議員日誌

　１３日に周南市の東ソー南陽事業所で起きた爆発事故から１週間以上が経過しました。

　事故により1名の方が死亡されました。亡くなられた従業員の方のご冥福をお祈りします。

　これまでの新聞報道などを元に、今回の事故と県行政の関わりと問題点など見てみたいと思います。

　まず、これまで東ソーが起こしてきた事故の教訓が生かされなかった問題です。

　新聞報道によると、東ソー南陽事業所内では昨年３月から８月の間に、石油コンビナート等災害防止法上の異常事態が５件起き、県は、事故防止の徹底を指示したとあります。

　東ソーからは、今後の防災への取組みの計画が県に提出され、県は、通報体制の強化を求めたとも報道されています。

　今回の事故では、市などへの通報の遅れが指摘されています。東ソーはどのような計画を県に提出し、県は、そのような通報体制の強化を東ソーに求めたのか検証する必要があります。

　再発防止のために、事故直前の県の指導が東ソーでなぜ生かされなかったのかの検証が必要です。

　新聞報道によると、県の石油コンビナート等防災計画では、災害発生時の通報などは規定しているが、広報態勢など情報伝達の在り方は定めていないとあります。

　今回の災害に対して、県の石油コンビナート等防災計画が生かされなかった問題点を明らかにしなければなりません。

　日本共産党中村周南市議は、山口民報によせたレポート（詳しく山口民報１１月２７日第２７２１号を参照してください）に、県石油コンビナート等防災計画の問題点をいくつか指摘しています。

　一つは、現地本部が設置されなかった点です。

　防災計画には、災害が発生し、「緊急にかつ統一的な防災活動を実施するため、特別の必要がある」ときは、「現地本部」を設置すると定めています。

　次に、住民避難が適切に行われなかった点です。

　防災計画には、①大規模な爆発が発生、②有毒ガスが漏洩し、またはその恐れがある場合は、市長が住民に対して「避難のための立ち退き勧告または指示することができる」と規定しています。

　今回の事故で、「屋内退避」が東ソーから市民に行われたなどの混乱が指摘されています。

　これだけの事故だった訳ですから、「現地本部」が設置され、統一的な防災活動が実施されるべきであったと考えます。

　また、「屋内退避」などの住民の指示は、当然市長からされるべきだったと考えます。

　総じて、中村市議が指摘する「東ソー事故で防災計画が生かせなかった」問題点を早急に解明し、再発防止に生かすべきです。

　東ソー事故に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。