところに、日本社会は到達していると考えます。
　この間、財界が要求する「一体改革」を阻止してきたのは国民の世論と運動です。国民の運動の中で、社会保障費削減路線を撤回に追い込み、自民党政権を終わらせた経験を生みました。
　私たちは、国民自身の力で改悪案を阻止し、社会保障の拡充と民主的税制の確立に道をひらくところまで、たたかいを発展させたいと思います。

　政府・民主党の「社会保障と税の一体改革」素案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。