議員日誌

　本日、みんなの県政をつくる会が二井知事に提出した「県民の暮らしを守るための『緊急要望』」に関する県担当者との交渉が行われ、私は参加しました。

　健康福祉部関係では、「母子家庭医療費助成事業を父子家庭も対象にする」との要望が出されました。県担当者は、来年度から父子家庭にも医療費助成を実施する意向を明らかにしました。次に、「福祉医療制度の『自己負担なし』、『現物給付方式』の大原則を堅持する」との要望が出されました。これに、県担当者は、「市町と協議して決める」と回答しましたが、私は、土曜日の中国新聞報道などを示し「県は福祉医療制度の自己負担導入を検討しているのではないか」と質しました。これに、担当者は、あくまで市町と協議して最終的には決める事としながら、県として「一部負担金の導入を検討している」ことを認めました。また、私たちは、知事のマニュフェストには、「福祉医療制度の拡充」と書かれてあった事実を指摘し、「父子家庭を対象に入れることはプラスだが、一部負担金の導入は、大きなマイナスとなる。」と指摘しました。

　現在の福祉医療制度に父子家庭を含めることで必要な財源について県担当者は、３５００万円だと説明しました。しかし、福祉医療制度の一部負担金が導入されその合計額が３５００万円を超えるのであれば、制度は拡充ではなく後退したと言えます。もし、知事がこのことを強行するなら「公約違反」は否めません。この問題は、１２月議会の大きな論点になります。

　商工労働部関係では、マツダの派遣社員などの雇い止め問題に対する県の対応を質しました。県担当者は、「情報収集に努めている」としか答弁しなかったので、私は、「派遣社員が約５００人雇い止めされる事実は、会社から県に報告がなかったのか」と質問しました。県担当者は「説明があった」と答えました。私は、「これ以上、何を情報収集するのか。県として今掴んだ事実への対策をただちに検討すべき時だ」と指摘しました。参加者からは、企業に雇い止めの中止するように求めたのかとの問いもありましたが、県担当者は、「今後、求めるかどうか検討する」と答弁しました。これらの答弁に、参加者は、「県は、年末に失業する県民の気持ちが分かっていない。県は、緊張感を持った対応を行うべきだ」などの抗議が相次ぎました。この問題も１２月議会の重要なテーマです。

　　申し入れの冒頭発言を行う福江代表世話人