議員日誌

　今日の朝日新聞は、「原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、７３１億円に上ることが会計検査院の調査で分かった。」「検査院は、（中略）うち６５７億円は交付金以外で有効活用するよう経済産業省に要請した」「検査院は、メドが立たない１１基のために資金をため込むのをやめるよう経済産業省に要請した」と報道しました。

　原発の新規計画があるのは１４基。着工しているのは、青森県の大間・東通１号、島根県の島根３号であり、上関原発を含む残りの１１基は、着工に至っていません。

　上関原発では、指摘されている「周辺地域整備資金」を６２億受け、今後、４９０億円の交付金が準備されているとも報道されています。

　先の選挙で再選を果たした上関町の柏原町長は、朝日新聞の取材に対し「我慢できるものは削減していく」と述べています。

　上関町は、町長選直前の議会で「原発財源なしの街づくりも視野に入れた町づくりを協議する会議を秋以降設置する」ことを表明しています。

　二井知事は、町長選後、上関町への支援について｢国のエネルギー政策が最終的に決まった後で、今後のまちづくりをどうするか検討する中で県の役割を考えなければならない」と述べたと報道されています。

　会計検査院の指摘も受けて、上関町で原発財源に頼らない街づくりの議論が活発化することが予測されます。

　県としても、上関町に何が出来るのか、国に何を求めていくのか、上関町の意向を聞きながら検討を始める時期に来ているのではないでしょうか。

　とにもかくにも、国は、エネルギー環境会議などでの議論を急ぎ、原発の新増設の方向性を早急に示す時です。

　上関原発ストップへ向けて、正念場が続きますが、私は、この運動を高めるための努力を強めていこうと決意を新たにする今日この頃です。

　上関原発について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。